諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１２日（令和５年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行個）答申第２１０号）
事件名：本人の労災事故に係る調査資料の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月日Ａに特定事業場において労災事故にあったときの調査資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月６日付け石労発０７０６第６号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
相談票の特定月日Ａ頃から復帰したいと考えているとは言っていない。体の痛み回復・安全配慮ができたら職場復帰したいと言った。コルセットを巻いていて特定月日Ａ頃から復帰したいとは，絶対言っていないので，消して訂正してください。その他別紙に訂正を求めます。新たな証拠を追加します。
（訂正請求別紙）
（第三者行為災害届）
第三者行為災害届の１３，「左右のパンチ数十発，キックは７～９発」と訂正を求める。災害発生状況のパンチ１０数発ではない。実際は「左右のパンチ数十発」である。キックは７～９発です。なぜこうなったかと言うと，労基に来て，１３．災害発生状況をどのように書いていいか，わからず。警察の調書記録に書いた通り焦って書いたが，実際は違う。ある警察組織の人にも被害者の話を聞いてもらった後に警察の特定月日Ｂの調書記録を訂正してもらった方がいいのではと，言われたがその時，調書は，もう見れないので，パンチ１０数発になっているとは知らず，本当はパンチ数十発の間違いです。警察の特定月日Ｂの調書の時に，特定個人Ａさんにこれで，いいかとサインしたが，警察の調書とかは，初めてで，経験がないし，被害者が警察署で１～２時間も話をしたことないので動揺していたので，実際は左右のパンチ数十発ですので，左右パンチ数十発に訂正してください。もしかしたら，あの時，特定個人Ａさんに１０数発ではなくパンチ数十発と訂正してとお願いしたら，１０数発も数十発も同じだと言われたのかもしれないので，訂正お願いいたします。この頃は，特定個人Ｂに特定個人Ａさんも，まんまと騙されているから，止める立場の人間の特定個人Ｂが暴行に加担し事件を隠ぺいし，後日，警察，労基に嘘をいい事件を隠ぺいしたのである。それが，証拠に事件当時，警察，救急車，救護活動してないことがあまりにも不自然で，加担していたこと隠したのである。
１４ 現場見取り図の第二現場の暴行の場所，少し訂正する。特定個人Ｂ全く止めていなかったと同僚の特定個人Ｃさんからも聞いたし，特定個人Ｄ支店長からも，特定個人Ｂ全く止めてなかったらしいなと聞いている。第三現場の時，外に数人いたので，第二現楊の暴行を他の人も見ていたはずです。
１５ 過失割合の理由にも書いている。私は，まったく悪くない，私はなんにもしていない。一方的に突然暴行されたと，書いている。突然目の前に現れて，突然，監視カメラがあるのに，監視カメラの目の前で突然，積み込み中に暴行されたのである。
事業主の証明に特定年月日Ｃ代表取締役社長特定個人Ｅと書いてある。代表取締役社長特定個人Ｅは職場の暴行，労災で通院中と知りながら，謝罪もせずこともあろうに被害者を解雇して，事件を隠ぺい，労災隠しをした。組織ぐるみの悪質な事件である。
（第三者行為災害調査復命書）
５ 調査官意見書の１「私的怨念があった。」と訂正を求める。仕事での私的怨念があった計画的な暴行です。誰が見ても監視カメラを見たらわかるが職場での労災である。
（給付支給請求書実地調査復命書）
給付支給請求書実地調査復命書は，石川労働局で最初に出てきた開示請求の書類です。被害者の私は，労災と決めてくれた人に迷惑をかけたくなかったので，これまで苦情をしなかったし，労災にして頂いているのに文句は言えなかったのです。これは，ご理解してください。給付支給請求書実地調査復命書の（１）災害発生状況について「左右のパンチ数十発，キックは７～９発」と訂正を求める。災害発生状況のパンチ１０数発ではない。実際は左右のパンチ数十発である。キックは７～９発です。（中略）
（４）会社の○弁護士の特定個人Ｆが嘘の報告，特定年月日Ｄ付けで特定の労働基準監督署に提出した文章が黒塗りだが，嘘の報告をしたはず。突然の暴行なのに口論と嘘を言っている。口論なんて一切ない，突然，暴行されたのである。だいたい，救護活動もない警察も呼ばない救急車も呼ばない。４日以内に労基にも報告せず，労災隠しをして暴行事件を隠したのである。この文章からも，明らかに被害者の本当の話ではなく，加害者側よりの文章になっている。真実と違うので，被害者の言う文章に訂正を求める。
２ 調査官意見
