諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月２４日（令和５年（行個）諮問第２６３号及び同第２６４号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（行個）答申第１９２号及び同第１９３号）
事件名：特定期間における近畿地方整備局特定部特定課と本人及び特定法人等との間において行われたやり取りに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定期間における近畿地方整備局特定部特定課と本人及び特定法人等との間において行われたやり取りに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」及び「対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月３０日付け国近整総第７０号及び同年８月７日付け同第１０１号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
原処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）意見書１（令和５年（行個）諮問第２６３号）
さて，今回頂きました国土交通省の理由説明書でございますが，当方にとりましては，何かのときに引く参考書のようなものでございます。当方建物は，特定土地家屋調査士Ａが，不十分な調査で，身勝手な仕事をし，勝手な理由をつけて，財務省（を騙して）の了解を取り付けて公道上に，私有地の境界があると決めつけて，当方の土地の一部を当方の了承もなく当方に知らせることもなく当方の土地の隣の建物の所有者である特定弁護士と結託し隣人（特定弁護士）のものとして登記したことの問題も起こっています。素人である当方には，当時分かりませんでした。土地家屋調査士は，相手（特定弁護士）の言うことを聞くと早く仕事を終えられるとのことでした。
土地家屋調査士の世界は狭いと特定土地家屋調査士Ｂ（中略）は，言います。協力を本当にしてくださる遵法精神のある，実力のある当方のことを分かって下さる土地家屋調査士を探すのに何年もかかります。違法建築と同様に，建物を建てることをしようとすると，多くの問題が出て来ますが，素人には，分かりにくく，解き明かそうと思うだけで何年もかかります。
そして，自分の所有地内に他人の越境物があるときに銀行等のローンをかけるときは，地所内であっても，まず，ローン用に越境物がある所の土地を分割し，その越境物が不法行為であろうがなかろうが，越境物の持ち主からローンをかけることの同意がいるということです。つまり，同意書が必要なのです。でなければ，ローンをつけてお金を借りることはできません。金融機関がそれを求めるからと特定法人Ａ特定部長より当方は言われました。または，越境している人の同意書が必要なら諦めて，自分の土地を小さく金融機関に示して敷地面積の小さい建物を建てるしかないのです。不条理です。
どんなに良い法律が作られても，実態や実情が法律と乖離して法律を守らない人々が，横行している国土交通省管轄下の商売におきまして個人情報も開示して頂きますと，特定市におきましてもお分かりのように，行政を頼りにできないことで，つまり，人為的に法律を頼りにできない個人に積み残された問題解決に役立つ部分があると存じます。特定年月日付けにて特定市情報公開審査会会長名にて当方が請求をしておりました審査請求につきましての答申書（写し）を頂きました。その中で違反疑義がある建築物と書いておられます。この建物は特定法人Ａが建築しました。
特定市の不存在という（当方は特定市の作成されなかった事実の現場写真を現在も持っております。陳述時にコピーを審査の先生方にお渡し致しました，が）書類を処分したか，もともと置いていないか，作っていないなどの作為的にか，業務を行っていない部分は，問題外とします。特定市情報公開審査会会長から特定市長へ当方からの審査請求に対しまして，答申書（写し）の添付１頁目のお分かり頂きやすい，公開決定をすべき（１０行目）と公開すべき（１２行目）と書かれた部分と「依頼書が，建築基準法の違反疑義がある建築物の法適合性の確認を行うため，依頼先の工事関係者である法人に対し報告を求めるものであること」を示す部分，（添付：答申書の写しの２０頁目のオレンジのマーカーで塗っている所）の公開をすべきとのことを書かれている書面が当方へ送られてきました。
特定市への審査請求時の意見書を今回も当意見書添付文書の１として添付致しております。その意見書の中に当方建物の違反建築をした企業は，特定法人Ａであると載せております。
特定市情報公開審査会会長は，特定市長に対して文書の公開等の決定をすべきである，と書かれています。
これによりまして，特定市から近畿地方整備局へと国土交通省へ特定法人Ａが違法建築を建てた通知と同様になると存じます。
疑義につきましては，平成１８年５月１１日付け国土交通省住宅局建築指導課長の通知に則って都道府県知事，国土交通大臣に情報提供するものとする。そして，違反事実が確認された場合には，～と通知文は続いています。添付の資料を御覧頂きたいと存じます。
特定市が認める認めないにかかわらず，疑義であるとしましても建築の不備の写真が存在します。建築士の違法建築をした行為が確定されたことと同様だと御理解頂けると存じます。特定法人Ｂの違法行為もお分かり頂けると存じます。
ちなみに，当方建物の特定法人Ａの建築違反につきましては，添付させて頂きました添付文書の６を御覧頂きたいと存じます。
情報公開の審査請求時にお付けしました添付も付けさせて頂きました。個人情報の完全開示を求めます。
（３）意見書２（令和５年（行個）諮問第２６４号）
さて，今回頂きました国土交通省の理由説明書でございますが，当方にとりましては，何かのときに引く参考書のようなものでございます。建設業におきまして，閉店する店舗の原状回復工事を請け負ったり，その費用の見積りを作ったりもしますのも，建設業者の仕事の一部です。しかし，原状回復工事を請け負ってもまともに法律を守って水道などの届出をする業者は，何人いるのでしょうか。閉店時の工事を建設業者は請け負っても水道などの必要な届出をせずに，店舗の閉店トンズラ後に賃貸の大家が建築維持管理ができなくて困ってしまうことがあります。原状回復につきましては，法律もありますが，賃借人の店主が，原状回復をせずに逃げてしまえばそのままの，ガラクタを始末することを残されるのです。居ぬきではありません。
事業用の保証がかかっていても，賃借人と保証会社が支払を引き延ばし，賃借人が保証をするな，代位弁済の支払をするなと言うのをいいことに保証会社の特定法人Ｃは実際には重要事項説明に書いていても当方へ代位弁済の支払をしません。
建物を建てて賃貸するということは，いろいろな未経験の世の中で何も整備されていないことに，遭遇します。
違法建築により当方建物は，ガスの配管がどうなっているか分かりませんでした。建物の外壁の外にガスのバルブが道路からすぐ近くにありガス配管がむき出しであり，いたずらの心配だけでなく，ガスですのでガス漏れや爆発などしたらと気になりました。特定ガス事業者に何度も電話しました。録音しています，のテープが回るだけで，３０分間経っても該当の部署には繋がりません。たらい回しにされて毎日，特定ガス事業者に電話をするわけではありませんので，何年もかかっても，自分の建物でさえどのようになっているのか教えて頂けませんでした。違法建築をされて当方は困っていますのにその違法をした建築会社（特定法人Ａ）のみが，全て，建築主を超えて，建物の情報を握るのです。そして，下請の工事会社に建築主から図など欲しいと言ってきても渡さないようにと特定法人Ａ特定建築士は，言ったのです。
経済産業省にお電話しました。（中略）どこにどのようにしたらいいかお忙しい中，何度も当方に手を差し伸べてくださいました。（中略）やっと，特定ガス事業者に繋がったにもかかわらず，当然特定法人Ａより建築引渡時には，もらっていてしかるべき書類ですが，特定法人Ａが当方に渡さないので，当方の建物のガスの配管図をもらうだけで，近畿地方整備局へ入室の確認さえ免許証の提示だけでいいものを，民間企業の特定ガス事業者に自分の戸籍謄本か抄本の提出や，免許証のコピーの提出が必要でした。
