諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月１３日（令和５年（行個）諮問第１４４号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（行個）答申第１９６号）
事件名：本人の事案に関し特定地方公共団体との間で送受信した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，本件対象保有個人情報のうち，令和２年１０月５日付け○○○○第１５０号文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を保有していないとして不開示とし，その余の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）の一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２の一部を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１３条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け庶第７０９号により大阪法務局長（以下「大阪法務局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消せ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）本件開示請求の対象となる文書の一部を廃棄した経緯
審査請求人は，令和２年９月２３日，戸籍謄本等の交付請求に対する不交付決定の取消し等を求める大阪法務局長に対する審査請求書を大阪市大正区役所に提出し，審査請求（以下「令和２年審査請求」という。）を行った。
特定地方公共団体の長は，令和２年１０月５日，「令和２年１０月５日付け〇〇〇〇第１５０号」（以下「１５０号文書」という。）を，大阪法務局長に郵送し，令和２年審査請求について報告を行い，同月６日，大阪法務局長はこれを受領した。もっとも，１５０号文書には，文書の件名に誤りがあり，かつ，不交付とする根拠法令の記載に遺漏があったことから，特定地方公共団体の長は，令和２年１０月１３日，当該誤りを修正した「令和２年１０月１３日付け○○○○第１５１号」（以下「１５１号文書」という。）を大阪法務局長に郵送し，改めて報告を行い，同月１４日，大阪法務局長はこれを受領した。
大阪法務局特定課Ｂ（以下「特定課Ｂ」という。）は，１５１号文書を受領したことにより，１５０号文書については法務省行政文書管理規則１６条６項５号の「明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」に該当することから，令和２年１０月１４日，同規則２４条５項に従って廃棄した。
（２）本件開示請求から令和３年の部分開示決定に至る経緯
ア 審査請求人は，令和３年７月１４日，法１３条１項の規定に基づき，大阪法務局長に対し，本件文書につき，保有個人情報の開示を請求した（以下「本件請求」という。）。
イ 本件請求は，審査請求人による戸籍謄本等の交付請求及び当該請求に係る審査請求に関する特定地方公共団体特定課と大阪法務局との間で送受信されたメール等（電話メモ等記録を含む。）の全文書の開示を請求するものであり，担当部署が特定されていなかった。大阪法務局において作成される文書及び大阪法務局に提出される文書は膨大で多種多様であり，かつ，それらの文書が部局ごとにその目的に応じて分散して保管されていたため，本件請求につき担当部署が特定されない場合には，大阪法務局内の全ての部局において，本件請求に係る文書を保有しているか否か等を逐一確認しなければならないところ，本件審査請求における請求内容からは，特定の戸籍謄本等の交付請求事案に関する文書の開示を請求するものであるとうかがわれ，本件請求に係る文書を保有している部署は特定の部署であると考えられた。そのため，大阪法務局特定課Ｃ（以下単に「特定課Ｃ」という。）は，本件請求は，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとは言えず，法１３条３項に規定する形式上の不備があると認められるとして，審査請求人に対し本件請求に係る担当部署を特定するよう補正を求めた。
補正の結果，本件請求に係る担当部署は，大阪法務局特定課Ａ（以下単に「特定課Ａ」という。）及び特定課Ｂと特定されたことから，特定課Ｃは，本件請求における開示対象文書を下記のとおり年度及び担当部署により区分して特定し，受付番号を採番した。
