諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月８日（令和５年（行個）諮問第１３９号及び同第１４２号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行個）答申第２００号及び同第２０３号）
事件名：本人に係る「マスコミや外にネットでも公にしたマスコミにも公にした全ての書面」の不開示決定（不存在）に関する件
本人に係る人権相談に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の２に掲げる各文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月８日付け庶第９８６号及び同第９８５号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）には不服であり，開示を全てするべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）諮問第１３９号の関係
ア 審査請求書
存在しており，全部開示されるべきである。当時の職員も所持している。
イ 意見書
特定年Ａに人権救済申立書を法務局へ提出しており，ＦＡＸでも送信もしており，特定弁護士会３０人以上もの連名にて，申立をして，公になってきている。
作成又は取得していないとの事実は全くない。特定年Ａ特定年Ｂには，作成所持もしており，マスコミや弁護士会弁護士にも公にしてきている事実がある，と耳にしてきている。
当時のしょくいんらは，作成所持してきており，特定弁護士会３０人以上もの連名申立にも応じてきている。
特定年Ａ当時，特定弁護士会特定弁護士等の団体である。新聞等にても公になっている。
（２）諮問第１４２号の関係
ア 審査請求書
全てを開示するべきである。不正な調査を全てかくにんするべく開示するべきである。
イ 意見書
特定年Ａの存在している，私からの提出分やＦＡＸ送信文，特定弁護士会弁護士３０人以上の連名の申立書も存在しているのに全く放置してきており開示すらしない。
新聞等，マスコミでも公になってきており，１審判決文に裁判所がもりこんで（判読不能）してもいる。
存在しないという事実は全くなく放置し続けていたことより，特定年Ａの申立書全てを開示しない。
全てを開示すべきである。開示分も一方的なまっしょうが多い。まっしょうせず開示すべきである。（しせつでも（判読不能）以上の氏名は，開示されてきている。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１３９号の関係
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙の１に掲げる文書である。
処分庁は，開示請求に係る個人情報を作成又は取得しておらず，存在しないことを理由に，令和５年５月８日，法８２条２項の規定に基づき，不開示決定をし，同日付け庶第９８６号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
（２）審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和５年５月８日付け不開示決定について，対象文書が存在していることを理由として，当該決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
（３）不開示決定を行った理由について
審査請求人が開示を求める保有個人情報は，上記（１）記載のとおりであるところ，処分庁は当該情報を作成又は取得しておらず，存在していないため，法８２条２項により不開示とした。
２ 諮問第１４２号の関係
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，本件文書である。
処分庁は，下記５の理由により，令和５年５月８日，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定をし，同日付け庶第９８５号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。（２）人権相談について
人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするもので（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）２条），法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や，市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。（３）「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。
人権侵犯事件記録に編綴される書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類等である。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
（４）審査請求の趣旨について
審査請求人は，特定法務局が行った令和５年５月８日付け一部開示決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。（５）一部開示決定を行った理由について
