諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年９月１５日（令和５年（行個）諮問第２２１号）
答申日：令和６年３月１５日（令和５年度（行個）答申第２０９号）
事件名：本人が特定日付で処分庁特定部署に送付した文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月３１日付け法務省人服第２８３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った全部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書
原処分において，保有している旨に反している主張があり，当方で把握している枚数と合致していないと判断しました。当方は如何なる法律違反も許しません。紙ベースですら出していない事実を明らかにし，行政文書（個人情報の保有）を開示してください。［法務省行政文書管理規則１６条１項］
（２）意見書
別紙資料に基づき，法務省大臣官房人事課の理由説明は妥当でないと主張します。ファイル内容物⇒不存在とされた文書計（判読不能）枚（なお，添付された資料は９枚である。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求に係る行政処分は，法７７条１項の規定に基づき，令和５年５月１８日受付第２８号でなされた保有個人情報開示請求（以下「開示請求」という。）に対し，処分庁が行った法８２条１項の規定に基づく開示決定（原処分）である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に対し，その主張の全ては必ずしも判然としないが，要旨は，特定年月日Ａ付けで法務省公益通報通報・相談窓口が審査請求人宛てに郵送した文書の内容に係るすべての情報の開示を求め，原処分の変更決定を求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人からの開示請求に記載された請求保有個人情報は別紙の１記載のとおりであるところ，処分庁は，法務省大臣官房人事課（以下「人事課」という。）が保有する個人情報として，以下の文書を特定し，法７８条各号に掲げる不開示とすべき情報が認められなかったことから，全部開示決定を行った。
対象文書：別紙の２記載のとおり
（２）審査請求人からの審査請求に対し，処分庁の対象保有個人情報の特定の妥当性について説明する。
ア 処分庁は，審査請求人からの開示請求を受け，請求保有個人情報として別紙の１のとおり記載されていたことから，対象保有個人情報は，法務本省公益通報窓口が審査請求人から受領した書面であると解し，人事課において当該文書の有無を確認した結果，以下のとおりであることを確認した。
① 特定年月日Ｃ，法務本省公益通報窓口は，審査請求人からの書面を受理した。
② 法務本省公益通報窓口である人事課は，当該書面の内容を確認し，「公益通報」に該当しないと判断し，通報者に対し，決裁を経た上で受付を行わない旨の通知を送付した。
イ 以上の経緯を確認し，対象文書は別紙の２記載の文書のみであると認められ，その他の対象保有個人情報は存在しないことも確認した上で特定に至ったものであることから，処分庁が上記（１）で引用する別紙の２記載の対象文書を特定し，その他は不存在としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が行った原処分について，審査請求人の開示請求に対し不足があったとはいえず，処分庁が上記（１）が引用する別紙の２記載の対象文書を特定し開示決定した行政処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日諮問庁から理由説明書（一部修正）を収受
④ 同年１１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月２５日審査請求人から資料を収受
⑥ 令和６年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象保有個人情報の追加特定を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件保有個人情報開示請求書には，審査請求人が求める保有個人情報として，「特定年月日Ａ付にて送付されました内容に関わる開示をして下さい。内容というのは，法務省公益通報・相談窓口宛てに当方が郵送した文書全ての開示。以上」と記載されているところ，本件開示請求時点において，人事課が，特定年月日Ａ付審査請求人宛て送付文書，送付に係る決裁文書（特定年月日Ｂ起案）（いずれも写し）に加え，「当方が郵送した文書」に該当するものとして，特定年月日Ｃに，法務本省公益通報窓口宛てに郵送されてきた計５枚の文書を保有していた。そこで，処分庁は，これらの文書（本件文書）に記録された保有個人情報を特定し，その全てを開示する原処分を行った。なお，人事課は，上記５枚の文書（本件文書）のほか，特定年月日Ｄに，法務本省公益通報窓口宛てに審査請求人から郵送されてきた文書を保有しているが，当該文書に記録された保有個人情報については，審査請求人が求める「特定年月日Ａ付にて送付されました内容」に係るものではないと判断したため，特定しなかった。
イ 本件文書を含む公益通報に係る文書は，人事課において，同課標準文書保存期間基準における「公益通報に関すること」に該当するものとして，通報処理の終了後に係る特定日以後５年間保存することとされている。
本件開示請求を受け，また，念のため，本件審査請求を受けた際，人事課の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 本件保有個人情報開示請求書の記載内容及び諮問庁から提示を受けた上記（１）イ掲記の基準の内容を併せ考慮すると，上記（１）及び上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
なお，審査請求人から，上記第４④及び⑤のとおり収受した資料（④においては９枚，⑤においては１０枚）に記載された情報を，諮問書に添付された本件の開示実施保有個人情報と対比すると，審査請求人から収受した上記資料に記載された情報は，全て本件対象保有個人情報とは異なるものであるが，本件請求保有個人情報の内容に照らして，それらの情報は，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報には該当しないと認められるから，当審査会の判断に影響しない。
ウ したがって，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 特定年月日Ａ付にて送付されました内容に関わる開示をして下さい。内容というのは，法務省公益通報・相談窓口宛てに当方が郵送した文書全ての開示。以上
２ 公益通報窓口宛て書面の受領について（特定年月日Ｂ起案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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