諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（行個）諮問第５９号及び同第６０号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行個）答申第１号及び同第２号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の不訂正決定に関する件
本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署の平成３０年特定日付け不支給決定（一般診療・薬剤）に関する復命書一式（裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び旧行個法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年８月４日付け沖労発総０８０４第１号及び同第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 今般の保有個人情報の「訂正をしない・利用停止をしない」旨の決定は，不当決定であると言明します。当該事業所（派遣元・派遣先・通院先）が提出した報告書の大部分が事実でない不実報告のため，審査請求（情報の訂正及び情報の利用停止）を行います。
イ 本件は，労災申請当時から事業所の違法行為に対して，厳正な対応を講ずるよう申告し続けた事案です。当初は，「２０１７ＸＸＸＸ特定労働基準監督署」（平成２９年特定日付）にて，特定労働基準監督署方面（監督課）・労災課へ提出しています。（根拠・証拠略）本申立は労災申請及び職場の労基法違反・不正行為について申告し，監督官庁による事実調査及び行政指導を依頼（請求）しています。また，本申請・申告以降から今日に至るまで，各種申立・請求にて，当該事業所について，監督官庁による厳正な行政指導の対応依頼（請求）を行い続けています。
しかし，本申立ての労働法違反・不正行為について，監督官庁による事実調査及び行政指導は講じられず看過・容認され，不正・不法行為者らが亡匿幇助され，違法事業所が脱法幇助され続けています。
ウ 本件は，労災申請当時から今日に至るまで，国で制定された法律（国公法・労働法・個人情報保護法等）に基づいて，厳正な対応を講ずるよう申告し続けている事案です。（根拠・証拠略）
しかし，審査請求人による各種法律に基づいた申立・請求は，監督官庁による有司専制の権力濫用にて，国で制定された法律（国公法・労働法・個人情報保護法）を一顧だにせず，冒涜・黙殺され続けています。
具体的な案件の１つとして，沖縄労働局は「行個法」３条２項，８条１項及び２項には違反していないと正当性を公述するが，「行個法」の局部的・断片的な法令遵守にすぎません。
その理由は，審査請求人による「行個法」に基づいた５条（正確性の確保）及び４８条（苦情の処理）の申立てに対しては「行個法」を黙殺し蔑ろにする有司専制の権力濫用にて，不正不公が罷り通っています。
また，もう１つ具体的な案件を挙げると，今般の「情報停止請求及び情報利用停止請求」について，沖縄労働局は，個人情報保護法９１条３項に基づいて訂正及び利用停止をしない旨を決定しているが，以下に根拠・証拠を示すとおり当局は，個人情報保護法並びに国で制定された法律を一顧だにせず，各種の法令遵守を怠るが故，当局へ不信感が募り，本人確認書類（個人情報）を安心して提出する事態ではないと言明します。当局の職員らへ幾度と法令遵守の徹底を要請しても，審査請求人への説明は一切果たされず，黙殺・放棄・放置され続けています。剰え，審査請求人の補正依頼には全く応じず，当局の補正だけを一方的かつ強権的に押し付ける行政執行が罷り通っています。
エ 上述のとおり，当局によって違法事業所の労働法違反を看過・容認し，監督官庁による国公法・労働法等の冒涜行為さえも看過・容認し続ける有司専制の権力濫用にて，不正不公を罷り通し続けています。本来ならば，各種法律を金科玉条するべき沖縄労働局は，監督官庁として「公正かつ厳格な行政執行」の債務履行を全うし，国民に対して作為義務を果たすべきだが，当局により本末転倒の事態に陥っています。
然り而して今日も，沖縄労働局長へ以下の申立てを提示し，公正かつ厳格な対応を依頼し続けています。しかし，本件を統治する沖縄労働局長から被治者への説明は一切果たされず，国民を軽視する侮辱行為が常態化し，非正規労働者・労働弱者を蔑視する差別行為が恒常的に蔓延る事態が今日も続いています。
是を以ちて，本件審査請求の趣旨及び理由と致し，本審査請求を講ずる次第と成りました。（以下略）（資料略）
（２）意見書
ア 趣旨・理由
先般，処分庁（沖縄労働局・特定労働基準監督署）が保有する審査請求人の個人情報開示請求「特定記号番号（令和３年特定日付）」にて開示された情報は，保有個人情報の大部分が事実をねじ曲げられた「不実情報」である事態が発覚し，顕著となりました。更に不確かな疑義・嫌疑も明確となり，各事業者による「違法行為」が確定できました。
本事案にて，審査請求人が被った被害は計り知れない程の甚だしく甚大な被害であるが故，本意見書による審査請求にて，具に説明しても決して足りず「筆舌に尽くし難い」という思いが心情と成ります。然り乍ら，「審査請求の主旨」を明確にすると，以下の「１点」となります。
