諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（行個）諮問第１１７号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行個）答申第１９７号）
事件名：本人に係る労働者死傷病報告の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２１年特定月日特定事業場死傷病報告書」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，審査請求人が平成２１年特定月日に被災した労災事故についての労働者死傷病報告に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月６日付け沖労発基１２０６第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
平成２１年特定月日特定事業場死傷病報告書全部開示を取り消す。平成２１年特定月日特定事業場特定店内労災事故怪我は，特定部位から複数損傷を負っているものである。
平成２１年特定月日Ａ，事故後受診をしました特定医療機関Ｘから虚偽診断書が提出されている。労働者死傷病報告書には，虚偽報告書である判決を求める。やり直しを求める。
審査請求人から，特定労働基準監督署の方に電話で確認したところ，特定事業場特定店内事故があったことが，事故報告書届出，死傷病報告書届出がないとの事でした。
審査請求人は，事故後平成２１年特定月日Ａ最初受診した特定医療機関Ｘ特定医師を受診しています。しかし，特定労働基準監督署，沖縄労働局に特定医療機関Ｘからの診療報酬請求がありません。特定医療機関Ｘ最初特定市国保手帳を提出して受診をしていましたが，労災が適応されているため，特定医療機関Ｘ特定医師から国保で受診をしました全額返金が平成２２年特定月日にありました。それなのに，特定医療機関Ｘのレセプトが特定市国保に存在していました。不正，横領詐欺があり，特定市国保，特定市長に訴え出ましたが，特定市長からは，不当な回答書がでています。
沖縄労働局に特定医療機関Ｙと診療報酬請求がありますが，平成２１年特定医療機関Ｙは存在せず，不正が行われています。特定医療機関Ｘ特定医師は，診断判断ができませんでした。（中略）
審査請求人が受診をしました全てのクリニック，病院で不適合な処方薬，診断がなされてきました。（中略）
受診をしました全てが不適切な診断書，カルテ，診療報酬請求である。不適合な処方薬であった。（中略）
現在も，複数損傷を負っている体である。全身の痛みや痺れ，力が入らないことがある。特定医師は，平成２８年審査請求人の足の踏み込む力を確認していた。
（２）意見書
ア 審査請求人は，平成２１年特定月日Ａ，特定事業場特定店内事故特定部位から複数損傷を負っている。
平成２１年特定月日Ｂ，特定労働基準監督署窓口に出向き審査請求人は，職員に相談をしている。監督署職員から審査請求人の携帯電話に数回電話がある。怪我の症状を聞いている。
保有個人情報以外に存在しないのは，特定労働基準監督署に相談をしたにも関わらず，監督署職員は，公正公平な調査を行っていない結果である。
沖縄労働者災害補償保険審査官の所には，特定事業場から事故報告書が郵送されている。特定事業場側も事故報告書を提出した説明である。特定事業場からは，審査請求人の勤務地店のタイムカードの提出も存在する，給料振り込み通帳記録，労災補償振り込みも確認できる。保険審査官のおっしゃるような不正など行っていない。存在しないのは，特定医療機関Ｙであり，それを受け付けて，行政側の処分がなされていない事は，職務をしていない事である。審査請求人が，平成２１年特定月日Ｂ，特定労働基準監督署窓口相談をした際に公正公平な調査がなされていたらこのようなおかしな事にならない。
イ 審査請求人から事故報告届出，死傷病届出を特定労働基準監督署に提出するものではありません。死傷病届出，医師の作成するものです。審査請求人が事故後最初に受診をしましたのは，特定医療機関Ｘです。転院先が特定医療機関Ｚです。
平成２１年特定月日Ｂ，特定労働基準監督署窓口に相談して，職員から特定医療機関Ｚをそのまま通院するようにとのことでした。自己負担での通院が大変であることも相談しています。
労災事故再発防止の為の監督指導を行っているとありますが，特定事業場からは，行政からの指導がないとおっしゃってました。
ウ 審査請求人の虚偽報告書と解されるとありますが，審査請求人に対する人権侵害である。（中略）
事故は発生しています。
平成２１年特定月日Ｃ，審査請求人の大きく腫れ上がった特定部位を特定店従業員は皆知っています。特定社員と特定リーダー立ち会い事故の位置を確認しています。行政として恥ずかしくありませんか，職務をきちんとされていたらこのようなことになりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和４年１１月７日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。これに対して，処分庁が，令和４年１２月６日付け沖労発基１２０６第２号により全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年２月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が平成２１年特定月日に被災した労災事故についての労働者死傷病報告に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
原処分において本件対象保有個人情報として特定された労働者死傷病報については，原処分に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び平成２１年特定月日と一致するものである。当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は，原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条第１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。所轄労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，本件保有個人情報として特定した労働者死傷病報告に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報について，虚偽報告書であるとして保有個人情報の特定に誤りがある旨を主張しているものと解されるが，原処分における本件保有個人情報の特定については，上記３（１）で示したとおりであり，その主張は採用できない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報を全面開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１月３１日審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，開示された労働者死傷病報告が虚偽報告書であるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としている。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「労働者死傷病報告には，虚偽報告書である判決を求める。やり直しを求める。」と述べており，原処分において開示された労働者死傷病報告が「虚偽報告書」であることを理由にして，同報告以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているとも解し得ることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人の主張に対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において「当該労働者死傷病報告については，原処分に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び平成２１年特定月日と一致するものであり，当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は，原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。」旨説明する。
（２）当該労働者死傷病報告を見分したところ，同報告に記載されている特定事業場及び日付は，本件開示請求の請求内容における特定事業場及び日付と一致していることが認められる。
審査請求人は，審査請求書において，当該労働者死傷病報告が虚偽報告書である旨を主張しているが，一方で，当該主張を裏付ける具体的な根拠を提示していないため，諮問庁の主張を覆すに足りるだけの根拠が示されているとは認められない。
（３）また，沖縄労働局長に対して別途行われた開示請求に係る，令和５年度（行個）答申第５０３９号（以下「別件答申」という。）では，当該労働者死傷病報告は，本件労災事故発生から年月が経過しており，文書保存期間が既に過ぎていた文書であったところ，沖縄労働局の労働基準行政システム内に保存されていることが認められたため，これにつき改めて開示決定等をすべきであるとしたものである。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受けて，処分庁において，本件対象保有個人情報（別件答申において改めて開示決定等をすべきであるとされた保有個人情報と同一）の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書を保有していないかどうか，改めて特定労働基準監督署の執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，それらは発見されなかったとのことであった。
（４）以上を踏まえると，沖縄労働局において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする，諮問庁の上記説明を否定する事情は認められない。また，沖縄労働局における文書の探索範囲及び方法について，不十分であるとも認められない。
したがって，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，沖縄労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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