電気も配管配線は，どうなっているか分かりません。
ガスや電気は，分社化により，賃借人がいつどこのガス，電気の事業者との支払契約をやめたか，まだ繋がっているのかなど，把握しにくく，もし，どの事業者から買っていたと分かっても個人情報だということを盾に事業者からは何も教えてもらえません。次の人への繋ぎが，難しくなっています。
トンズラした店舗の未退去状態のままの部屋に大家は侵入できずに，電気の元が繋がっており，電気料金が発生していても，トンズラした店舗の賃借人は，大家と賃借人の連絡がつくとしましても，賃借人は，鍵を大家の承諾なく大家宅に送り付けて退去しているとうそぶき，入居時につないだ電気の配線さえ外さずに，いなくなると，原状回復についての法律では到底間に合っていません。
水道もどうなっているか分かりません。
（略）
どんなに良い法律が作られても，実態や実情が法律と乖離して法律を守らない人々が，横行している国土交通省管轄下の商売におきまして個人情報も開示して頂きますと，特定市におきましてお分かりのように，頼りにできないことで，つまり，人為的に法律を頼りにできない個人に積み残された問題解決に役立つ部分があると存じます。
特定年月日付けにて特定市情報公開審査会会長名にて当方が請求をしておりました審査請求につきましての答申書（写し）を頂きました。その中で違反疑義がある建築物と書いておられます。この建物は特定法人Ａが建築しました。
特定市の不存在という（当方は特定市の作成されなかった事実の現場写真を現在も持っております。陳述時にコピーを審査の先生方にお渡し致しました，が）書類を処分したか，もともと置いていないか，作っていないなどの作為的にか，業務を行っていない部分は，問題外とします。特定市情報公開審査会会長から特定市長へ当方からの審査請求に対しまして，答申書（写し）の添付１頁目のお分かり頂きやすい，公開決定をすべき（１０行目）と公開すべき（１２行目）と書かれた部分と「依頼書が，建築基準法の違反疑義がある建築物の法適合性の確認を行うため，依頼先の工事関係者である法人に対し報告を求めるものであること」を示す部分，（添付：答申書の写しの２０頁目のオレンジのマーカーで塗っている所）の公開をすべきとのことを書かれている書面が当方へ送られてきました。
特定市への審査請求時の意見書を今回も当意見書添付文書の１として添付致しております。その意見書の中に当方建物の違反建築をした企業は，特定法人Ａであると載せております。
特定市情報公開審査会会長は，特定市長に対して文書の公開等の決定をすべきである，と書かれています。
これによりまして，特定市から近畿地方整備局へと国土交通省へ特定法人Ａが違法建築を建てた通知と同様になると存じます。
疑義につきましては，平成１８年５月１１日付け国土交通省住宅局建築指導課長の通知に則って都道府県知事，国土交通大臣に情報提供するものとする。そして，違反事実が確認された場合には，～と通知文は続いています。添付の資料を御覧頂きたいと存じます。
特定市が認める認めないにかかわらず，疑義であるとしましても建築の不備の写真が存在します。建築士の違法建築をした行為が確定されたことと同様だと御理解頂けると存じます。特定法人Ｂの違法行為もお分かり頂けると存じます。
ちなみに，当方建物の特定法人Ａの建築違反，建築不備につきましては，添付させて頂きました添付文書の６を御覧頂きたいと存じます。情報公開の審査請求時にお付けしました添付も付けさせて頂きました。個人情報の完全開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，令和５年６月６日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１（１）記載の保有個人情報（対象保有個人情報１）の開示を求めてなされたものである。
審査請求人は，保有個人情報開示請求書を処分庁に持参した際に「特定法人Ａに施工を依頼した建築物について，同法人が違法行為を行っている。この設計をした建築士の，違法性や行政処分の状況を知りたい。また，特定法人Ｂも，この建築物の違法性等を容認している。」と述べている。このため，本件開示請求により開示を請求する保有個人情報は，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａ及び特定法人Ｂ並びに特定の建築士等の違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
処分庁は，本件開示請求を受けて，対象保有個人情報１について，対象となる行政文書が存在しているか否かを明らかにすることは，法７８条１項３号イの法人等（以下，単に「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。同号イ），国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同項６号）及び国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの（同項７号ハ）の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるとして，法８１条及び８２条２項の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する決定（処分１）を行い，審査請求人に対し，その旨を「保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定について」（令和５年６月３０日付け国近整総第７０号）により通知した。
審査請求人は，令和５年７月２４日付けで，諮問庁に対し，本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
（３）諮問庁としての考え方
ア 本件開示請求について
本件審査請求は，対象保有個人情報１について，対象保有個人情報１が存在しているか否かを明らかにすることは，法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに掲げる不開示情報を開示することとなることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定をした処分１の取消しを求めるものであり，対象保有個人情報１の開示を求めていると考えられるため，以下，対象保有個人情報１の存否を明らかにしないで不開示とした処分１の妥当性について検討する。
イ 存否応答拒否について
処分庁は，処分１において法８１条に基づく存否応答拒否による不開示決定を行っていることから，諮問庁として，改めて対象保有個人情報１について検討を行ったところ，対象保有個人情報１の存否を答えることは，特定期間内に，特定個人（審査請求人）に関する情報が，近畿地方整備局建政部建築安全課と①請求者②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとの間でやり取りされていた事実の有無及び②から⑧までの相互間でやり取りされていた事実の有無（以下「本件存否情報」と総称する。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
ウ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項３号イについて