・「沖縄労働局による事実と法律に基づいた公正かつ厳格な行政執行」を要請します。
並びに，「審査請求の理由」を大別して明確にすると，以下の２点となります。
・「沖縄労働局では，国で制定された法律からのかい離・逸脱・逆行」が罷り通っています。
・「沖縄労働局では，国で保障される国民の権利の剥奪・権利侵害」が横行しています。
（略）（資料略）
イ 背景・経緯
（ア）個人情報保護取扱事業者等事案について
「個人情報保護取扱事業者等」とは，以下３つの事業者を示します。
① 特定事業所
② 就労先「特定大学」
③ 通院先「特定クリニック」
今般，審査請求人の個人情報の大部分が，個人情報保護取扱事業者等によって，事実をねじ曲げられた虚偽答弁・偽装報告・隠ぺい工作等にいる虚構（不実情報）であるが故，講じた審査請求となります。（略）
（イ）原処分庁等について
「原処分庁等」とは，以下４つの事業者を示します。
① 特定労基署
② 沖縄労働者災害補償保険審査官
③ 労働保険審査会
④ 沖縄労働局
先般からの審査請求人による「告発・申立書」を原処分庁が一顧だにせず蔑ろにし，「職場の労働法違反」を看過・容認・黙認する奇異で異常な事態こそが，本審査請求の禍根となっています。（略）（資料略）
ウ 申立・現状
（ア）管理元会社「特定事業所」事案について
審査請求人は退職後，労災申請の当初から管理元会社に対して，個人情報の開示請求を講じてきました。
その理由は，職場の「労働法違反」について，幾多数多の嫌疑があった為です。
然り而して，再三再四，幾度となく「保有個人情報開示請求」を講じてきましたが，当該事業所が掲げる「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法」からかい離・逸脱・逆行した背徳行為が続いています。この背徳行為とは，倫理違反及び法令違反が明確であり，一事が万事といわざるを得ません。
当該事業所が，倫理違反及び法令違反を犯してまで頑なに「保有個人情報開示請求」を拒む理由には，幾多数多の不正行為・違法行為・虚偽答弁・隠ぺい耕作・労災隠し等について，不祥事の揉み消しを躍起になっているが故であるといわざるを得ません。（略）
（イ）原処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について審査請求人は，労災申請の当初から特定労働基準監督署へ職場の幾多数多の「労働法違反」について，再三再四，幾度，幾々度と「違法申立」を講じてきました。
今般の審査請求人の労災の禍根には，職場の「労働法違反」が根底にあると主張した労災申請・申立等は，沖縄労働局・特定労基署が一顧だにせず黙殺し，職場の「労働法違反」が看過・黙殺され続けています。
本請求の嚆矢となった沖縄労働局より開示された審査請求人の保有個人情報からも，管理元会社による幾多数多の不正行為が発覚し，「労働法違反」が明確となり，揺るぎない証拠となりました。然り而して，原処分庁による厳正かつ迅速な捜査・精査を講ずるべきであると「公益通報」をしています。
（略）（資料略）
エ 証拠・根拠
（ア）管理元会社「特定事業所」事案について
当該事業所による「主な企業体質」について，以下に提示します。
ａ 隠ぺい体質
（ａ）労働法で定められた「周知義務」を派遣労働者には明示しない「隠ぺい体質」
（ｂ）審査請求人の「保有個人情報」は監督官庁に提示するが，派遣労働者には提示しない「隠ぺい体質」。これは「ごまかし体質」「無責任体質」も然り。
（略）（資料略）
（イ）原処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について
ａ 原処分庁には，前述した管理元会社「特定事業所」事案について，労災申請当初から現在の公益通報を幾年月に渡って，再三，再四，幾度，幾々度と講じてきました。
しかし，審査請求人による「申告・申立」を原処分庁が一顧だにせず蔑ろにし，職場の「労働法違反」等を看過・黙認した奇異かつ異様で尚かつ異例で異常な事態こそが，本事案の禍根となっています。
（略）（資料略）
オ 主張・請求
（ア）管理元会社「特定事業所」事案について
ａ 主張・請求：当該事業所に対し，各種申立にて幾多数多の不正行為を剔抉し，社会的責任を請求します。
（ａ）事業所プライバシーポリシーの実効請求
（ｂ）監督官庁への自首及び自白を請求
（ｃ）各種法令に基づいた是正・匡正
（ｄ）上記に基づいた審査請求人の保有個人情報の訂正・情報利用停止
（略）
（イ）原処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について
ａ 主張・請求：原処分庁に対して，一義的職務の実施・遂行を請求します。
（ａ）公正な労働法の実施請求
（ｂ）違法事業者の是非・是正・匡正
（ｃ）上記に基づいた審査請求人の保有個人情報の訂正・情報利用停止
（略）（資料略）
カ 大義名分
今般，公的機関による審理にて真実を記述・申述します。現在は準備をしております。小生は，公的機関に対して，誠実かつ真摯な答弁にて忠実な供述を行うため，審査請求を行います。
然り而して不退転の決意にて，事業所，原処分庁の不正行為を剔抉する為に実事求是を行い続けます。
（略）
キ 管理元事案
管理元会社「特定事業所」事案の申立・現状