ア 本件文書には，人権相談の処理及び人権侵犯事件の調査・処理に関する協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権相談及び人権侵犯事件の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 本件文書には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
ウ 本件文書には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，これらの情報は，法７８条１項２号本文に該当し，また，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きにも該当するため不開示とした。
エ 本件文書には，法務省（法務局・地方法務局を含む。）のグループウェアに関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，その一部が開示されたとしても，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
オ 本件文書には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号等が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
なお，上記アについて，原処分の通知書上，人権相談の処理に係る事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあることが必ずしも明確ではなかったため，この点について本理由説明書において明らかにした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月８日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１３９号及び同第１４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（令和５年（行個）諮問第１４２号）
④ 同年７月１８日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行個）諮問第１３９号及び同第１４２号）
⑤ 令和６年１月１９日本件対象保有個人情報２の見分及び審議（同上）
⑥ 同年２月２２日令和５年（行個）諮問第１３９号及び同第
１４２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，これを保有していないとして不開示とする原処分１を，本件対象保有人情報２について，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持するのが妥当であるとするものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報２に係る不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
諮問庁は，上記第３の１（３）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。特定法務局では，審査請求人からの人権相談や人権侵犯事件の申立てに関連して，同人の弁護士や弁護士会，マスコミ等と交わした文書等は作成，保有していない。
本件開示請求及び審査請求を受けた際，念のため，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，審査請求人の弁護士等と交わした文書等に該当する行政文書の存在を含め，本件対象保有個人情報１の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 上記（１）及び第３の１（３）の諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められない。また，審査請求人において本件対象保有個人情報１が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他に，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定法務局において，本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報２に係る不開示部分の不開示情報該当性について本件文書の文書名及び各文書に記録された保有個人情報の不開示部分等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表記載のとおりであるとのことである。
（１）別表の分類番号１に該当する不開示部分
ア 標記不開示部分は，投書処理票，決裁用紙，特別事件開始報告書，特別事件調査結果報告書，特別事件処理報告書及びメール文書，担当者メモの記載のほか，一部の文書に記載された職員のメモ書き等の全部又は一部であり，当該部分には，審査請求人が申し出た複数の人権侵犯事件について特定法務局が実施した調査・処理（以下「本件調査等」という。）に関する同局職員の意見，同局における処理方針等が，具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の２（５）アないしウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