法人等である特定法人Ａは，建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の一級建築士事務所（特定登録番号），建設業法（昭和２４年法律第１００号）の建設業者（国土交通大臣特定許可番号）及び宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）の宅地建物取引業者（国土交通大臣特定免許番号）であり，同じく法人等である特定法人Ｂは，建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の指定確認検査機関，指定認定機関及び指定性能評価機関並びに住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）の登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関及び登録試験機関並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）の登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録建築物エネルギー消費性能評価機関である。
なお，一級建築士事務所においては建築物の設計，工事監理等を一級建築士その他の建築士が行い，指定確認検査機関においては建築確認等（確認検査）を確認検査員が行い，指定認定機関においては建築材料等の型式適合認定などの認定等を認定員が行い，指定性能評価機関においては建築物の構造方法等の認定のための審査に必要な性能評価を評価員が行い，登録住宅性能評価機関においては住宅性能評価を評価員が行い，登録住宅型式性能認定等機関においては住宅型式性能認定等を認定員が行い，登録試験機関においては住宅の特別評価方法認定のための審査に必要な試験を試験員が行い，登録建築物エネルギー消費性能判定機関においては建築物エネルギー消費性能適合性判定を適合性判定員が行い，登録建築物エネルギー消費性能評価機関においては特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能の認定のための審査に必要な評価を評価員が行っている。
そして，近畿地方整備局建政部建築安全課は，別紙の２（１）に掲げるような，違反建築物に対する措置，一級建築士事務所に関する検査及び懲戒処分等，指定確認検査機関に所属する確認検査員の処分に関する事務を所管している。
特定市は，特定行政庁として，別紙の２（２）に掲げるような，違反建築物に対する措置，指定確認検査機関に関する検査に関する事務を所管している。
近畿地方整備局（建政部建築安全課を除く。）は，別紙の２（３）に掲げるような，違反建築物に対する措置，宅地建物取引業者に関する検査及び懲戒処分等に関する事務を所管している。
行政評価局は，処分等の要望に関する行政相談を受けており，違反建築物に係る処分のほか，一級建築士事務所，建設業者，宅地建物取引業者，指定確認検査機関，指定認定機関，指定性能評価機関，登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関，登録試験機関，登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る懲戒処分の要望に関する行政相談が含まれる。
国土交通本省は，別紙の２（４）に掲げるような，違反建築物に対する措置，一級建築士事務所，宅地建物取引業者，建設業者，指定確認検査機関，指定認定機関，指定性能評価機関，登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関，登録試験機関，登録建築物エネルギー消費性能判定機関，登録建築物エネルギー消費性能評価機関に関する検査及び懲戒処分等に関する事務を所管している。建築士法，建設業法，宅地建物取引業法，建築基準法，住宅の品質確保の促進等に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律には，検査等を拒んだ者への罰則，懲戒処分である業務停止命令等に違反した者への罰則，違反建築物の工事の施工の停止の命令に違反した者への罰則等が規定されており，これらに該当する事案が生じた場合には警察による捜査の対象となるものである。
これらの事業活動を行う法人等及びその事業活動に関するこれらの事務を所掌する国等の機関の間のやり取りであって審査請求人である特定個人に関係するものである本件開示請求に係る本件存否情報には，特定個人に関係する建築物に関する違反建築，建築士法違反，建設業法違反，宅地建物取引業法違反，建築基準法違反，住宅の品質確保の促進等に関する法律違反及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律違反に係るこれらの事業活動及び事務に関するやり取りに関する事実の有無が該当することとなり，しかも，これらのやり取りには，確定された事実に基づいてなされるものとは限らず，当事者間で見解が異なる内容や真偽が明らかでない内容等が混在している可能性がある。
また，審査請求人は，保有個人情報開示請求書を処分庁に持参した際に「特定法人Ａに施工を依頼した建築物について，同法人が違法行為を行っている。この設計をした建築士の，違法性や行政処分の状況を知りたい。また，特定法人Ｂも，この建築物の違法性等を容認している。」と述べており，本件開示請求により開示を請求する保有個人情報は，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａ及び特定法人Ｂ並びに特定の建築士等の違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。そうすると，本件存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何に関わらず，特定法人Ａ及び特定法人Ｂの社会的信用の低下を招き，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。（イ）法７８条１項６号及び７号ハについて
特定個人に関係する建築物に関する違反建築，建築士法違反，建築基準法違反等に係る上記の事業活動及び事務に関するやり取りに関する事実には，例えば，特定行政庁である特定市が建築基準法１２条の規定に基づき行う建築物の所有者，建築主，設計者，施工者，指定確認検査機関等に対する報告聴取，建築物への立入検査等により把握した違反事実に関して，一級建築士の関与が認められると判断した場合の近畿地方整備局建政部建築安全課への情報提供並びにこれに係る特定市及び近畿地方整備局建政部建築安全課相互間の協議並びに近畿地方整備局内の検討，近畿地方整備局建政部建築安全課が建築士法１０条の２の規定に基づき行う一級建築士に対する報告徴収，一級建築士事務所その他一級建築士の業務に関係のある場所への立入検査に係る事実及びこれに係る近畿地方整備局内での検討，一級建築士の懲戒処分等に係る近畿地方整備局建政部建築安全課及び国土交通本省相互間の協議などが含まれる。
このため，本件存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何に関わらず，立入検査等の対象となった事業者等の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあることは否定できないことに加え，通常公にされることのない報告徴収等の事実の有無及びその他対象等が明らかになるほか，報告徴収等の対象者の協力を得られなくなるなど，違反建築，建築士法違反，建築基準法違反等に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又はその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（ウ）結論
したがって，対象保有個人情報１の存否を答えるだけで，法第７８条１項３号イ，６号及び７号ハの不開示情報を開示することとなるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと考える。
（４）不開示決定の妥当性について
以上の理由により，対象保有個人情報１の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに該当するため，法８１条に基づきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の決定については，妥当であり，維持すべきと考える。
２ 処分２
（１）本件審査請求
