諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月１３日（令和５年（行個）諮問第１４３号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行個）答申第１９５号）
事件名：本人の事案に関し特定期間に大阪法務局特定課が特定地方公共団体との間で送受信した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け庶第７０８号により大阪法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消せ。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求から令和３年の部分開示決定に至る経緯
ア 審査請求人は，令和３年７月１４日，法１３条１項の規定に基づき，大阪法務局長に対し，「令和２年３月２９日から令和３年７月１３日の間，特定地方公共団体Ａ特定課，区長含むと大阪法務局長との間のメール等（電話メモ等記録を含む。）の送受信全文書。請求人戸籍等交付請求及び同事案に関して。メール時の資料含む。」（以下「本件審査請求書における請求内容」という。）につき，保有個人情報の開示を請求した（以下「本件請求」という。）。
イ 本件請求は，審査請求人による戸籍謄本等の交付請求及び当該請求に係る審査請求に関する特定地方公共団体Ａ特定課と大阪法務局との間で送受信されたメール等（電話メモ等記録を含む。）の全文書の開示を請求するものであり，担当部署が特定されていなかった。大阪法務局において作成される文書及び大阪法務局に提出される文書は膨大で多種多様であり，かつ，それらの文書が部局ごとにその目的に応じて分散して保管されていたため，本件請求につき担当部署が特定されない場合には，大阪法務局内の全ての部局において，本件請求に係る文書を保有しているか否か等を逐一確認しなければならないところ，本件審査請求における請求内容からは，特定の戸籍謄本等の交付請求事案に関する文書の開示を請求するものであるとうかがわれ，本来請求に係る文書を保有している部署は特定の部署であると考えられた。そのため，大阪法務局特定課Ｃは，本件請求は，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとは言えず，同条３項に規定する形式上の不備があると認められるとして，審査請求人に対し本件請求に係る担当部署を特定するよう補正を求めた。補正の結果，本件請求に係る担当部署は，大阪法務局特定課Ａ（以下単に「大阪法務局特定課Ａ」という。）及び同特定課Ｂ（以下単に「大阪法務局特定課Ｂ」という。）と特定されたことから，大阪法務局特定課Ｃは，本件請求における開示対象文書を下記のとおり年度及び担当部署により区分して特定し，受付番号を採番した。・受付番号第７号「令和２年３月２９日から令和２年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課Ａ（区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」（以下，第３において「７号文書」という。）
・受付番号第８号「令和２年３月２９日から令和２年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課Ａ（区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」（以下，第３において「８号文書」という。）
・受付番号第９号「令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課Ａ（区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第１０号「令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課Ａ（区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文害（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第１１号「令和３年４月１日から令和３年７月１３日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課Ａ（区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第１２号「令和３年４月１日から令和３年７月１３日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課Ａ（区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