・受付番号第７号「令和２年３月２９日から令和２年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第８号「令和２年３月２９日から令和２年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第９号「令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第１０号「令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第１１号「令和３年４月１日から令和３年７月１３日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ａとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
・受付番号第１２号「令和３年４月１日から令和３年７月１３日までの期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。」
ウ 大阪法務局長は，本件請求に対し，法１８条１項の規定に基づき部分開示決定（以下「令和３年決定」という。）を行い，当該決定を行った旨を令和３年９月２７日付け庶第１８７４号で通知した。（３）令和３年審査請求から本件部分開示決定に至る経緯
ア 審査請求人は，令和３年１０月８日，令和３年決定を不服とし，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，法務大臣に審査請求（以下「令和３年審査請求」という。）を行った。令和３年審査請求を受けた法務大臣は，令和４年１月７日，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個情法」という。）に基づき，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問（以下「令和４年諮問」という。）をした。
イ 審査請求人は，令和３年審査請求に係る審査請求書（以下単に「令和３年審査請求書」という。）において，開示対象であるにもかかわらず開示されていないメール文書が存在すること（令和３年審査請求書・第４の３），不開示とする必要のないメールアドレス及び電話番号が不開示となっていること（令和３年審査請求書・第４の２の１）等を指摘するとともに，「理由説明書（行個諮問５００６号）に対する意見書」（以下単に「意見書」という。）において，令和３年決定に係る通知書の別紙に記載された各行政文書が当該決定において開示されたどの行政文書であるかを特定することが困難であること等を指摘した。
ウ 大阪法務局長は，上記指摘を踏まえ，令和３年決定について，本来対象文書とされるべきであったメール及びその添付文書が対象文書に含まれていなかったこと，不開示としたメールアドレス及び電話番号のうち大阪法務局特定課Ｂの内線番号及び特定地方公共団体のメールアドレスについては不開示とする必要がなかったこと並びに令和３年決定に係る通知書の別紙に記載された各文書が開示されたどの行政文書に対応しているかを特定することが困難であるなどの不備が認められるとし，令和５年３月２９日，令和３年決定を取り消し，受付番号第１０号の対象文書について，令和３年決定において対象文書に含まれていなかった令和３年３月１９日付け特定地方公共団体特定課から特定課Ｂ宛てに送付されたメール及びその添付文書（通知書の別紙「２」の番号４）を対象文書とし，受付番号第１２号の対象文書（通知書の別紙「４」の番号２から７まで）について，令和３年決定においては不開示としていた特定課Ｂの内線番号及び特定地方公共団体のメールアドレスを新たに開示することとして，個情法８２条１項に基づき，原処分をし，通知書の別紙に，開示する各行政文書の日付，発受の別及び枚数等，どの行政文書に対応するかを特定することができる情報を記載した上で，令和５年３月２９日付け庶第７０９号で通知した。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件決定による令和３年決定の取消しについて
審査請求人は，令和３年決定及び本件決定において，不開示とする根拠規定及び理由は実質的に同じであり，令和３年決定を取り消す理由はないため，本件決定は違法である旨を主張する。
行政行為を行った行政庁は，その行政行為が違法又は不当であったと考える場合には，原則として常に当該行政行為を取り消すことができ（藤田宙靖「新版行政法総論（上）」（２０２０年４月７日，２４７ページ）），また，行政行為の内容が不明確である場合には，当該行政行為には瑕疵があると解される（宇賀克也「行政法概説Ｉ行政法総論〔第７版〕」（２０２２年６月３０日，３６４ページ））。
上記１（３）ウのとおり，本件決定は令和３年決定の不備を是正する目的で，令和３年決定において不開示としていた部分の一部を開示することとし，実質的には同決定を，審査請求人の利益となる方向に変更したものであり，個情法に違反するものではなく，審査請求人の主張には理由がない。
（２）請願権の侵害に係る主張について
