諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月９日（令和５年（行個）諮問第１８１号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行個）答申第１９８号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年特定月日付で，特定労働基準監督署長が，私の療養の費用請求に係る，不支給決定を行う際に作成した，業務上外の調査復命書，および添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け東労発総個開第４－１５８０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労災認定における調査の過程，内容を正確に全て確認し，調査の際に行われた聴取の内容に偽りや誤りがあった場合に，これを指摘，是正するため。またその調査自体が，労働者側，使用者側の双方に対し公平な形で行われたか否かを精査するため。
（２）意見書
ア 概要
「令和５年（行個）諮問第１８１号」について，特定年月日付で送付された理由説明書の写しに対する意見を提出する。
イ 各項目に対する意見
（ア）（下記第３の３，以下同じ）（２）ア（イ）について
特定番号の決定書において，事実と異なる記載があったことから，請求人は真偽を明確に判断，またそれを指摘するために必要な内容であるため，開示すべきものである。
（イ）（２）ア（ウ）について
主治医が審査会に対し正確な情報を提供したか否かを判断し，事実との相違点があった場合にはこれを指摘するために必要な内容であるため，開示すべきものである。
（ウ）（２）イ（イ）について
請求者が特定疾病になった原因の一端に，製品品質改善の怠慢等があり，特定番号の決定書においては法人側被聴取者がそれを認知していない，あるいは発言を避けている可能性があることから，審査会に対し正確な情報が伝わっているかを確認するため，開示すべきものである。
（エ）（２）ウ（ア）について
上記（ア）と同様に，開示すべきものである。また，当該の法人は少人数かつ労働組合が存在せず，従業員は社内での立場，進退等自分のみを案じ，代表取締役側に立った発言・行動を行う傾向にある。このことから，正確な聴取が行われているかの真偽を確認することが必須であり，開示すべきものである。
（オ）（２）ウ（イ）について
上記（イ）と同様に，開示すべきものである。加えて，医師が審査会に対し正確な情報提供を行っていれば請求人は医師に対し干渉を行うことはない。逆に，請求人が医師に対し不当な干渉を行う程度に事実と異なる情報提出が行われている可能性があるのであれば，尚の事開示による内容確認は必須である。
（カ）（２）ウ（ウ）について
上記（ウ）と同様に，開示すべきものである。審査会は，当然ながら業務中の事業所や労災申請の原因となった各事象を視認していない為，事実は法人当事者，請求人のみが知るものである。ただし，聴取の際に法人側が事実と異なる発言を行った場合，審査会はその虚偽を認識することが不可能であり，それを指摘することが可能なのは，請求人のみとなる。このことから，請求人が第三者への情報漏洩を行わないと誓約した上で開示するのが妥当である。
ウ 結論
上記より，非開示となっている個所においても開示すべきものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１月２９日付け（同年２月２日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年４月２９日付け（同年５月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和５年特定月日付で，特定労働基準監督署長が，請求人の療養の費用請求に係る，不支給決定を行う際に作成した，業務上外の調査復命書，及び添付資料一切」に記録された請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の④，２の①及び３の③の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び４の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③，２の②及び３の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①の不開示部分は，特定法人の組織に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の④及び６の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないとされているものであることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び４の①は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③，２の②及び３の①の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の④及び６の①の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年２月７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４
当該部分は，意見書に記載された主治医の自署及び印影であり，下記ウにおいて開示すべきとしている労災保険給付請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の自署及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番９