ア 本件開示請求は，令和５年７月１８日付けで，法７７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１（２）に掲げる保有個人情報（対象保有個人情報２）について，開示を求めてなされたものである。
イ 審査請求人は，保有個人情報開示請求書を処分庁に持参した際に「特定法人Ａに施工を依頼した建築物について，同法人が違法行為を行っている。」と述べている。このため，本件開示請求により開示を請求する保有個人情報は，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａの違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
ウ 処分庁は，本件開示請求を受けて，対象保有個人情報２について，対象となる情報が存在しているか否かを明らかにすることは，法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。法７８条１項３号イ），国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同項６号）及び国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの（同項７号ハ）の不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるとして，法８１条及び８２条２項の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する決定（処分２）を行い，審査請求人に対し，その旨を「保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定について」（令和５年８月７日付け国近整総第１０１号）により通知した。
エ 審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，処分２の取消しを求めて，令和５年８月２２日付けで諮問庁に対し，審査請求を提起したものである。
（２）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（３）処分２に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求の内容
本件審査請求は，対象保有個人情報２について，対象保有個人情報２が存在しているか否かを明らかにすることは，法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに掲げる不開示情報を開示することとなることから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定をした処分２の取消しを求めるものであり，対象保有個人情報２の開示を求めていると考えられる。
以下，対象保有個人情報２の存否を明らかにしないで不開示とした処分２の妥当性について検討する。
イ 対象保有個人情報２に係る存否情報の不開示情報該当性（ア）法７８条１項３号イ
法人等である特定法人Ａは，建築士法の一級建築士事務所（特定登録番号），建設業法の建設業者（国土交通大臣特定許可番号）及び宅地建物取引業法の宅地建物取引業者（国土交通大臣特定免許番号）である。
一方，本件開示請求に記載された行政機関（②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通本省）の所管は，別紙の３のとおり特定法人Ａが有する許認可の検査・処分等に関する事務が含まれている。また，建築士法，建設業法，宅地建物取引業法，建築基準法，住宅の品質確保の促進等に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律には，検査等を拒んだ者への罰則，懲戒処分である業務停止命令等に違反した者への罰則，違反建築物の工事の施工の停止の命令に違反した者への罰則等が規定されており，これらに該当する事案が生じた場合には警察による捜査の対象となるものである。
さらに，審査請求人が保有個人情報開示請求書を処分庁に持参した際の発言を踏まえると，本件開示請求により開示を請求する保有個人情報は，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａの違法性や行政処分の状況に関するものと認められる。
そのため，対象保有個人情報２に係る存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何を問わず，特定法人Ａの社会的信用の低下を招き，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。（ウ）法７８条１項６号及び７号ハ
特定個人に係る特定の建築物に関する行政機関内部及び相互間のやり取りには，立入検査の事実及びこれに係る内部検討並びに処分等の協議などが含まれている。
そのため，対象保有個人情報２に係る存否情報を明らかにすると，内容の真偽の如何を問わず，立入検査等の対象となった法人等の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあることは否定できないことに加え，通常公にされることのない報告徴収等の事実の有無及びその他対象等が明らかになるほか，報告徴収等の対象者の協力を得られなくなるなど，建設業法違反を始めとしたその他関連法令違反に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又はその発見を困難にするおそれがあると認められる。
（４）結論
以上のことから，対象保有個人情報２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに該当するため，法８１条に基づきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分庁の決定は妥当であり，維持すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１１月２４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２６３号及び同第２６４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（令和５年（行個）諮問第２６３号）
④ 同日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（令和５年（行個）諮問第２６４号）
⑤ 同月１８日審議（令和５年（行個）諮問第２６３号
及び同第２６４号）
⑥ 同年２月９日令和５年（行個）諮問第２６３号及び同
第２６４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法７８条１項３号イ，６号及び７号ハにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８１条の規定により本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（法８１条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，法８２条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，本件各開示請求に係る決定通知書を確認したところ，「１開示請求を拒否する保有個人情報」欄は，別紙の１のとおりとなっており，「２開示請求を拒否する理由」欄は，処分１及び処分２のいずれも，「上記１に係る情報について，開示を請求する保有個人情報が存在しているか否かを明らかにすることは，法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに規定する不開示情報を開示することとなるので，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する。」とのみ記載されている。