（イ）かかる必要性に鑑みれば，特定法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が，事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該部分が開示されることになると，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
標記不開示部分を開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする諮問庁の上記イ及び上記第３の２（５）アの説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，これを開示すると，人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（２）別表の分類番号２に該当する不開示部分
ア 標記不開示部分は，各文書案に記載された内容の全部であると認められる。
諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の２（５）アのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
別表の分類番号２に該当する文書は，特定法務局内部における，①本件調査等に係る決裁過程で作成された文書又は決裁に必要なものとして添付された文書及び②同局に寄せられた投書の取扱いや処理に係る決裁過程で作成された文書であり，これらの文書には，担当職員の具体的な処理意見や評価又は心証等の内容といった，本件人権侵犯事件の調査・処理又は投書の取扱いや処理に関する職員間の内部的な協議・検討の内容に係る情報が記載されている。これが開示されることになると，今後の人権侵犯事件の調査・処理又は投書の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては人権侵犯事件の調査・処理又は投書の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 検討
標記不開示部分は，いずれも決裁過程で作成された文書に記載された情報である旨の上記アの諮問庁の説明は当該文書の記載内容に照らしても首肯できるので，それを前提に検討するに，当該部分を開示することにより，今後の人権侵犯事件の調査・処理又は投書の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょする旨の上記ア及び上記第３の２（５）アの諮問庁の説明は，否定し難い。したがって，当該部分は，人権侵犯事件の調査・処理又は投書の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の分類番号３に該当する不開示部分
ア 標記不開示部分は，電話聴取書，聴取報告書及びその他の文書の全部又は一部であり，本件調査等における審査請求人以外の関係者に関する情報及び当該関係者との間で交わした具体的かつ詳細な内容が記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の２（５）イ及びウのとおり説明する。
ウ これを検討するに，当該部分が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては今後の人権侵犯事件の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
したがって，当該部分は，上記（２）イと同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，同条１項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の分類番号４に該当する不開示部分
ア 標記不開示部分は，資料を構成する各文書に記載された内容全部であると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の２（５）アのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
別表の分類番号４に該当する文書は，本件調査等又は投書の処理の決裁過程において，意思決定に必要となる参考資料として添付された文書又は当該決裁過程において作成された文書であり，本件調査等又は投書の処理に関する職員間の内部的な協議・検討に係る情報が記載されている文書であって，これを開示すると，上記（２）アと同様のおそれがある。
ウ 検討
標記不開示部分に記載された情報の内容等を踏まえると，本件においては，当該部分を開示することにより，今後の人権侵犯事件の調査・処理又は投書の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょする旨の上記イが引用する上記（２）ア及び上記第３の２（５）アの諮問庁の説明は，否定することまではできない。したがって，当該部分は，上記（２）イと同様の理由により，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（５）別表の分類番号５に掲げる不開示部分
