諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年６月２０日（令和５年（行個）諮問第１４８号）
答申日：令和６年３月８日（令和５年度（行個）答申第２０６号）
事件名：本人の被収容者身分帳簿に編てつされた特定刑事施設入所時の精神状態等が記載された文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設に特定年Ａから特定年Ｂまでに収容されていた特定個人の被収容者身分帳簿に編てつされた書面であって，同人の入所時の精神状態，知能検査結果が記録されたもの全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月３日付け大管発第３８９号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，全部取消を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は，殺人罪の有罪判決により特定刑事施設に特定年Ａから特定年Ｂまで収容されていた。その後，同有罪判決は，再審により無罪判決が言い渡され，えん罪であることが明らかとなった。
イ 審査請求人は，特定刑事施設に収容されていた当時（入所時）になされた健康診断簿や精神状態の記録・知能検査結果の開示を求めたところ，健康診断簿は一部開示を受けたが，精神状態の記録・知能検査結果については全部不開示とされた。
ウ 原処分の理由は，刑事請求対象情報は刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る個人情報であることから，法１２２条１項により同法の適用を受けず開示請求の適用が除外されているというものである。
エ しかしながら，刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律４５条１項（代理人注：現法１２２条１項）所定の保有個人情報に当たらないとした最三小判令和３年６月１５日民集第７５巻７号３０６４頁（以下「最高裁判決」という。）の趣旨に照らせば，精神状態の記録・知能検査結果を医療情報とは別異に取り扱うべき理由はなく，原処分は違法不当であり，取り消されるべきである。
オ 加えて，刑の執行の基礎となった有罪判決がえん罪により取り消されたのであるから，「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る個人情報」にあたるということもできないから，そもそも原処分は違法不当であり，取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁は理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）において，本件対象保有個人情報を開示した場合は特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されていたことが明らかになるため法１２４条１項（本件に適用されるのは，本件開示請求時点における法であるから，「法１２２条１項」の明白な誤記と認める。以下，第２及び第３において同じ。）の刑の執行に係る保有個人情報に該当するので法の適用が除外されるという。
イ しかしながら，審査請求人は自らが特定の立場で特定の刑事施設に収容されていたことや前科が明らかとなることは何ら厭うものではないし，不利益となるおそれも認められないから，少なくとも本件対処保有個人情報は法１２４条１項の適用除外の対象情報には該当しない。
ウ 法１２４条１項の趣旨は対象保有個人情報の主体である個人のプライバシーを保護することにあるところ，審査請求人は対象保有個人情報の開示によるプライバシーの侵害はない（あるいはあったとしても放棄する）と主張するものであるから，そのような審査請求人に対してプライバシー保護を理由として個人情報の開示をしないのは不合理極まりない。
エ むしろ，審査請求人は対象保有個人情報の誤りを正すために個人情報開示請求をしているものである。
心理技官が処遇要領を策定するために行った精神状態及び知能検査結果記録は，当該個人にとって極めて重要な個人情報であるから，正確に記載されるべきであるし，誤りは是正されなければならない。そのため，審査請求人はまさに情報プライバシー権の行使として開示請求をしているのに，法の適用除外を理由として個人情報の開示を拒否するのは，法の趣旨に反するものであって本末転倒と言わざるを得ない。
オ そして，医療情報が開示されるのであれば，まさに精神状態及び知能検査結果記録も開示されるべきであるし，医療情報は開示されるのに精神状態及び知能検査結果記録は開示されないことを正当化する理由は何もない。
カ もし仮に本件対象保有個人情報を開示し得ることに問題があるとしても，それは本件対象保有個人情報ごとに個別に法７８条の不開示情報に該当するかどうかを判断すれば足りるのであって，法１２４条１項に基づき一律に適用除外とする理由は何ら存しない。
キ よって，諮問庁の理由説明書には何の理由もないから速やかに本件請求を認容されるよう求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が大阪矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１２月２日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２４条１項（諮問書に添付された原処分の通知書の記載に照らして，「法１２２条１項」の明白な誤記と認める。）の規定に該当するとして，その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は，刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節で定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科，逮捕歴等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
なお，適用除外の対象には，有罪・無罪が確定していない未決拘禁者に係る情報も含まれており，有罪判決の後にそれが取り消された場合であったとしても，その趣旨に変わるところはない。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定の個人が特定の刑事施設に収容されている，又はされていた際に，心理技官が処遇要領を策定するために行った精神状態及び知能検査結果の記録であるところ，これは特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている，または収容されていたことを前提として作成・取得されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２４条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
なお，審査請求人は，最高裁判決の趣旨に照らして，「精神状態の記録・知能検査結果を医療情報とは別異に取り扱うべき理由はな」い旨主張しているところ，最高裁判決は「医療行為に関するインフォームド・コンセントの理念等の浸透を背景とする国民の意見，要望等を踏まえ，診療関係事項に係る保有個人情報一般を開示請求の対象」とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき，被収容者が収容中に受けた診療も社会一般において提供される診療と性質の異なるものではないことから，被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報を開示すべき旨判示したものであり，医療行為とは関係しない本件対象保有個人情報に適用すべきではない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法１２４条１項の規定に該当することから，開示請求等の規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科や逮捕歴等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，その作成目的からも医療行為とは関係のない保有個人情報であることが明らかであることから（受刑者の処遇調査に関する訓令（平成１８年５月２３日矯成訓第３３０８号法務大臣訓令）），これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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