このような記載は，開示請求に係る保有個人情報について，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる情報がどのような情報であるか，決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。
この点について，諮問庁は理由説明書（上記第３）において，本件対象保有個人情報につき，審査請求人が施工を依頼した特定の建築物に関する違法行為に係る特定法人Ａの違法性や行政処分の状況に関するものと説明するが，決定通知書の記載はそのような保有個人情報を特定したと了知できるものにはなっていない。
また，当該保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで開示することとなる情報が法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに該当すると判断した具体的根拠も示されていないものとも認められる。
（３）このような原処分は，処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもって開示請求を拒否したかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法８２条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イ，６号及び７号ハに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
（１）２０２１年から現在までの近畿地方整備局建政部建築安全課と①請求者②特定市③近畿地方整備局内部④行政評価局⑤国土交通省本省⑥特定法人Ａ⑦特定法人Ｂ⑧警察などとのやり取りや記録書面，また②から⑧相互間で①に関係するやり取りや記録の情報
（２）２０２１年から現在までの近畿地方整備局建政部建設産業第一課と①当方，②特定市，③近畿地方整備局内部，④行政評価局，⑤国土交通省本省，⑥特定法人Ａ，⑦特定法人Ｂ，⑧警察などとのやり取りや記録書面，また②から⑧相互間で①に関するやり取りや記録の情報
２ 所管事務に係る説明（処分１関係）
（１）近畿地方整備局建政部建築安全課
ア 違反建築物関係（建築基準法９条の３，同法施行規則１２条）・近畿地方整備局長は，特定行政庁より除却等の命令に係る通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法による免許の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
イ 一級建築士事務所関係（建築士法１０条，１０条の２，建築基準法施行規則２４条）
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた一級建築士が，この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき，又は業務に関して不誠実な行為をしたときは，当該一級建築士に対し，戒告することができる。・近畿地方整備局長は，国土交通大臣が建築士法１０条１項の規定により業務の停止を命じようとするときは聴聞を行う。
・近畿地方整備局長は，建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは，一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り，図書その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
ウ 指定確認検査機関関係（建築基準法７７条の６２，同法施行規則１２条）
・近畿地方整備局長は，指定確認検査機関において確認検査を実施する確認検査員が，国土交通大臣が定める確認審査等に定める指針に従って確認審査を行わなかったとき，国土交通大臣の認可を受けた確認検査業務規程に違反したとき，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，一年以内の期間を定めて確認検査の業務を行うことを禁止し，又はその登録を消除することができる。
（２）特定市
ア 違反建築物関係（建築基準法９条，９条の３，１２条）・特定行政庁は，建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については，当該建築物の建築主，当該建築物に関する工事の請負人若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者，管理者若しくは占有者に対して，当該工事の施工の停止を命じ，又は，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
・特定行政庁は，除却等の命令をした場合においては，国土交通省令で定めるところにより，当該命令に係る建築物の設計者，工事監理者若しくは工事の請負人若しくは当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者又は当該命令に係る浄化槽の製造業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を，建築士法，建設業法，浄化槽法又は宅地建物取引業法の定めるところによりこれらの者を監督する近畿地方整備局長又は都道府県知事に通知しなければならない。
・特定行政庁，建築物若しくは建築物の敷地の所有者，建築主，設計者，工事監理者，工事施工者，指定確認検査機関などに対して，建築物の敷地，構造，建築設備若しくは用途，建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分の受取若しくは引渡しの状況，建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況などに関する報告を求めることができる。
イ 指定確認検査機関関係（建築基準法７７条の３１）
・特定行政庁は，その指揮監督の下にある建築主事が確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは，その職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，又は関係者に質問させることができる。
・特定行政庁は，上記の立入検査の結果，当該指定確認検査機関が，確認検査業務規程に違反する行為をし，又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認めるときは，その旨を国土交通大臣等に報告しなければならない。
（３）近畿地方整備局内部（建政部建築安全課を除く。）
ア 違反建築物関係（建築基準法９条の３）
・近畿地方整備局長は，特定行政庁より除却等の命令に係る通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法又は建設業法による免許又は許可の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
イ 宅地建物取引業者関係（宅地建物取引業法６５条，６６条，６９条，７２条，同法施行規則３２条）
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該宅地建物取引業者に対して，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣又は近畿地方整備局長が，宅地建物取引業法６５条の規定による処分をしようとする場合の聴聞（国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者に係るものに限る。）を行う。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の免許を受けた本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状が特に重い場合，上記の業務の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該免許を取り消さなければならない。