審査請求人は，本件決定により，令和３年決定が取り消され，当該決定に係る令和３年審査請求が無効となったことで，憲法１６条により保障される審査請求人の請願権が侵害されたと主張するようである。憲法１６条に定める請願権は，「平穏に」行使することが要請され，請願の手続については，請願法のほか，国会法や地方自治法に定められている（佐藤幸治「日本国憲法論［第２版］」４２１ページ）。もっとも，令和３年審査請求は，上記請願の手続によるものではなく，行政不服審査法に基づく不服申立てとして行われたものであり，令和３年審査請求に関し，請願権が侵害された旨の審査請求人の主張は失当である。
（３）職務上の義務への違反等に係る主張について
審査請求人は，１５０号文書を破棄した行為につき，国家公務員法８２条１項２号の職務上の義務違反に該当すると主張する。
国家公務員法８２条１項２号は，職員が，職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合には，当該職員に対し，懲戒処分を行うことができる旨を規定する。
しかしながら，上記１（１）のとおり，１５０号文書の破棄は，法令に基づき適正に行われたものであり，職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったものとはいえず，審査請求人の主張には理由がない。（４）行政権の濫用に係る主張について
審査請求人は，本件決定は，審査請求人が令和３年決定に対する審査請求を申し立てた日から５３７日後に，当該決定を取り消し，当該請求を無効とするものであり，行政権の濫用に当たると主張するようである。
行政機関による裁量権の濫用とは，法律が行政庁に権限を与えた本来の目的とは異なった目的のために，その権限が行使されたような場合をいうと解されるところ（藤田・１１１頁），本件決定は，上記（１）で述べたとおり，令和３年決定の不備を是正する目的でされたものであり，本来の目的とは異なる目的のためにされたものとはいえず，行政機関による裁量権の濫用ということはできない。
（５）諮問の取下げに係る主張について
審査請求人は，審査請求人が令和３年審査請求を取り下げておらず，かつ，法務大臣が令和３年審査請求に係る令和４年諮問を取り下げていないにもかかわらず，大阪法務局長が本件決定により令和３年決定を取り消した行為は，行政不服審査法及び個情法に違反するものであり，法務大臣は，当該非違行為を知りながら黙認していたと主張する。しかしながら，上記１（１）で述べたとおり，本件決定は，令和３年決定の不備を是正する目的で，実質的には同決定を審査請求人の利益となる方向に変更したものであり，個情法に違反するものではなく，行政不服審査法に違反するものでもない。
したがって，審査請求人の主張には理由がない。
３ 結論
本件決定は適法かつ正当になされたものであり，本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月７日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１月１９日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑥ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人の主張は，原処分の取消しを求めるものであり，その理由としては，原処分の適法性並びに本件対象保有個人情報２における不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報１の保有の有無を争う趣旨と解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，原処分の適法性並びに本件不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報１の保有の有無について検討する。
なお，原処分の通知書（令和５年３月２９日付け庶第７０９号）及び上記第３の諮問庁の説明中には，本件に個情法の規定が適用されることを前提とする部分があるが，諮問書に添付された書面によれば，本件は，令和３年７月１４日付け（同月３０日受付）の保有個人情報開示請求に関するものであるから，令和３年法律第３７号附則３条２項により，法の規定が適用されるものである。もっとも，上記部分に記載のある個情法の規定については，法にも同趣旨の規定が存するところであるから，この点の誤りは，原処分の効力に影響するものではないが，以下の検討は，法の規定を前提として行う。
２ 原処分の適法性について
審査請求人は，原処分が，令和３年決定を取り消したことの適法性を争うものと解されるが，諮問庁の説明によれば，審査請求人の指摘を受けて検討した結果，令和３年決定には，本件対象保有個人情報について，第３の１（３）ウ記載の不備が認められたというのであるところ，これを疑うべき理由はないから，それを前提とすれば，令和３年決定を取り消し，改めて不備を補正する趣旨の原処分を行うことに合理性が認められ，また，原処分においては，令和３年決定よりも開示情報が加えられるなど，不利益変更があったとは認められないことからすれば，原処分が不適法であるとはいえない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報１の保有の有無について