審査請求人は退職後，労災申請の当初からの管理元会社に対して，個人情報の開示請求を講じてきました。しかし，「特定事業所」は，「個人情報保護法」を一顧だにせず，歪曲・虚偽・隠ぺいを繰り返しているが故，現在も引き続き，審査請求人の保有個人情報を開示請求し続けています。
法律に基づいた各種申立・請求等が，累月累年に渡って黙殺・放置・放棄され続け，「個人情報取扱事業者」の義務及び責務を果たさない対応が顕著となっています。（略）
ク 就労先事案
就労先会社「特定大学」事案の申立・現状
審査請求人は退職後，労災申請の当初から就労先に対して，個人情報の開示請求を講じてきました。
しかし，「特定大学」は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」を一顧だにせず，歪曲・虚偽・隠ぺいを繰り返しているが故，現在も引き続き，審査請求人の保有個人情報を開示請求し続けています。
法律に基づいた各種申立・請求等が，累月累年に渡って黙殺・放置・放棄され続け，「個人情報取扱事業者」の義務及び責務を果たさない対応が顕著となっています。（略）
ケ 通院先事案
通院先会社「特定クリニック」事案の申立・現状
審査請求人は退職後，労災申請の当初から通院先に対して，個人情報の開示請求を講じてきました。
しかし，「特定クリニック」は，「個人情報保護法」を一顧だにせず，歪曲・虚偽・隠ぺいを繰り返しているが故，現在も引き続き，審査請求人の保有個人情報を開示請求し続けています。
法律に基づいた各種申立・請求等が，累月累年に渡って黙殺・放置・放棄され続け，「個人情報取扱事業者」の義務及び責務を果たさない対応が顕著となっています。（略）
ケ 処分庁事案
処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について
審査請求人は，労災申請の当初から特定労働基準監督署へ職場の幾多数多の「労働法違反」について，再三再四，幾度，幾々度と「違法申立」を講じてきました。
今般の審査請求人の労災の禍根には，職場の「労働法違反」が根底にあると主張した労災申請・申立等は，沖縄労働局・特定労基署が一顧だにせず黙殺し，職場の「労働法違反」が看過・黙認され続けています。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者又は利用停止請求者として，令和４年６月１０日付けで，処分庁に対して，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９１条１項及び９８条１項の各規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る訂正請求及び利用停止請求（以下，順に「本件訂正請求」及び「本件利用停止請求」という。）を行った。
（２）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和４年９月４日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，訂正請求及び利用停止請求にそれぞれ理由があると認められないので，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，平成３０年９月２７日付けで，旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁が行った部分開示決定（以下「原決定」という。）について，審査請求人が行った審査請求に対して厚生労働大臣がした裁決により変更された原決定に基づき，処分庁が，令和４年特定月日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示した文書（特定労働基準監督署の平成３０年特定月日付け不支給決定（一般診療・薬剤）に関する復命書一式）に記録された保有個人情報である。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，法９１条１項３号の規定により，訂正請求書において，訂正請求の趣旨及び理由を記載しなければならず，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めているが，どのような根拠に基づき，本件対象保有個人情報のどの部分に訂正が必要であると判断し，どのように訂正すべきかを訂正請求書において具体的に提示しているとは言えず，法９１条１項３号に掲げる事項が記載されているとは認められない。このため，処分庁は，令和４年７月１４日付け事務連絡により，審査請求人に対して，本件訂正請求の趣旨及び理由を明らかにするよう補正を求めたが，審査請求人は，同月１８日付けの「＜再五＞貴局事務連絡に関する抗弁書（回答要請）」と題する書面の②１（１）において，明確に補正に応じない意思を示しており，法９１条１項３号に掲げる事項は提示されなかった。したがって，本件訂正請求について，法９１条３項の規定による補正を求めても，形式上の不備が補正されなかったことから訂正をしないこととした原処分１は妥当である。
