諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１２月２日（令和４年（行個）諮問第５６号）
答申日：令和５年５月２５日（令和５年度（行個）答申第１９号）
事件名：本人に係る刑事事件の処分通知書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定県特定警察署刑事課鑑識係司法警察員巡査部長特定職員とか司法警察職員（司法警察員及び司法巡査）が送付（事件の度合いでは送検）した特定年月日１と特定年月日２と特定年月日３と特定年月日４と特定年月日５Ａと同日（特定年月日５）Ｂと特定年月日６の被害届を含む書類等で交付をする刑事訴訟法第２６０条処分通知書（不起訴処分の場合は刑事訴訟法第２６１条不起訴処分理由告知書も）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月２２日付け○○地企第９４号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付書類は省略する。）
開示について
行政手続法３条５号が処分通知書で，行政手続法３条１５号が裁決書で，特定地方検察庁で処分通知書の開示請求をしたが不開示となって，特定県庁で裁決書の開示請求をしたら全開示だった。不開示は誤りである。又，公訴がなく訴訟に関する書類自体ない。
文書について
行政手続法３条が適用する行政手続法３７条は被害届で（行政手続法３条５号の場合），行政手続法３７条に「届出は提出したとき手続きがされた」とあるから送致番号があり開示請求した文書（処分通知書及び不起訴処分理由告知書）が存在する。刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２６２条の準起訴で処分通知書は必要とされるとあり（刑訴法２６２条２項），特定年月日３と特定年月日５Ａと特定年月日６の被害届で公務員職権濫用とか特別公務員職権濫用としたので存在する。届出による告訴がなければ公訴を提起できないのが親告罪で，非親告罪は強制（処分）で告訴されるから存在する。
（２）意見書
事件の概要
特定年月日７に特定警察署生活安全課は，特定年月日８に臨場した地域課○○と○○が被拘禁者奪取をした器物損壊の現行犯人を隠避して裁判所に証拠（被害届と，現行犯人の身柄及び逃走が映るＤＶＤ）を届出しなかった。生活安全課は警部○○。
特定年月日９の傷害（特定事件番号Ａ）が非親告罪で裁判所管轄となったが，特定警察署刑事課○○は現場助勢と被拘禁者奪取をして（特定年月日８の器物損壊の証拠隠滅を含め）犯人隠避をしたのは，裁判所に証拠（被害届と，犯罪捜査規範１２２条に「逮捕状を請求するときは，被害届を添えて行わなければならない。」とあり被疑者の身柄）を届出しない為だった。刑事課は警部○○。
特定年月日１０（特定事件番号Ｂ）から勾留○日間中に特定警察署生活安全課は，特定年月日１１に傷病届（加害者○○）を受付した特定市役所保険年金課及び特定年月日１２に精神保健指定医を省き除いて移送をした特定県立精神保健福祉センターと届出のすり替え（○○号室の住民管理人○○の親告罪を簡易鑑定にした）をして虚偽公文書及び診断書作成をしたので，（犯罪捜査規範１２３条と刑訴法１９９条２項と刑訴法２０８条２項から）生活安全課の警察官は特定簡易裁判所の裁判官と特別公務員職権濫用等をした。生活安全課は警部○○と○○，刑事課は警部○○。検察官等が「（特定年月日８特定時間頃の器物損壊の現行犯人の逃走が映るＤＶＤを含めた）証拠の領置（任意の提出）の要求」を「防犯カメラ映像の確認（閲覧）を依頼して許可が得られなかったことを逆恨み」とすり替えて逮捕の理由にし公文書及び診断書を虚偽で作成して証拠隠滅をした。証拠の閲覧は裁判所においてできる。
押収とか証拠が裁判所管轄で領置とか書類又は物は行政管轄であるから，行政手続法３７条届出の被害届は公訴を提起しないから行政管轄となり，処分通知書及び不起訴処分理由告知書は行政手続法３条５号に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求の「刑事訴訟法第２６０条処分通知書（不起訴処分の場合は刑事訴訟法第２６１条不起訴処分理由告知書も）」に記録された保有個人情報は，刑事事件に係る捜査・公判手続の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報は，その存否にかかわらず，刑訴法５３条の２第２項の規定により法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，開示請求で不当があり処分の取り消しを求めるなどとして，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」に該当する対象保有個人情報について（１）対象となる保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定の刑事事件における処分通知書及び不起訴処分理由告知書に記録された保有個人情報の開示を請求するものと解されるところ，当該文書の「訴訟に関する書類」該当性につき，以下説明する。
（２）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第５章第４節の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（３）処分通知書及び不起訴処分理由告知書が「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することについて
処分通知書とは，刑訴法２６０条に基づき，刑事事件の捜査の端緒となる事由である告訴，告発又は請求のあった特定刑事事件について，公訴を提起した，又は提起しないなどの終局処分を行った際に，告訴人，告発人又は請求人に対して処分結果を通知する文書である。
また，不起訴処分理由告知書は，刑訴法２６１条に基づき，刑事事件の捜査の端緒となる事由である告訴，告発又は請求のあった特定事件について，公訴を提起しない処分を行った際に，告訴人らの請求があった場合に，告訴人，告発人又は請求人に対して，その処分の理由を通知する文書である。
これらの文書は，捜査権行使の経過・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成・取得される文書であるため，その事件の処分如何に関わらず，その性質上，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当する。
したがって，本件開示請求に係るこれらの保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の訴訟に関する書類に記録されている個人情報に該当するものと認められ，法第５章第４節の規定は適用されないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し法第５章第４節の適用が除外されることから，処分庁が行った不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月１４日審議
⑤ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（２）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件開示請求は，特定の刑事事件に関して作成された処分通知書又は不起訴処分理由告知書に記録された保有個人情報を対象とするものであるところ，処分通知書及び不起訴処分理由告知書については，諮問庁が上記第３の３（３）で説明するとおりの文書であることから，これらの文書は，捜査権行使の経過・結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成・取得される文書であるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められることから，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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