ウ 大阪法務局長は，本件請求に対し，法１８条１項の規定に基づき部分開示決定（以下「令和３年決定」という。）を行い，当該決定を行った旨を令和３年９月２７日付け庶第１８７４号で通知した。（２）令和３年の審査請求から本件不開示決定に至る経緯
ア 審査請求人は，令和３年１０月８日，令和３年決定を不服とし，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，法務大臣に，審査請求（以下「令和３年審査請求」という。）を行った。令和３年審査請求を受けた法務大臣は，令和４年１月７日，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）に基づき，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問（以下「令和４年諮問」という。）をした。
イ 審査請求人は，令和３年審査請求に係る「理由説明書（行個諮問５００６号）に対する意見書」において，大阪法務局長が６件分の開示手数料を受け取りながら，受付番号第７号及び同第８号の対象文書につき，「不存在による非開示決定」を行っていないこと等を指摘した。
ウ 大阪法務局長は，上記指摘を踏まえ，令和３年決定について，受付番号第７号及び同第８号の対象文書については保有していないため不開示とする旨を明記すべきであったことなどの不備が認められるとし，令和５年３月２９日，令和３年決定を取り消し，受付番号第７号及び同第８号の対象文書について，個人情報保護法８２条２項に基づく不開示決定（以下，第３において「本件決定」という。）をし，当該決定を行った旨を令和５年３月２９日付け庶第７０８号で通知した。
２ 原処分の妥当性について
（１）７号文書及び８号文書の不存在について
審査請求人は，令和３年決定において部分開示決定が行われたことをもって，７号文書については大阪法務局特定課Ａ以外において，８号文書については大阪法務局特定課Ｂ以外において保有している旨主張している。
しかしながら，令和３年決定において，本来は７号文書及び８号文書については保有していない旨を明記すべきところ，その記載を遺漏したことから，本件決定により，令和３年決定を取り消し，７号文書及び８号文書について不開示決定をしたものである。
したがって，令和３年決定において７号文書及び８号文書につき部分開示決定がされたものではなく，審査請求人の主張は前提に誤りがある。（２）審査会への開示文書の提出の請求に係る主張について
審査請求人は，審査会に対して，７号文書及び８号文書の提出を求めているところ，その意味するところは不明であるが，７号文書及び８号文書が存在することを前提とするものであり，上記（１）のとおり前提に誤りがある。
（３）担当部署の記載を求める補正指示について
審査請求人は，本件請求において，本件請求に係る担当部署を特定するよう補正を求めた行為について，請求に係る文書を保有していない課を追記させることによって，開示請求を妨害する違法な行為であると主張する。
法１３条１項柱書き及び同項２号においては，開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載しなければならない旨規定されており，一般的には，行政文書の名称，個人情報の保有に関連する事務事業の名称，記録項目，取得（作成）時期，担当機関名等を組み合わせて表示することにより文書が特定されると解されている。また，同条３項において，行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて補正を求めることができる旨規定されている。
したがって，上記１（１）イのとおり，本件請求において，請求に係る担当部署を特定するよう補正を求めた行為は，同条の規定に基づき形式上の不備の補正を求めたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
（４）特定地方公共団体Ａ以外の部署との間で送受信された文書に係る主張について
審査請求人は，本件請求に係る文書に関して，大阪法務局と特定地方公共団体Ａ以外の区役所又は市役所の部署との間で送受信されたのであれば，大阪法務局長は，当該文書を開示請求するために必要な事項を，審査請求人に対して公表又は通知しなければならない旨主張しているものと考えられる。
本件請求は，上記１（１）ア及びイのとおり，特定地方公共団体Ａ特定課Ａと大阪法務局特定課Ｂ及び大阪法務局特定課Ａとの間で送受信された文書を対象とするものであり，大阪法務局長において，特定地方公共団体Ａ特定課Ａ以外の機関との間で送受信された文書に関する情報について，審査請求人に対し公表又は通知を行う根拠及び義務はなく，当該文書につき公表又は通知を求めるのであれば，本件請求とは別に開示請求を行うべきであって，審査請求人の主張には理由がない。（５）請願権の侵害に係る主張について
審査請求人は，本件決定により，令和３年決定が取り消され，当該決定に係る令和３年審査請求が無効となったことで，憲法１６条により保障される審査請求人の請願権が侵害されたと主張するようである。憲法１６条に定める請願権は，「平穏に」行使することが要請され，請願の手続については，請願法のほか，国会法や地方自治法に定められている（佐藤幸治「日本国憲法論［第２版］」４２１頁）。