・近畿地方整備局長は，本店又は主たる事務所の所在地が近畿地方整備局の管轄区域内にある宅地建物取引業者に対して，宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，その業務について必要な報告を求め，又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り，帳簿，書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
（４）国土交通本省
ア 違反建築物関係（建築基準法９条の３）
・国土交通大臣は，特定行政庁より除却等の命令に係る通知を受けた場合においては，遅滞なく，当該通知に係る者について，建築士法，建設業法又は宅地建物取引業法による免許又は許可の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならない。
イ 一級建築士事務所関係（建築士法１０条，１０条の２）・国土交通大臣は，その免許を受けた一級建築士が，この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき，又は業務に関して不誠実な行為をしたときは，当該一級建築士に対し，一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ，又はその免許を取り消すことができる。
・国土交通大臣は，建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは，一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り，図書その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
ウ 建設業者関係（建設業法２８条，２９条及び３１条）
・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者に対して，必要な指示をすることができる。
・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該建設業者に対して，一年以内の期間を定めて，その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。・国土交通大臣は，その許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状特に重い場合，上記の営業の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
・国土交通大臣は，建設業を営むすべての者に対して，特に必要があると認めるときは，その業務，財産若しくは工事施工の状況につき，必要な報告を徴し，又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
エ 宅建業関係（宅地建物取引業法６５条，６６条，６９条，７２条）・国土交通大臣は，その免許を受けた宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき，宅地建物取引士が都道府県知事の処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときその他一定の事項に該当する場合には，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。・国土交通大臣は，その免許を受けた宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき，宅地建物取引士が都道府県知事の処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該宅地建物取引業者に対して，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
・国土交通大臣は，上記の指示又は業務の停止を命じようとするときは，行政手続法１３条１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず，聴聞を行わなければならない。
・国土交通大臣は，その免許を受けた宅地建物取引業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき，業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき，業務に関し他の法令に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき，宅地建物取引士が都道府県知事の処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときなどに該当し情状が特に重い場合，上記の業務の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該免許を取り消さなければならない。
・国土交通大臣は，宅地建物取引業を営むすべての者に対して，宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，その業務について必要な報告を求め，又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り，帳簿，書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
・国土交通大臣は，全ての宅地建物取引士に対して，宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは，その事務について必要な報告を求めることができる。
オ 指定確認検査機関関係（建築基準法７７条の３０，７７条の３１，７７条の３５）
・国土交通大臣は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し，確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。・国土交通大臣等は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・特定行政庁が，指定確認検査機関への立入検査の結果，当該指定確認検査機関が，国土交通大臣の認可を受けた確認検査業務規程に違反する行為をし，又は確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認め，その旨を国土交通大臣に報告した場合において，当該報告を受けた国土交通大臣は，必要に応じ，確認検査の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。
・国土交通大臣は，その指定に係る指定確認検査機関が，建築基準法の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあってはその役員が，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その指定を取り消し，又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
カ 指定認定機関関係（建築基準法７７条の４２，７７条の４８，７７条の４９，７７条の５１）
・国土交通大臣は，認定等を実施する認定員が，国土交通大臣の認可を受けた認定等業務規程に違反したとき，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，指定認定機関に対し，その認定員を解任すべきことを命ずることができる。・国土交通大臣は，認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定認定機関に対し，認定等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