ウ なお，本件対象保有個人情報の利用目的は「労災保険給付の処理のため」であるところ，審査請求人が請求した労災保険給付については，令和２年特定月日付けで労働保険審査会がした再審査請求を棄却する旨の裁決により，当該行政処分が確定し，その利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
エ また，本件対象保有個人情報については，沖縄労働局において，保存期間満了まで引き続き保有するものであるが，その目的は当該労災保険給付に関する資料として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上のとおり，本件訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らしても，訂正の必要はなく，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
（３）利用停止の要否について
ア 利用停止請求者は，法９９条１項３号の規定により，利用停止請求書において，利用停止請求の趣旨及び理由を記載しなければならず，利用停止請求の趣旨として，法９８条１項１号又は２号により求める措置の内容を明らかにし，利用停止請求の理由として，利用請求者が法９８条１項１号又は２号に該当すると考える根拠を，請求を受けた行政機関において事実関係を確認するために必要な調査を実施することができる程度に明確かつ具体的に記載しなければならない。
イ そして，利用停止請求を受けた行政機関の長は，利用停止請求に理由があると認める場合には，法１００条の規定に基づき，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
ウ 本件利用停止請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の利用停止を求めており，利用停止請求書の記載から，法９８条１項１号に該当するものとして利用の停止を求めていることは見て取れるが，これに該当すると考える根拠を利用停止請求書において明確かつ具体的に記載しているとは言えず，法９９条１項３号に掲げる事項が記載されているとは認められない。このため，処分庁は，令和４年７月１４日付け事務連絡により，審査請求人に対して，本件利用請求の趣旨及び理由を明らかにするよう補正を求めたが，審査請求人は，これに応じることなく，法９９条１項３号に掲げる事項は提示されなかった。したがって，本件利用停止請求について，法９９条３項の規定による補正を求めても，形式上の不備が補正されなかったことから，利用停止しないこととした原処分２は妥当である。
エ なお，本件対象保有個人情報の利用目的は，労災保険給付の処理のためであり，当該給付の支給決定に当たり，関係機関から適法に取得されたものであって，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
オ 以上のとおり，本件利用停止請求については，法９８条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められないことからも，法１００条に基づく利用停止を行う義務はない。
４ 結論
よって，本件各審査請求については，訂正及び利用停止をしないこととした原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５９号及び同第６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年２月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 令和５年３月１６日審議（同上）
⑤ 同月２８日令和４年（行個）諮問第５９号及び同第６
０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び本件利用停止請求について
（１）本件対象保有個人情報は，（ⅰ）審査請求人が，平成３０年９月２７日付けで旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して処分庁が行った開示決定（原決定）につき，（ⅱ）審査請求人が審査請求を行い，（ⅲ）それに対して厚生労働大臣が行った裁決により原決定が変更され，（ⅳ）処分庁が，令和４年特定日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示実施した文書に記録された保有個人情報である。
（２）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり，本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用の停止を求めるものである。処分庁は，各請求書の「趣旨及び理由」の記載につき，不備があるとして，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人はこれに応じなかったことから，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否及び利用停止の要否について検討する。
