諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年５月２９日（令和５年（行個）諮問第１３２号及び同第１３３号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行個）答申第１９０号及び同第１９１号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月３１日付け法務省民第２６号及び同年２月１５日付け同第５２号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求に係る処分は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）１４条違反であり，取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第１３２号の関係）
（１）原処分１について
審査請求人である開示請求者は，処分庁に対し，令和５年１月１２日付け保有個人情報開示請求書（同月１６日受領。受付第５２６号）をもって，別紙の１記載の保有個人情報（本件対象保有個人情報１）について，旧行個法１２条１項の規定に基づく保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行った。
なお，旧行個法は令和４年４月１日をもって法に統合の上廃止されているが，処分庁は，本件開示請求１を法に基づく請求として取り扱うこととした。
処分庁は，本件対象保有個人情報１を保有していなかったことから，本件開示請求１に対し，令和５年１月３１日付け法務省民第２６号をもって，法８２条２項の規定に基づき，不開示決定（原処分１）を行った。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，旧行個法１４条違反を理由に，原処分１の取消しを求めている。
（３）原処分の妥当性について
処分庁において，処分庁が保有する行政文書ファイル及び共有フォルダ内の捜索を十分に尽くしたが，本件対象保有個人情報１の存在は確認できなかった。
（４）結論
以上のとおり，処分庁において本件対象保有個人情報１を保有していないことから，不開示とした原処分１は，相当である。
２ 原処分２（諮問第１３３号の関係）
（１）原処分２について
審査請求人である開示請求者は，処分庁に対し，令和５年１月２３日付け保有個人情報開示請求書（同月２６日受領。受付第６４１号）をもって，別紙の２記載の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）について，旧行個法１２条１項の規定に基づく保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行った。
なお，旧行個法は令和４年４月１日をもって法に統合の上廃止されているが，処分庁は，本件開示請求２を法に基づく請求として取り扱うこととした。
処分庁は，本件対象保有個人情報２を保有していなかったことから，本件開示請求２に対し，令和５年２月１５日付け法務省民第５２号をもって，法８２条２項の規定に基づき，不開示決定（原処分２）を行った。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，旧行個法１４条違反を理由に，原処分２の取消しを求めている。
（３）原処分の妥当性について
処分庁において，処分庁が保有する行政文書ファイル及び共有フォルダ内の捜索を十分に尽くしたが，本件対象保有個人情報２の存在は確認できなかった。
（４）結論
以上のとおり，処分庁において本件対象保有個人情報２を保有していないことから，不開示とした原処分２は，相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月２９日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１３２号及び同第１３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月２２日審議（同上）
④ 令和６年２月９日令和５年（行個）諮問第１３２号及び同
第１３３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求の理由を「旧行個法１４条違反」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしている。また，審査請求の理由として記載された「旧行個法１４条違反」との文言について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無を争うものと解して諮問を行ったとのことである。
したがって，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
諮問庁の上記第３の１（３）及び２（３）の説明について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 国を当事者又は参加人とする訴訟については，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和２２年法律第１９４号）に基づき法務大臣が国を代表すること等が定められており，法務省設置法（平成１１年法律第９３号）４条１項３１号において，法務省がつかさどることとされている国の利害に関係のある争訟に関する事務は，同省組織令（平成１２年政令第２４８号）に基づき，訟務局が所掌しており，当該所掌業務上，同局では主に国を当事者とする訴訟に係る行政文書を作成・保有している。
イ 本件各開示請求及び各審査請求を受けた際，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件開示請求１及び２に係る両訴訟に関する行政文書の存在を含め，本件対象保有個人情報の存在を確認できなかったことから，法務省において，本件対象保有個人情報は保有していないと結論付けたところである。
（２）検討
ア 諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の法令等を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。
上記（１）並びに上記第３の１（３）及び２（３）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，また，審査請求人において本件対象保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，法務省において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件各不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求にあった保有個人情報を保有していないため」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，法務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報（行政文書の名称）は，「訟務事務に係る行政文書」です。
（１）ここに「訴訟事務」とあるのは，国の利害に関係のある訴訟に係る事務に限ります。
（２）前記（１）の「国の利害に関係のある訴訟」は，特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件（第一審と第二審）に限ります。
（３）（２）の当事者（被告）のうちのひとりは，特定独立行政法人の元理事長の特定個人Ａです。
（４）国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づいて法務省で作成，取得，参照，保管等した情報はこの開示請求の範囲に含まれます。
２ 開示を請求する保有個人情報（行政文書の名称）は，「訟務事務に係る行政文書」です。
（１）ここに「訴訟事務」とあるのは，国の利害に関係のある訴訟に係る事務に限ります。
（２）前記（１）の「国の利害に関係のある訴訟」は，特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件（第一審と第二審）に限ります。
（３）前記（２）の当事者のうちのひとりは，かつて地方警務官や司法警察職員の身分にあり，かつ今でも国のおこなういくつかの事業の代理監督者の一人でもある特定個人Ｂです。
（４）国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づいて法務省で作成，取得，参照，保管等した情報はこの開示請求の範囲に含まれます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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