原処分の通知書に記載された不開示部分及び不開示の理由は，別表記載のとおりである。
（１）国の機関のメールアドレス，ページアドレス及び電話番号について（別表の不開示理由（１）該当不開示部分）
ア 当該部分には，国の機関のメールアドレス，ページアドレス及び電話番号が記載されていることが認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
不開示部分に記載された国の機関のメールアドレス，ページアドレス及び電話番号はいずれも一般に公開されていない情報であり，これらの情報を開示することにより，メールアドレス及び電話番号については，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すこと，ページアドレスについては，外部からの侵入があった場合に，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るセキュリティ上の問題が発生することなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，個情法７８条７号柱書きに該当する。
イ 検討
（ア）標記の不開示部分のうち，標記のメールアドレス及び電話番号は，一般に公開されていない情報である旨の諮問庁の説明は，これを否定することはできず，覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，これらを開示すると，業務に関係のない架電等によるいたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，個情法７８条７号柱書きに該当するとして不開示としたことは，結論において妥当である
（イ）標記の不開示部分のうち，ページアドレスについて，上記アの諮問庁の説明は否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分の記載内容に照らせば，これらを開示した場合，電子ファイルが保存されているサーバーやフォルダの体系が明らかになり，不正アクセス等を意図する者により，当該ファイルを容易に探索され改ざんやコピーがされ得るなどセキュリティ上の問題が発生し，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは，否定できない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，個情法７８条７号柱書きに該当するとして不開示としたことは，結論において妥当である。
（２）特定地方公共団体における検討又は協議に関する事項について（別表の不開示理由（２）該当不開示部分）
ア 当該部分には，特定地方公共団体における，審査請求人の戸籍謄本等の交付請求に対する不交付決定に係る審査請求に対する弁明書の検討中の内容や骨子が記載されていることが認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
一部不開示とした部分（弁明書案修正文書及び弁明書の骨子）は，いずれも特定地方公共団体から事前に情報提供を受けたものであるが，当該情報は，検討段階の未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報であり，これらが公にされることにより，誤解や憶測を招き，国民の間に混乱を来すとともに，今後の同種事案における内部の率直な意見の交換や意思決定の中立性を損なうおそれがあり，個情法７８条６号に該当する。
イ これを検討するに，上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，個情法７８条６号に該当するとして不開示としたことは，結論において妥当である。
（３）本件対象保有個人情報１の保有の有無について（別表の不開示理由（３）該当不開示部分）
１５０号文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の１
（１）のとおり説明する。諮問庁から提示を受けた法務省行政文書管理規則を確認したところ，諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，大阪法務局において，本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当である。