（３）ところで，本件訂正請求及び本件利用停止請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求及び本件利用停止請求に至る経緯については，上記第３の３（１）記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求及び本件利用停止請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正及び利用停止を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正及び利用停止に関する旧行個法（第４章第２節及び第３節）と法（第５章第４節第２款及び第３款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否及び利用停止の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，旧行個法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，旧行個法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定労働基準監督署における審査請求人の労災保険給付請求の平成３０年特定日付け不支給決定に関する調査復命書一式であり，同労働基準監督署の調査結果等が記載された文書であると認められ，旧行個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
イ そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，旧行個法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
ウ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）イ）において，本件訂正請求については，旧行個法２８条１項３号に掲げる「訂正請求の趣旨及び理由」が具体的に提示されておらず，処分庁が同条３項の規定により審査請求人に求補正を行っても，形式上の不備が補正されなかったことから，不訂正とした原処分１は妥当である旨説明する。
エ 以下検討する。
（ア）旧行個法２８条１項３号により，訂正請求書には，「訂正請求の趣旨及び理由」を記載することとされている。
（イ）本件訂正請求書の「訂正請求の趣旨及び理由」欄を確認したところ，その「趣旨」欄には，「監督官庁（沖縄労働局・特定労働基準監督署）が保有する審査請求人の個人情報の大部分が，事実を捻じ曲げられた虚偽・不実情報である為「保有個人訂正請求書・情報利用停止請求書」を提示します。」と記載されている。
（ウ）当該記載に関しては，①本件対象保有個人情報のどの部分に該当するのかは説明されておらず，②仮に全部が対象になるとしても，どのような根拠に基づき事実でないと判断しているのか，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等についても説明されているとは認められない。また，審査請求人の訂正請求の主張を補足するための別表等が添付されているとも認められない。
（エ）また，諮問書に添付された処分庁から審査請求人に対する求補正書及び審査請求人からの回答書を確認したところ，訂正請求の「趣旨」及び「理由」の明確かつ具体的な記載を求める求補正に対して，審査請求人は，処分庁が必ず訂正しない不当判定をするため補正作業に応じないといった趣旨のことが記載されており，求補正に沿った回答はなされていない。
（オ）以上のことから，本件訂正請求については，旧行個法２８条１項３号に定める「訂正請求の趣旨及び理由」につき，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がないため，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解されるので，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（カ）したがって，本件訂正請求につき，「訂正請求の趣旨及び理由の記載につき，法令で定めた内容となっていないため。」を理由として不訂正とした原処分１は，結論において妥当である。
３ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求は，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，旧行個法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，同項１号に該当すると認められる。（２）利用停止が認められる場合について