・国土交通大臣は，認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定認定機関に対し認定等の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定認定機関の事務所に立ち入り，認定等の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，指定認定機関が，建築基準法の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣の認可を受けた認定等業務規程によらないで認定等を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあってはその役員が，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その指定を取り消し，又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
キ 指定性能評価機関関係（建築基準法７７条の５６）
・国土交通大臣は，性能評価を実施する評価員が，国土交通大臣の認可を受けた性能評価業務規程に違反したとき，性能評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，指定性能評価機関に対し，その評価員を解任すべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，性能評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定性能評価機関に対し，性能評価の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
・国土交通大臣は，性能評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，指定性能評価機関に対し性能評価の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定性能評価機関の事務所に立ち入り，性能評価の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。・国土交通大臣は，指定性能評価機関が，建築基準法の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣の認可を受けた性能評価業務規程によらないで性能評価を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，性能評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が，性能評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その指定を取り消し，又は期間を定めて性能評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ク 登録住宅性能評価機関関係（住宅の品質確保の促進等に関する法律２１条，２２条，２４条）
・国土交通大臣は，登録住宅性能評価機関が，評価の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録住宅性能評価機関に対し，評価の業務を行うべきこと又は評価の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録住宅性能評価機関に対し評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録住宅性能評価機関の事務所に立ち入り，評価の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録住宅性能評価機関が，住宅の品質確保の促進等に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
ケ 登録住宅型式性能認定等機関関係（住宅の品質確保の促進等に関する法律４４条，５１条，５４条，５５条）
・国土交通大臣は，登録住宅型式性能認定等機関が，認定等の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録住宅型式性能認定等機関に対し，認定等の業務を行うべきこと又は認定等の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者の認証を申請した者は，その申請に係る型式又は型式住宅部分等の製造をする者について，登録住宅型式性能認定等機関が認定等の業務を行わない場合又は登録住宅型式性能認定等機関の認定等の結果に異議のある場合は，国土交通大臣に対し，登録住宅型式性能認定等機関が認定等の業務を行うこと又は改めて認定等の業務を行うことを命ずべきことを申請することができ，国土交通大臣は，当該申請があった場合において，当該申請に係る登録住宅型式性能認定等機関が，認定等の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により認定等の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，当該登録住宅型式性能認定等機関に対し，認定等の業務を行うべきこと又は認定等の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。・国土交通大臣は，認定等の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録住宅型式性能認定等機関に対し認定等の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録住宅型式性能認定等機関の事務所に立ち入り，認定等の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録住宅型式性能認定等機関が，住宅の品質確保の促進等に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た認定等業務規程によらないで認定等の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する認定員若しくは法人にあってはその役員が，認定等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
コ 登録試験機関関係（住宅の品質確保の促進等に関する法律６１条，６５条）