なお，諮問庁の説明によれば，１５０号文書を廃棄したのは令和３年決定及び原処分より前の令和２年１０月１４日だというのであるから，原処分の通知書の別紙の２番号１に，「不開示部分」に１５０号文書を挙げ，「不開示理由」を「（３）」（別表凡例（３）と同義）としつつ，「枚数」を「１５枚」，「開示／不開示」を「部分開示」と記載している趣旨が不分明ではあるが，当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該箇所につづられているのは，枚数１５枚の１５１号文書であるので，記載方法は不適切であるものの，１５０号文書に記録された保有個人情報は不存在を理由に不開示とし，１５１号文書に記録された保有個人情報は開示する趣旨と理解され，かつ，見分した１５１号文書に記録された保有個人情報に不開示部分はないので，この点は本件の結論には影響しない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１について，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，その一部が個情法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，大阪法務局において，本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，不開示とされた部分は，法１４条６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件文書）
令和２年４月１日から令和３年７月１３日の間，特定地方公共団体特定課，区長含むと大阪法務局特定課Ａ及び特定課Ｂとの間のメール等（電話メモ等記録を含む。）の送受信全文書。請求人戸籍等交付請求及び同事案に関して。メール時の資料含む。
別紙２（審査請求書）
１．下記法律の廃止による前決定の取消しは違法である。
前局長の前決定の不開示理由と現局長の現決定の不開示理由は，法廃止により，個情法を適用して，従前の例によることから，以下のように理由は同じである。
（１）廃止した法１４条７号柱書が個情法７８条７号柱書に変更となり，前理由の条文と同じである。
（２）法１４条６号の条文が，個情法７８条６号の条文に変更となり，前理由の条文と同じである。
（３）前決定理由と現決定理由は同じであり，廃止した法律名及び条項が個情法の条項に置き換わっているだけだから，現局長は，公文書の前決定書を変造したといわざるを得ない。
よって，不開示とする理由は同じであることから，取消しの理由には該当せず現決定は違法である。
２．現局長は甲の請願権を侵害している。憲法違反に該当する。
現局長が前決定を取消すと，甲の審査請求は無効となり，甲は，再度一からの審査請求を行わなければならず。現局長は，憲法が甲に保証する憲法１６条の請願権を侵害することになる。よって，この取消しは憲法違反に該当する。
３．原処分別紙の２（番号１）の５枚公文書廃棄は非違行為に該当する。不開示理由（３）において，原局長は，「別紙の２（番号１）の『令和２年１０月５日付け特定記号第１５０号』（以下「番号１文書」という）については，破棄済みのため不開示としました。」と決定するが，その番号１文書名「戸籍謄本等の交付請求に対する不交付決定に係る審査請求について（報告）」では，
（１）すでに前局長において，令和２年１０月１３日受信１５枚を，甲に部分開示している事実がある。特定地方公共団体の長が前局長に報告している事実があり，その報告内容を部分開示したものです。
（２）なお，破棄した文書について，甲は審査請求しており，法の規定により法務大臣は審査会に諮問している。諮問は取下げていない。
（３）そうすると，現局長は，
①甲が部分開示文書を受領していることを知得していたにもかかわらず，②非開示部分を隠ぺいするため，さらに
③甲に，別件の戸籍謄本不交付の審査請求証拠にさせないため開示しない。④そして，この審査会審理が進んでの裁決を妨害するために，さらに，⑤甲が，審査請求を取下げていないことを知得していたにもかかわらず，⑥現決定が，個情法１０５条各号に非該当だと知得していても，
⑦現局長は，処分庁は番号１文書を破棄した。
（４）上記公文書の毀棄は非違行為であり国家公務員法８２条１項２号に該当する。
４．大臣は，審査請求事案の事務処理の迅速化を怠り，指導監督に欠けていた。（１）甲は，令和３年７月１４日受付個人情報開示請求を大阪法務局長特定人（特定年月日に転籍し現在，特定裁判所判事）に行った。
（２）前局長は，令和３年９月７日付け庶第１８７４号で部分開示決定を行った。
（３）甲は，令和３年１０月８日金曜大阪法務局へ出向き，古川禎久法務大臣宛に「庶第１８７４号の審査請求書」を提出した。
（４）法務大臣は，令和４年１月７日に情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。なお，法規定の添付書面を提出したかは不明。
（５）同審査会は，令和４年１月７日に諮問を受付て番号第５００６号を付けた。
（６）同審査会は甲に諮問番号５００６号通知を郵送した。
（７）令和４年３月３１日に前局長が退任する。
