諮問庁：検事総長
諮問日：令和５年４月２７日（令和５年（行個）諮問第１１１号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行個）答申第２０８号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１３日付け最高検企第６４７号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部の開示と，本当にこれだけか審査してほしい。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
私（審査請求人を指す。以下同じ。）が令和４年１０月４日，刑事総務課の特定個人Ａと名乗る相手の記録がない事から本当にないのかと，○○（判読不能），又，１０月３日，特定個人Ｂとの会話内容や相手の対応が全く違う事から，違法性ないかなど請査請求するとともに，この全てを音声データにある事から審査会（個人情報保護）にこれを証拠として提出とともに，口頭意見ちんじゅつも行いたいむね請求します。
まずかくす名前が私は録音しメモしてる事からきちであり意味がない。又憲法上の知る権利や公文書管理法など数々の法律ないきなどから違法である。又，これら開示して犯罪のそうさ，公訴のいじ，公共の安全と秩序のいじに支障をきたすというのは，当てい理解できず，遂に公開しない事や他との氏名や公平，中立など，考え違法である。又前のしゅしに書いた通り特定個人Ａとの記録がない事の調査や特定個人Ｂの内容が全く違う事も場合によっては，公文書のぎぞうや，はいき国家公務員法などにふれる可能性もありそれらも審査してほしい。又，音声データが全ての証拠となるためこれを提出し，口頭意見ちんじゅつを希望し，行訴法や○○（判読不能）法など違法とともに，行訴法の標準きかんなどからも速やかにしもんされる事を希望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，本件請求保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件請求保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定し，本件文書のうち，対応者欄の一部の氏名は，法７８条２号及び５号に該当するとして，部分開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，原処分を取り消し，「全部の開示」を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）対象文書の妥当性
本件開示請求は，審査請求人が最高検察庁監察指導課及び刑事事務課の職員に対し，検察庁の職員に対する不満等について相談した件，又は告訴に関する対応等に係る審査請求人に関する全ての記録を請求するものと解されるところ，審査請求人の氏名を検索条件として，特定年度電話対応共有データベースに記録された電話対応を抽出し，本件文書として特定している。
「保有個人情報」とは，「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関が保有しているもの」であると法２条５項に定義されているところ，本件文書は，最高検察庁の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であり，最高検察庁の職員が各課の電話対応の状況を共有するために利用，保有しているものであるといえ，前記電子ファイルに記録された電話対応を抽出し，対象文書として特定することは妥当である。
（２）本件文書の不開示情報該当性について
ア 原処分は，本件文書中の「１０４８」ないし「１０５１」，「１０５６」，「１０５７」及び「１０５９」以外の行について，法７６条１項の自己を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としているところ，同部分は審査請求人以外の者との電話対応の状況が記載されており，審査請求人を本人とした保有個人情報には該当しないことから，不開示とした原処分は妥当であると認められる。
イ 本件文書に記載された対応者の氏名のうち，不開示とした氏名は，国立印刷局編職員録に掲載のない職員の氏名であり，審査請求人以外の個人に関する情報であることから，法７８条２号の不開示情報に該当するとともに，当該職員は，職員配置が公になっていない者であり，内偵捜査などの秘匿性の高い業務に従事する可能性がある職員であるから，同職員の氏名が開示されることにより，同職員による情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした対応者の氏名は，法７８条５号の不開示情報に該当するものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件請求保有個人情報として，本件文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，対応者欄の一部の氏名は，法７８条２号及び５号に該当するとして，部分開示決定とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 令和６年１月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条２号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定及び不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の上記第３の説明は，処分庁が，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるとの趣旨に解されるところ，この点に関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたのに対し，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，特定年月日から処分庁で本件開示請求を受け付けた日までの間に，最高検察庁において作成した本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）のみであり，最高検察庁において，それ以外に当該請求の対象となる保有個人情報は，作成又は取得していない。
イ 最高検察庁において，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の事務室，書庫及びパソコンの共有フォルダ等を確認したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
ウ また，諮問庁は，処分庁担当者に対して，改めて別紙の２に掲げる文書を確認させたが，①刑事事務課の特定個人Ａと名乗る相手の記録及び②特定個人Ｂが電話対応した記録に該当し得る保有個人情報は，本件対象保有個人情報の１ページ目に記録されているもの以外には記録されていないことが確認できた。
（２）検討
ア これを検討するに，上記（１）ア及びウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらず，また，上記（１）イの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
イ 当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところによれば，①刑事事務課の特定個人Ａと名乗る相手の記録及び②特定個人Ｂが電話対応した記録に該当し得る保有個人情報については，１ページ目に存するものを除いてはその存在が確認できなかった。
ウ 審査請求人は，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
エ したがって，最高検察庁において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないことから，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報の「対応者」欄の職員の氏の一部が不開示とされていると認められる。当該不開示部分は，法７８条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものの，本件開示請求書に記載された本件請求保有個人情報の内容には，所属部署とともに当該職員の氏が明記されているから，当該不開示部分に記載された職員の氏を審査請求人が認識していたことが明らかであるため，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められ，同号に該当しない。
また，当該不開示部分に記載された職員の氏と当該職員の所属部署に在籍していたことを，審査請求人が認識していたことが明らかであることからすれば，これを開示しても，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法７８条５号にも該当しない。
したがって，当該不開示部分については，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７８条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，最高検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，不開示とされた部分は，同条２号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 私が特定年月日頃から最高検察庁かんさつしどう部特定個人Ｃ，特定個人Ｄ，刑事執行部（課）特定個人Ｂ，特定個人Ａなどに法律など相談，告訴に対する対応記録，他の検察組しき対する苦情相談など，特定月日から現在まで両課やそれぞれやり取り（課どうしのやり取り）や他の検察に対するといあわせ，相談など私に関する全ての記録（メモ，電子記録ふくむ）
２ 特定年度電話対応共有データベース
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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