旧行個法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，（ⅰ）当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，（ⅱ）旧行個法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は（ⅲ）旧行個法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，旧行個法３８条は，「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（３）利用停止の要否について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）ウ）において，本件利用停止請求については，旧行個法３６条１項１号に該当するとして利用の停止を求めていることは見て取れるが，その根拠を明確かつ具体的に記載しているとはいえず，旧行個法３７条１項３号に掲げる「利用停止請求の趣旨及び理由」が記載されているとは認められず，処分庁が同条３項の規定により審査請求人に求補正を行っても，形式上の不備が補正されなかったことから，利用不停止とした原処分２は妥当である旨説明する。
イ 以下検討する。
（ア）旧行個法３７条１項３号により，利用停止請求書には，「利用停止請求の趣旨及び理由」を記載することとされている。
（イ）本件利用停止請求書の「利用停止請求の趣旨及び理由」欄を確認したところ，選択式の「趣旨」欄には，（旧行個法３６条１項）「第１号該当」の「利用の停止」の選択肢が選ばれているから，本件利用停止請求は，旧行個法３６条１項１号に規定する利用の停止を求めていることが明らかである。
（ウ）また，当審査会において，上記アの処分庁が旧行個法３７条３項の規定により審査請求人に行ったとする求補正につき，諮問書に添付された求補正書の内容を確認したところ，（ⅰ）審査請求人は本件対象保有個人情報の全体の利用停止を求めていると解する余地がないとはいえないにもかかわらず，求補正書では，本件対象保有個人情報の利用停止を求める部分を明確にするよう補正を求めており，（ⅱ）審査請求人が上記（イ）のとおり，本件対象保有個人情報の「利用の停止」を求めているにもかかわらず，求補正書では，利用の停止，消去又は提供の停止といったどのような内容の措置を求めるのかを明らかにするよう補正を求めていることを勘案すると，「審査請求人に求補正を行っても，形式上の不備が補正されなかったことから，利用不停止とした原処分２は妥当である」旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できない。
（エ）審査請求人が上記（イ）のとおり，旧行個法３６条１項１号の利用の停止を求めていることを踏まえ，同号の該当性について，以下のとおり検討する。
ａ 適法な取得について
（ａ）理由説明書（上記第３の３（３）エ）の記載によると，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，その利用目的が労災保険給付の処理のためであり，当該給付の支給決定に当たり，適法に取得したものであるとする。
（ｂ）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象保有個人情報を確認したところ，本件対象保有個人情報は，特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書等特定労働基準監督署において作成された文書，特定事業場等から提出された資料等であり，同労働基準監督署において，労災保険給付の支給決定に当たり，適法に取得した文書であると認められる。
（ｃ）このため，本件対象保有個人情報は適法に取得されたものであるとする上記（ａ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（ｄ）したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
ｂ 保有の制限（旧行個法３条２項）及び利用の制限（旧行個法８条１項及び２項）
（ａ）理由説明書（上記第３の３（３）エ）の記載によると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の利用目的は，労災保険給付の処理のためであり，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用している事実もないとする。
（ｂ）上記ａを踏まえると，上記（ａ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められ
ない。
したがって，本件対象保有個人情報を旧行個法３条２項の規
定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象
保有個人情報を旧行個法８条１項の規定に違反して利用目的以
外の目的のために利用しているとは認められず，同条２項の規
定に違反しているものとも認められない。
ｃ 上記ａ及びｂから，本件利用停止請求については，旧行個法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
ｄ したがって，上記（ウ）を踏まえると，本件利用停止請求につき，利用不停止とした原処分２は，結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び旧行個法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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