なお，前局長は，戸籍法３条に定める市長又は区長を指示する国の代理人・関係人であった者だが，（現勤務先：特定裁判所特定部判事です）
①特定事件特定年特定事件番号，特定年月日特定裁判所第１回口頭弁論の判事：民事訴訟法第２３条５号，裁判官が事件について，当事者国の代理人『管轄の特定地方法務局長』であったときは，その判事職務の執行から除斥される。）
②特定事件被疑者で，原告特定個人の特定事件，特定年月日特定裁判所第１回口頭弁論で終結，特定年月の高裁判決の判事
（８）令和４年４月１日に現局長特定個人（前勤務先：特定地方裁判所判事）が就任する。
（９）令和５年３月２９日付け庶第７０９号で①前決定の取消し及び②新しい決定を行う。③開示請求日から６２３日後に取消し，④６２３日後に部分開示決定となる。⑤開示決定日から５６８日後の取消し，⑥審査請求日から５３７日後の取消しとなる。
（１０）特定年月日，上記現決定等の通知書面を現局長から甲は受取る。①甲が審査請求書を提出した令和３年１０月８日から５３７日後に甲の審査請求を無効とする処分である。
②まさに，原局長及び法務大臣が行った決定は行政権力の横暴であり，濫用の極まり行為であり，理不尽と言わざるを得ない。
５．そして，現決定は個情法に違反する。
（１）甲が令和３年１０月８日に法務大臣に提出した審査請求について，個情法１０５条１項の規定により，諮問庁の法務大臣は，総務省に置く「審査会」に諮問した。
（２）審査会は，同審査会設置法１７条の規定に基づき，審査会設置法施行令６条により，会長が審査会に諮って審査会運営規則を定めた。
（３）なお，開示請求日は令和３年７月１４日で，開示決定が令和３年９月７日の期日により以下の運営規則に該当する。
法の廃止・改定により総務省は，開示決定等が平成２８年４月１日以降された場合であって，開示請求が令和４年３月３１日以前にされた場合の運営規則に従う。同省ホームページで公開している。
（４）同運営規則５条の規定により，法務大臣は諮問書に以下の文書を添付した。①様式第１号の２の諮問書，②甲の開示請求書写し，③庶第１８７４号決定通知書の写し，④甲の審査請求書の写し，⑤理由説明書，⑥庶第１８７４号決定で開示した行政文書の写しの書面を提出した。
（４）－２但し，現在，審査会は法務大臣に対し⑤理由説明書の追加書面を求めているとのこと。
（４）－３しかし，審査会は，庶第７０９号にて庶第１８７４号の取消し決定及び新しい部分開示決定を知らなかった。大臣は審査会に通知していなかった。
（４）－４そして，現局長は，前決定を取消すことにより，審査会が甲には審査請求の理由がないとして棄却，又は審査請求が不適法であって補正することができないとして審査請求を却下するよう，取り計らったものである。
（５）審査会は，諮問番号令和４年１月７日付け第５００６号を各通知する。（６）現法務局長は，令和５年３月２９日に前決定書第１８７４号を取り消した。
（７）甲は，現在に至るも，同諮問第５００６号の審査請求を取下げていない。（８）法務大臣は，審査会に同運営規則７条規定の取下げ様式２号の１の書面を提出していない。さらに，審査請求人甲は，行政不服審査法２７条に基づく取下げを行っていない。
（９）法務大臣は，同諮問後に以下の取下げ様式２号の２の書面を提出していない。
①個情法１０５条１項２号，裁決で審査請求の全部を認容し，全部を開示することする場合に該当しており，その旨及び理由を記載した様式書面。②個情法１０５条１項３号，裁決で審査請求の全部を認容し，審査請求に係る訂正をすることとする場合に該当しており，その旨及び理由を記載した様式書面。
③個情法１０５条１項４号，裁決で審査請求の全部を認容し，審査請求に係る利用停止をすることとする場合に該当しており，その旨及び理由を記載した様式書面。
（１０）法務大臣は本件諮問を取り下げておらず，現局長が前決定を取消したことは，個情法及び行政不服審査法に違反する行為であり，現局長の非違行為に該当する違法行為を知得し，黙認していたものである。６．審査請求手続きに非違行為がある。
以上のとおり，原局長は個情法に違反し，さらに行政不服審査法にも違反していることから，法務大臣に請求趣旨のとおり現決定７０９号の取消しを求める。
別紙３（意見書）
ことの始まりは，叔母が，甲の家族全員の戸籍全部謄本を取得できたのに，甥の甲は，なぜ，叔母の戸籍等謄本がとれないのか。
区長から直系親族以外は戸籍謄本は取れないと不交付され，正当な理由があれば交付するというので，甲は理由書を提出したが不交付であった。甲は，令和２年９月２３日に戸籍法規定による審査請求書を局長に提出した。
甲は，区長から，区長と法務局との通信文書が存在することを知る。甲は個人情報を得るため，令和３年７月１４日に法務局４階に出向き，個情法受付の法務局特定課Ｃに本件開示請求書を提出した。
（期間：令和２年３月２９日～令和３年７月１３日の個人情報）
第１ 反論意見の要点
１．甲の６件開示請求に，局長がした１８７４号の１件だけ決定は違法です。（１）開示手数料１件３００円×２カ所（特定課Ｂ，特定課Ａ）×３年度分（３年度・４年度・５年度）＝１８００円（印紙貼付済）だから６件の決定が必要です。
