諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月８日（令和５年（行個）諮問第１４０号及び同第１４１号）
答申日：令和６年２月２９日（令和５年度（行個）答申第２０１号及び同第２０２号）
事件名：本人に係る人権相談に関する文書の一部開示決定に関する件本人に係る「マスコミや外にネットでも公にしたマスコミにも公にした全ての書面」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月８日付け総第２８６号及び同第２８７号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）には不服であり，開示を全てするべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第１４０号の関係
ア 審査請求書
調査内容は全て開示されるべきである。事実を開示するべきである。
イ 意見書
特定年にてのマスコミ等の人権侵害申立同文の申立書を，特定弁護士会Ａ等，他しせつにも，又，特定弁護士会Ｂ弁護士３０人以上の連名でも，他数（原文ママ）にしている。
調査し，人権侵害だとして公にしているのであり，私の申立書には，全く私にかいとうもしてきていない。
新聞等にもケイサイがなされ公になっていると弁護士より耳にしてきている。１審判決文にも，裁判所が公になっていたことより（判読不能）してもいる。
提出書面やＦＡＸでの送信文すら存在しているのに，全くふれず開示をしていない。裁判となっており，ＦＡＸやＴＥＬの特定年の（判読不能）も全て，存在している。本日まで私の申立てに全くかいとうすらしておらず放置してきている。
（２）諮問第１４１号の関係
ア 審査請求書
作成しており存在する。「原告の提出分の申立もある」特定年当時の職員も公にしてきている。
イ 意見書
特定年にて○○の大学教授のしじにて，私は，ＦＡＸで送信して，申立書もしてきており，何回もＴＥＬもして，きている。
裁判になっており，特定年にＴＥＬ，ＦＡＸを，特定地方法務局へしている事実がある。
大学教授もＴＥＬ，ＦＡＸ，申立をしており，特定弁護士会Ｂ３０人以上も申立書をていしゅつしてきている。○○の特定弁護士等の団体である。
同文を，特定地方法務局だけにしておらず，多数にしてきている。私に何ら調査，けっかとう本日まで全くれんらくもせず放置してきている。
新聞等にてもちょうさけっかは公になっていると弁護士より，特定個人（○○の）耳にしてきており，１審判決文にももりこまれて（判読不能）されている。
ＦＡＸや提出した同文の申立書は，他では開示されている。存在しており，開示すべきである。そうさ側所持の私（判読不能）の特定年のＴＮＴＴにてのＴＥＬ，ＦＡＸよりの特定地方法務局との件はある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１４０号の関係
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙の１のとおりである。
処分庁は，下記（４）の理由により，令和５年５月８日，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定をし，同日付け総第２８６号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
（２）人権相談について
人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするもので（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）２条），法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や，市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。（３）審査請求の趣旨について
審査請求人は，特定地方法務局が行った令和５年５月８日付け一部開示決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。（４）一部開示決定を行った理由について
本件審査請求の対象である人権相談に係る記録には，人権相談の処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権相談の処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示とした。
２ 諮問第１４１号の関係
（１）審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙の２のとおりである。
処分庁は，開示請求に係る個人情報を作成又は取得しておらず，存在しないことを理由に，令和５年５月８日，法８２条２項の規定に基づき，不開示決定をし，同日付け総第２８７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
（２）審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和５年５月８日付け不開示決定について，対象文書が存在していることを理由に，当該決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
（３）不開示決定を行った理由について
審査請求人が開示を求める保有個人情報は，上記（１）記載のとおりであるところ，処分庁は当該情報を作成又は取得しておらず，存在していないため，法８２条２項により不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月８日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１４０号及び同第１４１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（令和５年（行個）諮問第１４０号）
④ 同年７月１８日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行個）諮問第１４０号及び同第１４１号）
⑤ 令和６年１月１９日本件対象保有個人情報１の見分及び審議（同上）
⑥ 同年２月２２日令和５年（行個）諮問第１４０号及び同第
１４１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分１を，本件対象保有人情報２について，これを保有していないとして不開示とする原処分２を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当とするものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に係る不開示部分の不開示情報該当性について（１）本件対象保有個人情報１は，地方法務局人権擁護課が，審査請求人から特定年月日Ｃ付けで受け付けた投書２件に係る関係書類一式に記録された保有個人情報であり，当該書類を構成する文書のうち４文書に記録された保有個人情報について，その全部がいずれも不開示とされていると認められる。
（２）諮問庁は，上記（１）の４文書に記録された保有個人情報を不開示とした理由について，上記第３の１（４）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該４文書は，いずれも特定地方法務局において作成された文書であり，同局に寄せられた投書の処理の決裁過程において，又は決裁の参考資料として，それぞれ作成されたものである。
イ 法務局・地方法務局の人権擁護事務担当部署に寄せられる投書の中には，人権擁護事務の施策に関する御意見等のほか，人権相談の性質を有するものも含まれるところ，投書の内容が人権相談と言い得るものである場合には，投書人に対し，法務省の人権擁護機関による関与を希望するかどうかを改めて確認した上，人権侵犯事件としての立件の要否を検討することになる。
上記文書に係る不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程において出された意見・評価等が開示されることになると，投書の処理を担当する職員において，今後の投書の処理の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，人権侵犯事件の端緒となる人権相談の内容を有する投書を見過ごすおそれがあるなど，投書の処理に係る事務，ひいては人権相談及び人権侵犯事件の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）検討
標記不開示部分は，いずれも決裁の過程で作成された文書等に記載された情報である旨の上記（２）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はないので，これを踏まえて検討するに，当該部分を開示することにより，投書の処理を担当する職員において，今後の投書の処理の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，率直な意見を述べることを差し控えるなどとする上記第３の１（４）及び上記（２）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，これを開示すると，投書の処理に係る事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。特定地方法務局では，審査請求人からの人権相談や人権侵犯事件の申立てに関連して，同人の弁護士や弁護士会，マスコミ等と交わした文書等は作成，保有していない。
本件開示請求及び審査請求を受けた際，念のため，執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，審査請求人の弁護士等と交わした文書等に該当する行政文書の存在を含め，本件対象保有個人情報２の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 上記第３の２（３）及び上記（１）の諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められない。また，審査請求人において，本件対象保有個人情報２が存在する具体的な根拠に関する主張等はなく，他に，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，特定地方法務局において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 開示請求者が特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間にした人権相談に係る記録一式
２（１）マスコミや外にネットでも公にしたマスコミにも公にした全ての書面（第２号）
（２）私あてのれんらく以外に，弁護士や弁護士会，マスコミや，記者や等に公にした書面（第３号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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