もっとも，令和３年審査請求は，上記請願の手続によるものではなく，行政不服審査法に基づく不服申立てとして行われたものであり，令和３年審査請求に関し，請願権が侵害された旨の審査請求人の主張は失当である。
（６）行政権の濫用に係る主張について
審査請求人は，本件決定は，審査請求人が令和３年決定に対する審査請求書を提出した日から５３７日後に，当該決定を取り消し，令和３年審査請求を無効とするものであり，行政権の濫用に当たるとともに，行政不服審査法４８条に違反すると主張するようである。
行政機関による裁量権の濫用とは，法律が行政庁に権限を与えた本来の目的とは異なった目的のために，その権限が行使されたような場合をいうと解されるところ（藤田宙靖「新版行政法総論（上）」１１１頁），上記１（２）ウのとおり，本件決定は令和３年審査請求における審査請求人の指摘を踏まえ，不備を是正する目的でされたものであり，本来の目的とは異なる目的のためにされたものとはいえず，行政機関による裁量権の濫用に該当するものではない。
（７）諮問の取下げに係る主張について
審査請求人は，審査請求人が，令和３年審査請求を取り下げておらず，かつ，法務大臣が令和３年審査請求に係る令和４年諮問に取り下げていないにもかかわらず，大阪法務局長が本件決定により令和３年決定を取り消した行為は，個人情報保護法に違反すると主張するようである。行政行為を行った行政庁は，その行政行為が違法又は不当であったと考える場合には，原則として常に当該行政行為を取り消すことができ（藤田宙靖「新版行政法総論（上）」（２０２０年４月７日，２４７頁）），また，行政行為の内容が不明確である場合には，当該行政行為には瑕疵があると解される（宇賀克也「行政法概説Ｉ行政法総論〔第７版〕」（２０２２年６月３０日，３６４頁））。
上記１（２）ウのとおり，本件決定は令和３年決定の不備を是正する目的でされたものであり，個人情報保護法に違反するものではなく，審査請求人の主張には理由がない。
（８）法務大臣及び民事局長等による適正監督に係る主張について審査請求人は，法務大臣，民事局長及び大臣官房秘書課長は，大阪法務局長による上記（７）の非違行為を知りながら黙認し，適正な監督を行っていなかったと主張する。
上記（７）でも述べたとおり，本件決定は，個人情報保護法に違反するものではなく，審査請求人の主張には前提に誤りがある。
３ 結論
本件決定は適法かつ正当にされたものであり，本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年１月１９日審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。本件請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，大阪法務局特定課Ａ及び特定課Ｂは，当該期間において，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して，特定地方公共団体Ａ特定課（特定区長含む）とメール等のやり取りをしていないため，本件対象保有個人情報を保有していない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，審査請求人において，本件対象保有個人情報の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，大阪法務局において本件対象保有個人情報を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）以上によれば，大阪法務局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問書に添付された資料によれば，本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，令和３年９月２７日付けで，本件開示請求の対象である全ての保有個人情報について開示決定等（令和３年決定）を行ったが，その通知書には，本件対象保有個人情報を除く保有個人情報については，不開示とした部分及び理由が記載されていたものの，本件対象保有個人情報については，不開示であること及びその理由の記載がないという理由提示の不備があり，諮問庁は令和３年審査請求における審査請求人の指摘によりそのことを知ったにもかかわらず，令和５年３月２９日に至って初めて，処分庁において，令和３年決定（本件対象保有個人情報に関する部分）を取り消すとともに，本件対象保有個人情報を保有していないことを理由として不開示とする原処分を行ったことが認められる。令和３年決定には，上記の理由不備があったことから，処分庁が，これを取り消して，新たに開示決定等をしたこと自体が直ちに不適切であったとはいえないが，令和３年決定時において本件対象保有個人情報を保有していないことは既に判明していたはずであること等からすると，その間の処分庁の対応は「簡易迅速な手続」による処理とはいい難い。諮問庁及び処分庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象保有個人情報）