（２）甲は７号から１２号文書を開示請求したので６件の決定が必要です。２．下記４件の開示請求に対し，１件（７０９号）の開示決定は違法です。９号，１０号，１１号，１２号の文書ごとに４件の決定番号が必要です。３．１８７４号で，９号から１２号を取消した７０９号決定は法令上できない。
（１）公文書管理法の規定により取消しができない。
（２）訂正・修正・変更の決定が正しい。
４．１８７４号の一部修正となり，修正番号を記載して説明する義務がある。５－１．７０９号には１８７４号取消し決定の文書番号が記載されていない。５－２．７０９号には１８７４号取消しの理由が記載されていない。６．理由説明書には１８７４号取消し理由が違法又は不当かの記載がない。（１）大臣は，同説明書２（１）に，行政行為が違法又は不当の場合には，原則として，常に取消すことができると記載する。
（２）一方，行政行為の内容が不明確の場合は行政行為に瑕疵があると理解すると記載する。しかし，この場合は取消すと記載していない。修正になる。
（３）だから，１８７４号を取消した法令根拠が記載されていない。（４）一方，局長は，１（３）ウ記載のとおり，１８７４号の不備を是正する目的で，令和３年決定の不開示を，７０９号で一部開示にすることとした。
（５）そして，局長は，実質的には１８７４号を変更したものと記載している。
（６）そうすると，上記４の取消しではなく修正の処分をしたことになる。７．１５０号文書の取消しを決定した起案書の物件提出を申立てる。８．１５０号文書は，法務省行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）１６条６項４号に該当する１年以上保存する文書です。
９．１５０号文書は，大臣が主張する管理規則１６条６項５号「明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」（以下「利用不適文書」という）は，行政文書管理ガイドラインに該当しない。１０．１５０号文書は，運用規則１３項に基づく適正な破棄が行われていない。特定課Ｂは，管理規則２３条及び管理規則運用細則（以下「運用細則」という。）１３項ないし１６項に基づく１５０号文書の破棄手続きを行っていない。なお１５０号文書は破棄できない文書です。
１１．運用細則１６項の規定により１５０号文書は破棄できない。理由説明書１（３）のとおり不備の是正する目的で１５０号文書を１５１号文書に変更した場合は，法務省行政文書取扱規則（以下「取扱規則」という）３０条１項等の決裁を行うので，１５１号文書の保存期間が満了するまで，１５０号文書を保存することが運用細則１６項（修正決裁の取扱）に規定されている。だから法務局特定課Ｂは，法律上，破棄することができない。
１２．管理規則１４条１号及び１６条（保存期間）の別表第１の保存期間等の記載。
◎事項［１１番］：個人の権利義務の得喪及びその経緯
◎業務の区分：
（５）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯◎施行令別表の該当項：
①不服申立書（審査請求書），陳述内容を録取した文書（１４項のイ）
②審議会等文書（１４の項ロ）
③裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（１４の項ハ）
●保存期間：１０年
裁決，決定その他の処分がされる日に至る特定日以後１０年
◎具体例：不服申立書（審査請求書），録取書，諮問，議事記録，配布資料，答申，建議，意見，弁明書，反論書，意見書，
裁決，決定書
よって，１５０号文書は１０年間保存されている。大臣は破棄していない。
１３．令和３年の処分が令和５年になった遅延理由を記載する必要がある。１４．行審法４６情１項の規定により，局長の１８７４号処分について，甲の審査請求に理由がある場合として，局長はこれを認容して７０９号決定を行っている。しかし１８７４号の審査庁大臣は，裁決して，処分の一部を取消し，また処分を変更することができた。大臣は黙認せずに，７０９号審査庁大臣として，７０９号を取消し，９号文書から１２号文書までの各決定を求めるために，裁決をしなければならない。
１５．憲法保障の請願権と請願法は違う。請願の手続きによる審査請求です。
第２ 大臣の請願手続きの憲法解釈の誤りを指摘する。
１．憲法が保障する請願権と，大臣が言う請願法は違う。
（１）大臣の請願解釈は戦前の解釈
①大臣の「請願の手続は，請願法，国会法，地方自治法に定められている」との主張は，大日本帝国憲法３０条「日本臣民は，相当の敬意と礼節を守り，別に定める規程に従い，請願することができる。」との主張と同じです。
②戦後，国及び地方自治体に対し，国民が請願する権利において，人類普遍の原理であり，国が日本国民に保障する基本的人権です。
③これに反して，大臣が言う請願手続きは，請願法，国会法，地方自治法に限られるとする主張は，現在排除されています。