当該部分は，医療関係資料であり，特定労働基準監督署の照会に応じて特定の健康保険組合が回答した，審査請求人が受診した医療機関に係る審査請求人のレセプト情報である。
当該部分は，審査請求人本人の受診歴の情報であり，同人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１１
通番１１は特定事業場から監督署に提出された資料である。通番１１（１）は使用者としての意見書であり，特定事業場の事業概要，審査請求人の労働条件等が記載されている。通番１１（２）は，特定事業場の組織図，事業場の概要，就業規則，時間外労働・休日労働に関する協定，労働条件通知書，従業員名簿，労災給付請求書（以下「請求書」という。）等の記載の一部及びこれら提出資料の資料名である。このうち，請求書は，労災補償給付を受けようとする者が，医療機関及び事業場から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため，事業場から提出された資料に含まれる請求書は，審査請求人が証明のため事業場に提出したものと推認され，審査請求人の知り得る情報であると認められる。通番１１のその余の部分は，原処分において既に開示されている情報であるか，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番３，通番４及び通番８は，調査復命書，労災医員の意見書，病院等から提出された資料に含まれる，医師の署名，特定事業場等の職員の氏名及び印影である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち，通番４は労災協力医の自署である。地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。その他の部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番５，通番６及び通番１０は，調査復命書，医師の意見書及び関係者の聴取書に記載された，特定監督署の担当官が関係者から聴取した内容及び主治医の意見等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性について
通番１は特定事業場の労働者数である。当該部分は事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。通番７は，特定事業場等から特定監督署に提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番１１は，特定事業場から監督署宛てに提出された意見書及び事業場提出資料の一部である。当該部分は，本件労災請求事案に関しての特定事業場の対応者及び意見等が記載された部分であり，このうち意見書は，本件事案に関する特定事業場の認識，対応及び事業場としての意見が記載されているものと認められ，提出資料は，これを裏付けるため提出されているものと認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，東京労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべ及び文書名している部分き部分
該当部分法７８通番
条各号
該当性
１ 調査復命①１頁労働者数３号イ１－書②５頁，７頁ないし２号，２－
１６頁聴取内容７号柱
③１８頁ないし１９
頁医師の意見
④２２頁氏名２号３－
⑤２２頁「当該労新たに－－
働者の日常業務」開示
欄，「事業場（所属
部署）内における当
該労働者の位置づ
け」欄のうち部署名
２ 専門医意①２頁，４頁氏２号４４頁見書等名，印影
②４頁医師の意見２号，５－
７号柱
書き
３ 病院等提①２３頁医師の意２号，６－出資料見７号柱
書き
②５４頁，１１５頁３号イ７－
法人の印影
③５５頁印影２号８－
④７５頁，８０頁，３号９全て
１０５頁，１０７頁ロ，７
不開示部分号柱書
き
４ 聴取録①１０頁ないし３６２号，１０－頁不開示部分７号柱
書き
６ 事業場提①１頁ないし６頁，３号１１（１）１頁（担当者部署出資料１３頁ないし１６４ロ，７欄，氏名欄並びに労働者頁，１６７頁ないし号柱書数欄①及び②を除く），４４５頁不開示部き２頁（８行目後ろから７分文字目ないし最終文字を
除く），３頁１行目ない
し５行目，表全て
（２）５頁１行目ないし
７行目９文字目，８行目ないし１０行目２文字目，１１行目１文字目，２文字目，１３行目１文字目，２文字目，１４行目，１６行目，１７行目１文字目ないし８文字目，１８行目１文字目ないし３文字目，１９行目１文字目ないし１０文字目，２０行目１文字目ないし９文字目，２１行目ないし２３行目１１文字目，２４行目１文字目ないし３文字目，２５行目１文字目ないし３文字目，２６行目ないし３０行目，１３頁（請求人所属部以外の部及びその下位組織の名称，当該部及び下位組織に所属する職員の職氏名並びに印影を除く），１４頁（請求人所属部署以外の部及びその下位組織の名称，当該部及び下位組織に所属する職員の職氏名並びに印影を除く），１５頁，１６頁（氏名除く），１７頁ないし２１頁，４９頁ないし１１３頁，１１８頁ないし１３１頁（各頁の右上の押印欄を除
く），１３２頁ないし１５２頁（各頁の左上及び右下の押印欄を除く），１５３頁（左上の押印欄を除く），１５４頁（人影を除く），１５５頁ないし１５９頁，１６７頁ないし１７６頁
（注１）不開示部分のない文書５の記載は省略した。（注２）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。