文書１令和２年３月２９日から令和２年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。
文書２令和２年３月２９日から令和２年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体Ａ特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。
別紙２（審査請求の理由）
１ 審査請求書
１．下記法律の廃止によっても前決定の取消しは違法である。
前局長の前決定の一部開示理由と現局長の現決定の不開示理由は，法廃止により，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を適用しても，従前の例によることから，以下のように矛盾する。（１）前局長は，開示請求文書に，担当課を指定し，年度分けの補正を追記して，
①７号文書を，令和２年度の大阪法務局特定課Ａにて当該文書を一部開示させた。
②８号文書を，令和２年度の大阪法務局特定課Ｂにて当該文書を一部開示させた。
（２）前決定は，受付番号７号及び８号文書を一部開示するとの決定であるから，７号，８号の公文書は存在する。
（３）さらに，現局長は，不開示理由に７号，８号文書が不存在と記載していない。
（４）そうすると，７号文書は大阪法務局特定課Ａでは保有していない。（５）同じく，８号文書は大阪法務局特定課Ｂでは保有していない。（６）との上記解釈が成り立ち，現局長が主張するとおり，大阪法務局特定課Ａ以外及び同特定課Ｂ以外に，７号文書，８号文書が存在することになる。（７）そうすると，①他の部署又は②他の課には存在し開示できる。又は７号８号文書を管理・保管する課がなく，さらに文書名も付けておらず，③期日だけのメモ等として存在する。また④職員個人の職務メモ等として存在する。
（８）そうすると，大阪法務局のパソコン等の電磁的記録上に存在する。（９）だから，甲が当初開示請求した内容のとおり，大阪法務局が保有する文書を開示しなければならない。探索する必要がある。
（１０）よって，審査会は法務大臣に文書記録の提出を求める必要がある。２．甲は，審査会に対し，個人情報保護法及びに同審査会設置法及び審査会設置法施行令第６条により会長が審査会に諮って審査会運営規則に基づき，大阪法務局が保有する開示請求文書の提出を求めている。
３．現局長の取消し処分は，開示させない違法な妨害である。
メール等受信の職員が，故意に，隠ぺい又は改ざん又は毀損していなければ，なぜ前局長は，わざわざ開示請求書を補正させて，保有していない課を追記させたのか，請求文書を開示しないためと言わざるを得ない。さらに，
４．甲は，審査会に他部署との交信文書を保有するかの照会を求める。（１）甲は，２０２２年令和２年３月２９日に特定地方公共団体Ｂ特定課に出向き，特定地方公共団体Ａ特定区長管轄の戸籍謄本等の請求をした。当日，戸籍・住民票受付窓口の嘱託職員は，電話で長時間にわたり交付有無の指示を仰いでいた。
（２）そして，甲は，その場で，特定地方公共団体Ｂ特定課職員から不交付の処分を言い渡された。
（３）そこで，甲は不交付処分の書面を請求している。
（４）甲に，翌日３０日に特定地方公共団体Ｂ特定課及び特定地方公共団体Ａ特定課Ｂから電話があり，特定地方公共団体Ａ特定区長から不交付決定通知書を送付する旨を伝えられる。なお，戸籍法の規定により，不交付の決定処分はその場で交付する規定であると，甲は，審査請求後に教示される。以上の経緯から，
（５）前局長及び原局長は，甲に開示文書名を通知していない。甲が，開示請求している大阪法務局との「メール等（電話メモ等を含む）の送受信全文書。メール時の資料含む。」の交信先が，特定地方公共団体Ａではなく，特定地方公共団体Ｂ，又は特定地方公共団体Ｃの特定事務管理の特定課等の別の部署であるなら，現局長は甲に開示するための事項を公表又は通知しなければならない。
５．現局長は甲の請願権を侵害している。憲法１６条違反に該当する。現局長が，部分開示する文書を保有しないとして前決定を取消すと，甲の審査請求は無効となり，甲は審査請求日の５６５日後１年２００日後に再度一から，
①部分開示していた７号，８号文書が存在する。
②文書保有者は他にいる。
③請求文書は改ざんされている。
④隠蔽されている。
⑤毀損されている。
⑥文書を保有していないと事実をねつ造し虚偽報告されている。⑦前局長が局長退職後に，大阪高裁の行政担当判事への就任を妨げないために，現局長は，甲審査請求を却下・棄却するために，審理を５３７日引き伸ばして前決定を取消している。