（２）内閣は，国民の請願する権利は，国民の侵すことのできない永久の権利であることを確認しています。だから，国会は，法律に不服申立の条項を定めています。
（３）日本国憲法１６条には，戦前憲法が規定する「別に定める規程に従い」との条文はありません。
（４）また「法律の定めるところに従い」との条文もありません。（５）さらに，憲法１６条では「請願をしたためいかなる差別待遇を受けない」そのことを日本の大臣ならば熟知しています。
２．請願法１条の，別の法律に定める法律には，行審法での法律。（１）請願法１条でも，請願については，別に法律の定める場合を除いては，この法律の定めるところによる。と定めています。
（２）行審法では，局長の処分，大臣の公権力の行使に当たる行為処分に関する不服申立てについては，他の法律の特別の定めがある場合を除くほか，この法律の定めるところによる。と定めています。
（３）すなわち，行個法，行審法も憲法１６条を根拠とする条文です。よって，甲の指摘するところをかんがみ，審理手続において幾多の試練に耐え，行政機関からの偏った圧迫と偏狭を除去し，公正な審理手続により，取消しの裁決を求めるものです。
別表
（凡例）
１ 「受付」欄の記載の意味は次のとおり
【１０】
令和２年４月１日から令和３年３月３１日の期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。（受付番号第１０号）
【１２】
令和３年４月１日から令和３年７月１３日の期間，開示請求者の戸籍等交付請求事案に関して特定地方公共団体特定課（特定区長含む）と大阪法務局特定課Ｂとの間で送受信のあった全文書（メール・電話メモ等を含む。）。（受付番号第１２号）
２ 不開示理由欄の（１）ないし（３）の意味は次のとおり。
（１）受付欄１０（番号欄４）及び受付欄１２（番号欄２ないし７）における国の機関のメールアドレス，国の機関のページアドレス及び国の機関の電話番号は，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，個情法７８条７号柱書に該当する。
（２）受付欄１０（番号欄２及び３）及び受付欄１２（番号欄４ないし７）における不開示部分の内容（上記（１）記載部分を除く。）については，未定稿の弁明書に係る記載であって，特定地方公共団体内部における検討又は協議に関する情報であることから，開示することにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであり，個情法７８条６号に該当する。
（３）受付欄１０（番号欄１）の「令和２年１０月５日付け特定記号第１５０号については，廃棄済みのため不開示とした。
受付番号文書名（括弧内のＲ○．不開示部分不開示
○．○は文書日付）理由
１０ １戸籍謄本等の交付請求に対令和２年１０月５日付け（３）する不交付決定に係る審査特定記号第１５０号
請求について（報告）
１０ ２弁明書案修正文書及び電話１枚目から３枚目のタイ（２）記録トル及び項目を除く全て
１０ ３弁明書２案修正文書タイトル及び項目を除く（２）
全て
１０ ４特定地方公共団体特定課か１枚目の大阪法務局特定（１）ら大阪法務局特定課Ｂ宛に課Ｂのメールアドレス及
て送付されたメール及びそびページアドレス
の添付書類（Ｒ３．３．１
９）
１２ ２特定地方公共団体特定課か大阪法務局特定課Ｂのメ（１）ら大阪法務局特定課Ｂ宛にールアドレス及びページ
て送付されたメール及びそアドレス
の添付書類（Ｒ３．４．
１）
１２ ３特定地方公共団体特定課か大阪法務局特定課Ｂのメ（１）ら大阪法務局特定課Ｂ宛にールアドレス及びページ
て送付されたメール及びそアドレス
の添付書類（Ｒ３．４．
５）
１２ ４大阪法務局特定課Ｂから特・１枚目の大阪法務局特（１）定地方公共団体特定課宛に定課Ｂのメールアドレ（２）
て送付されたメール及びそス，ページアドレス及び
の添付書類（Ｒ３．５．２電話番号
７）・２枚目のタイトル及び
項目を除く全て
１２ ５大阪法務局特定課Ｂから特・１枚目の大阪法務局特（１）定地方公共団体特定課宛に定課Ｂのメールアドレ（２）
て送付されたメール及びそス，ページアドレス及び
の添付書類（Ｒ３．５．２電話番号
７）・２枚目のタイトル及び
項目を除く全て
１２ ６特定地方公共団体特定課か・１枚目の大阪法務局特（１）ら大阪法務局特定課Ｂ宛に定課Ｂのメールアドレ（２）
て送付されたメール及びそス，ページアドレス及び
の添付書類（Ｒ３．６．電話番号
９）・２枚目ないし５枚目の
タイトル及び項目を除く
全て
１２ ７大阪法務局特定課Ｂから特・１枚目の大阪法務局特（１）定地方公共団体特定課宛に定課Ｂのメールアドレ（２）
て送付されたメール及びそス，ページアドレス及び
の添付書類（Ｒ３．６．１電話番号
１）・２枚目ないし５枚目の
タイトル及び項目を除く
全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。