ア 標記不開示部分には，特定法務局人権擁護部の内線番号，法務省人権擁護局の電話番号及びＦＡＸ番号，関係職員のメールアドレス，法務省のＵＲＬ等が記載されているものと認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の２（５）エ及びオのとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，いずれも一般に公開されていない情報であると補足して説明するところ，当該補足説明の内容を疑うべき理由はない。
ウ これを検討するに，当該部分が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，特定法務局において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，不開示とされた部分は，同項７号柱書きに該当すると認められるので，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ マスコミや外にネットでも公にしたマスコミにも公にした全ての書面２（１）開示請求者が特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間にした人権相談に係る記録一式（第４７号から第５０号まで）
（２）特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間を開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式（第５１号から第５３号まで）別表本件文書及び各文書に記録された保有個人情報の不開示部分
１ 第４７号（特定年Ｃ・特定年Ｄ投書関係）文書文書名通し頁保有個人情報分類番号の不開示部分番号
１ 投書処理票１一部１
２ 文書９全部１
３ 決裁用紙１７及び１８一部１
４ 担当者メモ１９一部１
５ 文書案２０及び２１全部２
６ 文書２２及び２３一部３
７ 封筒２５及び２６一部３
８ 資料２７及び２８全部４
９ 文書案２９ないし３３全部２
１０ 投書処理票３４一部１
１１ 文書３６全部１
１２ 文書案３９全部２
１３ 文書４４全部１
１４ 文書案４７全部２
１５ 資料５０ないし５４全部４
１６ 投書６３及び６４一部１
１７ 投書７３及び７４一部１
１８ 投書７８一部１
１９ 投書８１一部１
２０ 投書８５一部１
２１ 文書１０３及び１０４全部１
２２ 文書案１０５全部２
２３ 資料１０７ないし１６４全部４
２４ 投書処理票１６８一部１
２５ 文書１７１全部１
２６ 投書１７２一部１
２７ 投書処理票１７８一部１
２８ 文書１８１ないし１８３全部１
２９ 文書１９０全部１
３０ 文書案１９３全部２
３１ 資料１９４及び１９５全部４
２ 第４８号（特定年Ｅ投書関係）文書文書名通し頁保有個人情報分類番号の不開示部分番号
１ 文書案５全部２
２ 資料７ないし２４全部４
３ 資料２６及び２７全部４
４ 資料２８全部４
５ 資料２９及び３０全部１
６ 資料３１全部４
７ 投書処理票３６一部１
８ 文書４１及び４２全部１
９ 文書案４３全部２
１０ 資料４７全部４
１１ 資料４８全部４
１２ 資料４９全部４
１３ 資料５０全部４
１４ 資料５４ないし１２８全部４
１５ 文書１３１全部１
１６ 文書案１３４全部２
１７ 資料１３６ないし１４０全部４
１８ 投書処理票１４１一部１
１９ 文書案１５１全部２
２０ 文書１６４及び１６５全部１
２１ 資料１６６全部４
３ 第４９号（特定年Ｆ投書関係）文書文書名通し頁保有個人情報分類番号の不開示部分番号
１ 投書２及び３一部１
２ 文書４全部１
３ 文書５一部１
４ 文書案８及び９全部２
５ 資料１２ないし１６全部４
６ 投書処理票１７一部１
７ 資料１８全部４
８ 文書案２０全部２
９ 資料２５全部４
１０ 投書処理票２６一部１
１１ 投書３１及び３２一部１
１２ 資料３３及び３４全部４
１３ 資料３５全部４
４ 第５０号（特定年Ｇ投書関係）文書文書名通し頁保有個人情報分類番号の不開示部分番号
１ 文書５全部１
２ 文書案８全部２
３ 資料１２全部４
４ 投書処理票１３一部１
５ 文書２５全部１
６ 文書案２６及び２７全部２
７ 資料２９全部４
８ 投書３６及び３７一部１
９ 文書３８全部１
１０ 文書案３９全部２
１１ 文書４１全部１
１２ 資料４２全部４
１３ 資料４６ないし４８全部４
１４ 文書５２全部１
１５ 文書案５３全部２
１６ 資料６０ないし６２全部４
１７ 投書処理票６４一部１
１８ 文書７４及び７５全部１
１９ 資料７６全部４
５ 第５１号（人権侵犯事件特定年Ｈ特定事件番号Ａないし特定事件番号Ｂ特別事件関係）
文書文書名通し頁保有個人情報分類番号番号の不開示部分
１ 特別事件開始報７ないし９一部１告書
２ 特別事件調査結１４ないし３１一部１・３果報告書
３ 決裁用紙３２一部１・５
４ メール文書３３一部１・５
５ メール文書３４一部１・５
６ 電話聴取書３５一部３
７ 電話聴取書４０一部３
８ 投書処理票４７一部１
９ 文書４８ないし５１全部１
１０ 投書処理票５２一部１
１１ 文書５３ないし５６全部１
１２ 投書処理票６７及び６８一部１
１３ 文書６９全部１
１４ 投書処理票７０一部１
１５ 決裁用紙１３２ないし１３５一部１
１６ 文書１３６ないし１４３一部３
１７ 文書１４４ないし１６２全部３
１８ 聴取報告書１６３ないし１７１一部３
１９ 聴取報告書１７２ないし１８０一部３
２０ 文書１８２ないし１８７一部１
２１ 電話聴取書１８８一部３・５
２２ 担当官メモ１８９一部１
２３ 担当官メモ１９０及び１９１一部１
２４ 担当官メモ１９４一部１
２５ 電話聴取書１９５一部３・５
２６ 電話聴取書１９６一部３・５