（概要：戸籍法３条規定により局長が特定地方公共団体Ａ特定区長に指示する職務上の取扱，及び国家公務員倫理規程１条２号，大阪法務局職員はいやしくもその法務局職務や地位大阪法務局長を自らの属する組織大阪法務局・大阪高裁就任のための私的利益のために審査会審理を５３７日延長し取消し処分を用いている。）
として，新たに審査請求を行わなければならない。
現局長は，憲法が甲に保障する憲法１６条の請願権を侵害することになる。よって，現局長の取消しは憲法違反に該当する。
６．大臣は，審査請求事案の事務処理の迅速化を怠り，指導監督を欠けていた。（１）甲は，令和３年７月１４日受付個人情報開示請求を大阪法務局長（特定年月日に転籍し現在，特定裁判所判事）に行った。
（２）前局長は，令和３年９月７日付け庶第１８７４号で部分開示決定を行った。
（３）甲は，令和３年１０月８日金曜大阪法務局へ出向き，古川禎久法務大臣宛に「庶第１８７４号の審査請求書」を提出した。
（４）法務大臣は，令和４年１月７日に情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。なお，個人情報保護法規定の添付書面を提出したかは不明。
（５）同審査会は，令和４年１月７日に諮問を受付て番号第５００６号を付けた。
（６）同審査会は甲に諮問番号５００６号通知を郵送した。
（７）令和４年３月３１日に前局長特定個人が退任する。
なお，前局長は，戸籍法３条に定める市長又は区長を指示する国の代理人・関係人であった者だから，（現勤務先：特定裁判所特定部判事です。
①特定事件特定年特定事件番号，特定年月日特定裁判所第１回口頭弁論の判事：民事訴訟法第２３条５号，裁判官が事件について，当事者国の代理人『管轄の特定地方法務局長』であったときは，その判事職務の執行から除斥される。）
②特定事件被疑者で，原告特定個人の特定事件，特定年月日特定裁判所第１回口頭弁論で終結，特定年月の高裁判決の判事
甲の審査請求において審査庁から除斥され，行政事件においても除斥される。
（８）令和４年４月１日に現局長特定個人（前勤務先：特定地方裁判所判事）が就任する。
①民事訴訟法２３条５号，特定裁判官が不開示事件について当事者国の代理人であったときは，裁判官から除斥される。
②民事訴訟法２４条１項，特定裁判官に，特定事件裁判の公正を妨げるべき事情として，過去に法務省法務局長で，区長の戸籍謄本不交付処分に関係があるときは，当事者審査請求人は，その裁判官を忌避することができる。
（９）冷和５年３月２９日付け庶第７０８号で①前決定の取消し及び②新しく開示しない決定を行う。③開示請求日から６２３日後に取消し，④６２３日後に不開示決定となる。⑤開示決定日から５６８日後の取消し，⑥審査請求日から５３７日後の取消しとなる。
（１０）特定年月日，上記現決定等の通知書面を現局長から甲は受取る。①甲が審査請求書を提出した令和３年１０月８日から５３７日後に甲の審査請求を無効とする処分である。
②まさに，原局長及び法務大臣が行った決定は行政権力の横暴であり，濫用の極まり行為であり，理不尽と言わざるを得ない。
（１１）行審法４８条不利益変更の禁止，甲の部分開示に対する審査請求後に，非開示とする，甲の不利益になる現決定での変更・取消しを行うことができない。
７．そして，現決定は個人情報保護法に違反する。
（１）甲が令和３年１０月８日に法務大臣に提出した審査請求について，個人情報保護法１０５条１項の規定により，諮問庁の法務大臣は，総務省に置く「審査会」に諮問した。
（２）審査会は，同審査会設置法１７条の規定に基づき，審査会設置法施行令６条により，会長が審査会に諮って審査会運営規則を定めた。
（３）なお，開示請求日は令和３年７月１４日で，開示決定が令和３年９月７日の期日により以下の運営規則に該当する。
個人情報保護法の廃止・改定により総務省は，開示決定等が平成２８年４月１日以降された場合であって，開示請求が令和４年３月３１日以前にされた場合の運営規則に従う。同省ホームページで公開している。（４）同運営規則５条の規定により，法務大臣は諮問書に以下の文書を添付した。①様式第１号の２の諮問書，②甲の開示請求書写し，③庶第１８７４号決定通知書の写し，④甲の審査請求書の写し，⑤理由説明書，⑥庶第１８７４号決定で開示した行政文書の写しの書面を提出した。
（４）－２但し，現在，審査会は法務大臣に対し⑤理由説明書の追加書面を求めているとのこと。
（４）－３しかし，審査会は，庶第７０８号にて庶第１８７４号の取消し決定及び非開示の決定を知らなかった。大臣は審査会に通知していなかった。（４）－４そして，現局長は，前決定を取消すことにより，審査会が甲には審査請求の理由がないとして棄却，又は審査請求が不適法であって補正することができないとして審査請求を却下するよう，取り計らったものである。
（５）審査会は，諮問番号令和４年１月７日付け第５００６号を各通知する。（６）現法務局長は，令和５年３月２９日に前決定書第１８７４号を取り消した。
（７）甲は，現在に至るも，行政不服審査法２７条に基づく同諮問第５００６号の審査請求を取下げていない。
（８）だから，法務大臣は，審査会に同運営規則第７条規定の取下げ様式２号の１の書面を提出していない。