・国土交通大臣は，試験の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録試験機関に対し試験の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録試験機関の事務所に立ち入り，試験の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。・国土交通大臣は，登録試験機関が，試験の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録試験機関に対し，試験の業務を行うべきこと又は試験の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・特別評価方法認定のための審査に必要な試験を申請した者は，その申請に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について，登録試験機関が試験の業務を行わない場合又は登録試験機関の試験の結果に異議のある場合は，国土交通大臣に対し，登録試験機関が試験の業務を行うこと又は改めて試験の業務を行うことを命ずべきことを申請することができ，国土交通大臣は，当該申請があった場合において，当該申請に係る登録試験機関が，試験の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により試験の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，当該登録試験機関に対し，試験の業務を行うべきこと又は試験の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。・国土交通大臣は，登録試験機関が，住宅の品質確保の促進等に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た試験業務規程によらないで試験を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，試験の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する試験員若しくは法人にあってはその役員が，試験の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて試験の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
サ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関関係（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律５７条，５８条，６０条）
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能判定機関が，判定の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，判定の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により判定の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し，判定の業務を行うべきこと又は判定の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し判定の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所に立ち入り，判定の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能判定機関が，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た判定業務規程によらないで判定の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する適合性判定員若しくは法人にあってはその役員が，判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
シ 登録建築物エネルギー消費性能評価機関関係（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律６１条，６５条）
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能評価機関が，評価の業務を行うべきことを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，遅滞なく，評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるとき，公正に，かつ，国土交通省令で定める基準に適合する方法により評価の業務を行わなければならないとされているがこれに違反したと認めるときは，その登録建築物エネルギー消費性能評価機関に対し，評価の業務を行うべきこと又は評価の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
・国土交通大臣は，評価の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，登録建築物エネルギー消費性能評価機関に対し評価の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め，又はその職員に，登録建築物エネルギー消費性能評価機関の事務所に立ち入り，評価の業務の状況若しくは設備，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
・国土交通大臣は，登録建築物エネルギー消費性能評価機関が，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一定の規定に違反したとき，国土交通大臣に届け出た評価業務規程によらないで判定の業務を行ったとき，国土交通大臣の命令に違反したとき，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が，評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたときその他一定の事項に該当する場合には，その登録を取り消し，又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
３ 所管事務に係る説明（処分２関係）
（１）特定市
（別紙の２（２）と同一のため省略）
（２）近畿地方整備局内部
ア 建設業者関係（建設業法２８条，２９条，３１条及び４４条の３）・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者に対して，必要な指示をすることができる。・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときその他一定の事項に該当する場合又は上記の指示に従わない場合には，当該建設業者に対して，一年以内の期間を定めて，その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
・近畿地方整備局長は，国土交通大臣の許可を受けた建設業者が，建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき，又は危害を及ぼすおそれが大であるとき，請負契約に関し不誠実な行為をしたとき，建設業者がその業務に関し他の法令に違反し，建設業者として不適当であると認められるときなどに該当し情状特に重い場合，上記の営業の停止の処分に違反した場合その他一定の事項に該当する場合には，当該建設業者の許可を取り消さなければならない。・近畿地方整備局長は，建設業を営むすべての者に対して，特に必要があると認めるときは，その業務，財産若しくは工事施工の状況につき，必要な報告を徴し，又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
イ及びウ（別紙の２（３）ア及びイと同一のため省略）
（３）行政評価局
・行政評価局は，処分等の要望に関する行政相談を受けており，違反建築物に係る処分のほか，一級建築士事務所，建設業者，宅地建物取引業者，指定確認検査機関，指定認定機関，指定性能評価機関，登録住宅性能評価機関，登録住宅型式性能認定等機関，登録試験機関，登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録建築物エネルギー消費性能評価機関に係る懲戒処分の要望に関する行政相談が含まれる。
（４）国土交通本省
ア （別紙の２（４）ウと同一のため省略）
イ及びウ（別紙の２（４）ア及びイと同一のため省略）
エないしシ（上記２（４）エないしシと同一のため省略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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