２７ 電話聴取書１９７一部３・５
２８ 担当官メモ１９８一部１
２９ 電話聴取書１９９一部３・５
３０ 決裁用紙２００ないし２０３一部１
３１ 文書案２０４全部２
３２ 文書２０５一部３
３３ 文書２０６一部３
３４ 担当官メモ２０７一部１
３５ 資料２１１ないし２１５全部４
３６ 資料２１６ないし２２２全部４
３７ 資料２２３ないし２２５全部４
３８ 資料２２６ないし２３３全部４
３９ 資料２３４ないし２４０全部４
４０ 資料２４１ないし２４６全部４
４１ 資料２４７全部４
６ 第５２号（人権侵犯事件特定年Ｉ特定事件番号Ｃないし特定事件番号Ｄ及び特定事件番号Ｅ特別事件関係）
文書文書名通し頁保有個人情報分類番号番号の不開示部分
１ 文書案５ないし７全部２
２ 特別事件開始報１０ないし１２一部１告書
３ 決裁用紙１３及び１４一部５
４ 文書案１５及び１６全部２
５ 決裁用紙１７及び１８一部５
６ 特別事件開始報１９及び２０一部１告書
７ 文書案２２ないし３３全部２
８ 特別事件調査結３５ないし４６一部１・３果報告書
９ メール文書４７一部１・５
１０ 電話聴取書４８及び４９一部３
１１ 文書案５２及び５３全部２
１２ 文書案５９及び６０全部２
１３ 特別事件処理報６２及び６３一部１告書
１４ 文書７３ないし７７全部１
１５ 投書７８ないし８２一部１
１６ 資料１１４全部４
１７ 文書１１５ないし１２３一部３
１８ 文書１３１及び１３２一部３
１９ 文書１３３ないし１５０全部３
２０ 文書１５１ないし１５７全部３
２１ 聴取報告書１５８ないし１６５一部３
２２ 電話聴取書１７１一部３・５
２３ 電話聴取書１７２一部３
２４ 文書１７３及び１７４全部３
２５ 電話聴取書１７５及び１７６一部３
２６ 電話聴取書１７８及び１７９一部３・５
２７ 決裁用紙１８０及び１８１一部１
２８ 担当者メモ１８２一部１
２９ 文書案１８３全部２
３０ 文書１８４一部３
３１ 文書案１８５全部２
３２ 決裁用紙１８６及び１８７一部１
３３ 文書１８８一部３
３４ 封筒１８９一部３
３５ 決裁用紙１９２及び１９３一部１
３６ 文書案１９４全部２
３７ 文書１９５一部３
３８ 決裁用紙１９６及び１９７一部１
３９ 文書１９８一部３
４０ 封筒１９９一部３
４１ 担当者メモ２００及び２０１一部１
４２ 担当者メモ２０２ないし２０６一部１
４３ 資料２０７全部４
４４ 資料２０８ないし２１０全部４
４５ 資料２１１ないし２２１全部４
４６ 資料２２２及び２２３全部４
４７ 資料２２４ないし２５１全部４
４８ 決裁用紙２５２及び２５３一部１
４９ 文書案２５４ないし２６２全部２
５０ 文書２６３一部３
５１ 決裁用紙２６４及び２６５一部１
５２ 文書２６６ないし２７４一部３
５３ 決裁用紙２７５及び２７６一部１
５４ 担当者メモ２７７一部１
５５ 文書案２７８全部２
５６ 文書案２７９全部２
５７ 文書２８０一部３
５８ 決裁用紙２８１及び２８２一部１
５９ 文書２８３一部３
６０ 封筒２８５一部３
６１ 決裁用紙２８７及び２８８一部１
６２ 文書案２８９及び２９０全部２
６３ 決裁用紙２９１及び２９２一部１
６４ 文書２９３及び２９４一部３
６５ 封筒２９５一部３
６６ 担当者メモ２９６一部１
６７ 担当者メモ２９７一部１
６８ 決裁用紙２９８及び２９９一部１
６９ 文書案３００全部２
７０ 文書３０１一部３
７１ 決裁用紙３０２及び３０３一部１
７２ 文書３０４一部３
７３ 封筒３０５一部３
７４ 担当者メモ３０６ないし３１０一部１
７５ 資料３１１ないし３２２全部４
７６ 資料３２３ないし３６２全部４
７７ 資料３６３ないし３８０全部４
７８ メール文書３８１一部１・５
７９ 決裁用紙３８２一部１
８０ 文書案３８３全部２
８１ 決裁用紙３８４一部１
８２ 文書３８５一部３
８３ 封筒３８６一部３
８４ 文書案３８７全部２
７ 第５３号（人権侵犯事件特定年Ｄ特定事件番号Ｆないし特定事件番号Ｇ特別事件関係）
文書文書名通し頁保有個人情報分類番号番号の不開示部分
１ 文書案５及び６全部２
２ 特別事件開始報９及び１０一部１告書
３ 決裁用紙１１一部５
４ 文書案１２ないし１８全部２
５ 決裁用紙１９一部５
６ 特別事件調査結２０ないし２６一部１・３果報告書
７ メール文書２８一部１・５
８ 決裁用紙２９及び３０一部５
９ 文書案３１全部２
１０ 文書４５全部１
１１ 文書４７全部１
１２ 文書５７ないし５９一部３
１３ 文書６０ないし６４全部３
１４ 決裁用紙６６ないし６９一部１
１５ 担当者メモ７０一部１
１６ 文書案７１全部２
１７ 文書案７２全部２
１８ 文書７３一部３
１９ 封筒７５一部３
２０ 担当者メモ７７一部１
２１ 担当者メモ７９一部１
２２ 担当者メモ８０及び８１一部１
２３ 資料８９一部３
２４ 決裁用紙９０ないし９３一部１
２５ 文書案９４全部２
２６ 文書案９５全部２
２７ 文書９６一部３
２８ 封筒９７一部３
２９ 決裁用紙１００一部１
３０ 文書案１０１ないし１０３全部２
３１ 決裁用紙１０４一部１
３２ 文書１０５ないし１０７一部３
３３ 封筒１０８一部３
３４ 資料１０９ないし１４８全部４
３５ 資料１４９ないし１６６全部４
３６ 担当者メモ１６７及び１６８一部１
３７ 資料１６９及び１７０全部４
３８ 資料１７１ないし１９０全部４
３９ 資料１９１及び１９２全部４
４０ 文書案１９３全部２
４１ メール文書１９５一部１・５
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。