（９）法務大臣は，同諮問後に以下の取下げ様式２号の２の書面を提出していない。
①個人情報保護法１０５条１項２号，裁決で審査請求の全部を認容し，全部を開示することする場合に該当しており，その旨及び理由を記載した様式書面。
②個人情報保護法１０５条１項３号，裁決で審査請求の全部を認容し，審査請求に係る訂正をすることとする場合に該当しており，その旨及び理由を記載した様式書面。
③個人情報保護法１０５条１項４号，裁決で審査請求の全部を認容し，審査請求に係る利用停止をすることとする場合に該当しており，その旨及び理由を記載した様式書面。
８．法務大臣及び民事局長及び大臣官房秘書課長らの適正監督の欠如法務大臣は本件諮問を取下げておらず，現局長が前決定を取消したことは，個人情報保護法及び行政不服審査法に違反する行為であり，現局長の非違行為に該当する違法行為を法務大臣らは知得し，黙認していたものである。９．審査請求手続に非違行為がある。
以上のとおり，原局長は個人情報保護法に違反し，さらに行政不服審査法にも違反していることから，法務大臣に請求趣旨のとおり現決定７０８号の取消しを求める。
２ 意見書
第１ 反論意見の要点
１．６件の甲開示請求に，庶第１８７４号の１件のみ決定は違法です。（１）開示手数料１件３００円×２カ所（特定地方公共団体Ａ特定課Ｂ，特定地方公共団体Ａ特定課Ａ）×３年度分（３年度・４年度・５年度）＝１８００円（印紙貼付済）６件の決定が必要です。
２．庶第１８７４号の決定はどうなったのか。取消し，訂正，有効かを聞く。令和５年３月２９日に７号から１２号文書の６件決定を全部取消したか。３．庶第１８７４号取消しを決定した起案書の物件提出を申し立てる。４．６件の開示請求に対し２件（７０８号，７０９号）の開示決定は違法です。全部で７号から１２号の文書開示請求に対しては６件の決定が必要です。７号文書，８号文書ごとに決定が必要で，７０８号の２件決定は違法です。
５．７０８号では，取消し処分と非開示処分の計２件の決定を行っていない。６．７号・８号文書は存在しない。決定は間違い
７．令和３年に，文書が存在しない開示決定の取消しを審査請求した。８．令和５年に，１８７４号の開示決定を取消され，審査請求の却下は侵害。（１）行審法による審査請求の取消し請求が認容されたが，却下された。（２）これでは，国民は不服申立する意味がない。
（３）憲法が保障する請願が無力に，行審法も無力。行個法も無力。９．７０８号不開示理由の「保有しておらず」の理由を記載していない。破棄した，作成していない，不存在である等の記載がなく法令不備です。１０．７０８号には１８７４号取消し等決定の文書番号が記載されていない。１１．７０８号には１８７４号取消し等の理由が記載されていない。１２．令和３年の処分が令和５年になった遅延理由を記載する必要がある。１３．不備の遺漏ではない。虚偽文書を作成し，５００日以上の黙認をした。
第２ 始まりは
ことの始まりは，叔母が，甲の戸籍全部謄本を取得できたのに，甥の甲はなぜ，叔母の戸籍等謄本がとれないのか。
直系親族以外は戸籍謄本は取れないから不交付決定されたが，正当な理由があれば交付するというので，理由書を提出したが，不交付であった。そこで，甲は，令和２年９月２３日に戸籍法による審査請求書を局長に提出した。
１．経過を説明します（令和２年３月２９日～令和３年７月１３日の個人情報）
（１）令和２年７月２６日，叔母の戸籍等謄本を特定地方公共団体Ｂで請求する。
（２）令和２年７月２６日，特定地方公共団体Ｂ特定係が口頭で不交付決定する。
（３）令和２年７月３１日付け交付決定通知書を特定地方公共団体Ａ特定区長から受取る。
（４）令和２年９月２７日局長に審査請求書を提出する。
審理員への弁明，反論，口頭意見陳述をして審理終結間近の令和３年３月
（５）令和３年３月２９日付け不交付決定書を特定地方公共団体Ａ特定区長は甲に郵送した。
①取消決定通知書：特定地方公共団体Ａ特定区長は，不交付決定書の理由記載には，不記の不備があるとして，不交付決定の取消し処分をしが，戸籍謄本交付はせず。
②同封で，新たな文書番号で不交付決定通知書を受取る。
（６）法務大臣は，甲の審査請求には理由がない利益がないとの理由で却下した。
甲が，審査請求を取消された第１回目です。
（７）甲は，区長から，区長と法務局等との通信等文書が存在することを知る。
（８）甲は個人情報を得るため，令和３年７月１４日に法務局４階に出向き，個人情報保護法受付の法務局特定課Ｃに本件開示請求書を提出した。
第３ 甲は請求期間を勘違いする。
甲は，開示請求書に記載する期日を誤っていた。
現請求内容：令和２年３月２９日～令和３年７月１３日の期間の甲個人情報。正しい期日：令和２年７月２６日～令和３年７月１３日の期間の甲個人情報。①上記７月２６日日曜に特定地方公共団体Ｂへ行き，特定地方公共団体Ａの戸籍謄本を請求した日。
②同日，甲は，同特定地方公共団体Ｂ特定課嘱託職員から，口頭で不交付決定を宣言される。
③令和３年３月２９日が戸籍審査請求が取消された日を，令和２年３月２９日と勘違いしたと思われる。
④令和２年７月２７日月曜以降に，特定地方公共団体Ｂ特定課課長ら及び特定地方公共団体Ａ特定課Ｂ係長らは，戸籍法等の規定により，戸籍謄本不交付に係る大阪法務局との間で，メール，電話，郵送等の通信を行っている。
第４ ７号文書，８号文書は，始めから存在しない。
甲は，令和２年７月に特定地方公共団体Ｂに戸籍交付請求に行ったので，令和２年３月２９日から３月３１日の７号文書，８号文書は，始めから存在しない。
審査請求の後日に気づくが，すでに２件６００円印紙消印済み，局長から補正もなく，当然，不存在の決定になるはずだが，開示決定になっていた。この庶第１８７４号決定は，明らかに間違っていた。
だから審査請求で指摘した。
第５ 前局長に処分の誤り
①局長は，存在しない文書を一部存在すると開示決定書を作成した。②同決定書には，起案書を作成しているので，決裁権限者の多数の押印がある。
③また，大阪法務局特定課Ｃは，令和２年９月２３日付け甲の戸籍審査請求を受付けていたので，戸籍謄本不交付の審査請求を担当する部署に聞けば，特定課Ｂか特定課Ａか，両方かを確認できた。
④そして，７号文書，８号文書は，始めから存在しないことが確認できた。⑤そうすると，前局長は，絶対に，同文書の一部開示決定は行なわなかった。⑥しかし，一部開示の決定を行った職務上の監督責任は，前局長にある。⑦よって，前局長は，甲の１８７４号審査請求書を受けた令和３年中に，修正又は取消し処分することができた。
⑧その前局長は現在大阪高等裁判所判事で戸籍法婚姻の裁判審理をしています。
⑨前局長がした上記の怠り，黙認の非違行為は，社会に与える影響が重大です。
第６ 開示，決定，審査請求，取消し，却下，新審査請求までの経緯（１）令和３年７月１４日に，甲は個人情報開示請求を行った。（２）同日同所で，法務局特定課Ｃは，甲に特定課Ｂ，特定課Ａと追記の補正をさせた。
庶務課は，受付丸印に７号，８号と記入した。（９号～１２号も記入した。）
（３）令和３年９月２７日に，局長は，一部開示の決定庶第１８７４号を甲に通知した。
（４）令和３年１０月８日に，大臣に審査請求を提出した。（開示決定なのに，７号８号文書は不存在で交付しないとの行政行為の誤り。）（５）大臣は，令和４年１月７日付け諮問書（行個５００６号）を審査会に提出した。
（６）甲は，審査会から令和４年１月２７日付け５００６号諮問書を受取る。（７）甲は，令和４年２月１４日付け同諮問書に対する意見書を審査会に提出する。
（８）審査会は，諮問書に添付した理由書に追加理由を求めていた。大臣が追加の理由書を提出したか不明。
（９）現局長は，一部開示決定日から５４８日後の，令和５年３月２９日付けにて庶第１８７４号一部開示決定を取消処分する庶第７０８号決定書を甲に通知した。
（１０）そして，審査会は，甲に対する処分１８７４号が取消され甲の処分が存在しない，甲には審査請求する利益がないとの理由で，その審査請求を却下した。
（１１）甲は，令和５年４月２６日付け庶第７０８号決定に対する審査請求を大臣に行った。
（１２）大臣は，令和５年６月１２日付け法務省民一第１４８５号にて「諮問の取下げについて」を審査会に通知した。
①大臣がする，諮問取下げの通知添付番号はなし。
（１３）審査会から，大臣，甲に意見通知番号はなし。
（１４）審査会から，大臣，甲に通知番号なし。
第７ 憲法が保障する甲の請願権の侵害を立証する。
（１）大臣がいう憲法が規定する請願権の主張は，まさに憲法違反であること。
（２）さらに，故意に，国民甲の請願権を侵害しているとの反論です。（３）大臣の「請願の手続は，請願法，国会法，地方自治法に定められている」との主張は，大日本帝国憲法第３０条「日本臣民は，相当の敬意と礼節を守り，別に定める規程に従い，請願することができる。」との主張と同じで，大臣は，国民に対し侵すことのできない永久の権利を確認して下さい。
（４）日本国憲法１６条には，戦前憲法が規定する「別に定める規程に従い」との条文はありません。
また「法律の定めるところに従い」との条文もありません。
さらに，現憲法では，「請願をしたためいかなる差別待遇を受けない。」
そのことを日本の大臣ならば熟知しています。
（５）ところが，甲の個人開示請求においては，局長は開示すると決定しながら，文書不存在として交付しない非違行為を行いました。
①そう，文書が不存在なら，開示決定が誤っていたことは明らかです。②そうすると，速やかに開示決定を取消されるものが，取消されないという差別待遇を受けていたのです。
③５３７日以上も経て，開示請求５３７日後に，開示決定書の記載内容が「遺漏」しており，同決定書には不備があることを理由として，１８７４号開示決定を取消したのです。
④なぜ，５３７日も遅れたのか。前局長が特定裁判所の裁判官に転職するためには，前局長がした決定に不備があっては，特定裁判所で戸籍事件訴訟，同性婚訴訟を審理する裁判官に就任できません。
⑤だから，特定地裁判事から転職してきた現局長は，請求５３７日後に，開示決定書の記載を「遺漏」しているから，同決定書には不備があることを理由として，部分開示を取消したのです。
⑥さらに，現局長は，新しく不開示の決定を行いました。前局長の決定に誤りがないとするために。
⑦つまり，法務省と裁判官のごつごうにあわせて，国民は，請願する福利を享受できず放置されており，憲法条規に反し差別されていたのです。
（６）法には，保有個人情報開示請求をしたためいかなる差別待遇を受けないとの条項，条文がありません。
（７）行審法には，審査請求をしたためいかなる差別待遇を受けないとの条項，条文がありません。
（８）そうすると，請願については，別に法律（個人情報保護法，行審法）で定める場合を除いては，この法律請願法の定めるところです。しかし，請願法では，審査請求することができません。
そして，５３７日間放置された上，審査会は，甲の審査請求自体を却下したのです。
（９）まさに，大臣らは，憲法が保障する国民甲の請願権を侵害したのです。（１０）その結果，甲は５３７日後に再度，文書はあるとの開示審査請求を行なうことになりました。
（１１）法務省が，職権を濫用して第２回目の部分開示を取消し，第２回目の審査請求をムダにさせたのです。
①大臣は，この審査請求書を受取った７日後に取消しができました。他の国民ならそうしたでしょう。
②そして，法務局職員がこの非違行為を行っていたのを，局長が黙認し，③審査請求書を受取った民事局民事第１課長も黙認し，
④不服申立ての受付部署の課長も黙認し，
⑤そして，法務省法務局の組織の監督をする民事局長も黙認したです。⑥そして，大臣は，甲の主張には前提に誤りがあると，責任を転嫁する。甲の主張に誤りがあるから，５３７日後に開示を取消したという。甲の主張に誤りがあるから，５３７日後に不開示の決定をするという。そして，
⑧日本国憲法１６条に違反して，甲のせいにする大臣は，甲に差別待遇を行ったと言わざるを得ません。
まさしく，憲法１６条の条文に該当しています。
第８ 日本国憲法１６条に違反する。
日本国憲法１６条「何人も，損害の救済，公務員の罷免，法律，命令又は規制の制定，廃止又は改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，何人も，かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない。」との条文です。
第９ 憲法９８条１項に違反する。
さらに，局長，大臣らの一連の行政行為は，下記の憲法にも違反します。憲法９８条第１項「この憲法は，国の最高法規であって，その条規に反する法律，命令，詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない。」ことから，大臣が主張する「令和３年審査請求は，上記請願の手続によるものではなく，行政不服審査法に基づく不服申立てとして行われたもの。」また「請願権が侵害された旨の甲の主張は失当である。」との取扱いの効力は有しません。
明らかに，憲法１６条請願権の条規に反する行為です。
第１０ 大臣の教示に下記の付記あり。改めよ。
（１）始めから甲に不利益事実を告知していません。
大臣は，以下の教示をしていません。
（２）審査請求をした場合，処分庁が職権で処分した事実から，国民が審査請求した５００日後に，決定書を取消し，新たな処分を行う場合があることを教示すること。
（３）その場合は，申立人の審査請求は，当初の処分が消えたので申立てる理由がない。また申立人の利益がないとして，審査会が一方的に，事務的に，国民の審査請求を却下する場合があることを教示すること。（４）さらに，裁判所へ訴える場合は，事件担当の裁判官が，当該行政機関の代理人又は処分庁の局長等の権限者であったこと。利害関係人であったこと。又は，利害関係人になる場合があることを教示すること。（５）その結果，当然，判決は処分庁にかたよる偏ることを教示すること。
第１１ 卑怯な手口に辟易
法務省は，故意に，決定書の一部に誤りを記載する。国民はその誤りを指摘するが，無視され，反論書を繰返していたら，審査請求した５００日後に，決定書の記載に「遺漏」があり，理由に不備があるから，決定書を取消す。しかし，決定書の内容は，全部開示ではなく部分開示となり内容は同じ。そうすると，国民は５３７日後，一から審査請求を行わなくてはならない。そして，同じく５３７日後，決定を取り消し，黒塗り部分の２字を開示する。
審査会は，甲の審査請求には理由がないと記載して却下する。
国民は，１０００日後にまた審査請求書を提出する。
いつまでたっても，審査会では，行審法の審理がされない。
その黒塗りの２字には「ムダ」と書かれているようだ。
そのとき，国民は，請願権が侵害されていると気付く。
しかし，法務省は，審査請求は請願権ではないから憲法違反ではないという。
これでは，日本国民は救われようがない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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