口論は消して，「突然，特定個人Ｇが被害者を襲い暴行してきたのである。」と，「私的怨念はあったので，計画的犯行である。」当然，訂正を求める。特定個人Ｇと被害者は，積み方法で口論を一切，全くしていないし，載せ方，荷済み方法（原文ママ）の口論，会話すら一切していない。そんな事実はないので，消して，「突然，特定個人Ｇが被害者を襲い暴行してきたのである。」と訂正を求める。第二当事者が荷物の載せ方で口論となり，その際に立腹した第二当事者が暴行したと書いてあるが，「突然，特定個人Ｇが被害者を襲い暴行してきたのである。」と訂正を求める。特定個人Ｈさんが，この荷物積んでと指示するので，特定個人Ｈさんにこの荷物を積んでくださいと指示受けて積み込みをしている。犯罪者が荷物の指示をするのは，業務妨害でトラブルの元であり，積み込みの指示をだす係は，特定個人Ｈさんです。特定個人Ｈさんの指示の通り，積み込みをしていた。ドライバーが，荷物の指示をだす係ではない。そんなことみとめてたら，楽な仕事，都合のいい仕事だけするようになる。映像，見てください。（中略）数えて見てください。１３秒で，作業中に配送業務の荷積みの方法について口論になりは，おかしい。被害者の私は，何も，この場面では，何も，言葉を一切言ってないし，会話すら一切していない。検察が持っている映像で確認してください。この日は，特定個人Ｇに挨拶の一言「おはようございます。」と被害者は特定個人Ｇに挨拶したが，特定個人Ｇからの「おはよう。」はなかった。だから，最初から一切会話してないし，挨拶したのは，この映像になく事件が発生する前である。挨拶後も，特定個人Ｇと一切，会話していない。全て特定個人Ｇの作り話です。映像では特定個人Ｇが突然，現れて，特定個人Ｇだけ何か言っているように見える映像だが，特定個人Ｂが映像加工した映像で，この映像すら本当の映像ではない可能性がある。被害者は一切何も言ってないし会話もしていないが特定個人Ｇが何を言っていたかはわからない。多分，被害者の悪口をいいながら暴行したと，たった１３秒で口論したと書くのはおかしい加害者寄りの偽装の作り話で被害者の話の事実の話ではない。被害者の警察調書は一切口論した事実は書いていないのに，労基が口論と書くこと自体おかしい。加害者が，作業中に配送業務の荷積み中に突然，現れて被害者を襲って暴行，その後馬乗りの暴行をしてきたのである。作業中に配送業務の荷積み中だったので，業務災害は間違いなく誰が映像見ても労災です。誰が口論と言ったのか，調査記録，調査内容の黒塗りの口論と言った人，明らかに刑事罰です。民事裁判で，裁判官が，この調査記録，調査内容を見て，口論と判決文に書いたのである。被害者の審査請求人は，何故，口論してないのに，口論になっていたのか，悩んでいていたら，この労働局からの開示請求の文章が出てきて，改めて読んだら，口論となっているからだと。労働局からの開示請求の文章が，口論となっているのは，特定年月まで被害者はきずかなかったのである。犯罪者の特定個人Ｇが，検察の調書に治療費を払うと言っていたが，全く払わなかったので，病院も被害者も困り，労災の申請をしたのである。労災にして頂き感謝していますが，この口論はない。事実で，口論なんて一切してないし特定個人Ｇと会話すら一切していないのに口論となり暴行したと書いてあるのは，明らかにおかしいので，口論は消して，「突然，特定個人Ｇが被害者を襲い暴行してきたのである。」と当然，訂正を求める。第二当事者は指導係は１週間だけで，次の２週間目は違う指導者と決まっていた。会社が決めていることです。
本件災害については，配送業務中の荷積みの方法の相違が原因で暴行に及んだものと書いてあるが，そんな荷物の口論，やり取りは全くなくないので，「犯罪者の特定個人Ｇは，私的な怨念があり，この日に暴行することを計画して暴行し，現場を任されている特定個人Ｂは特定個人Ｇが暴行するのを知っていて，私的な怨念を持っていた特定個人Ｂも暴行に加担をした事件である。」と訂正を求める。特定個人Ｂが被害者に，このトラックに乗れと言われてその１０ｔ車で積み込みをしたら，とても積み込みできる都合の悪いエアサスでもない，トラックの中にホークリフト使い仕事しにくいトラックだったので，上司の特定個人Ｂにこんなトラックで仕事できない。トラック変えてくれと，この日に事務所に３回文句を言いに行き，みんなの前でこれで，やって手本見せてくださいよと，文句言ったので，恥をかいたと，特定地に到着し荷物をホークリフトでおろそうとしても，トラックの中にホークリフトで入ろうとすると，高さがギリギリで，出れなくなるから，トラックを変えてくれと電話したので，このことからも，根に持った特定個人Ｂが特定個人Ｇと組んで傷害事件を起こしたのである。挙句の果てに，事件が起きる１週間前ぐらいに特定個人Ｇから電話があり，お前トラックのサイドミラー当てただろうと電話で言いがかりを言われ，脅してきたので，あまりにもしつこいので，だから，やってねえと強い口調で言い返すと，わかったからと，犯罪者は電話を切りました。犯罪者のやり方は脅しで，やってないのに，やったと脅しやったことにする。人の弱みを握って人にデマを流すやり方です。それにぶつけていたら，特定個人Ｈさんに言われているはずです。このこともあり，特定個人Ｇ，特定個人Ｂが一人立ちして，調子こいていると，二人で手を組んだ犯行です。ちなみに上司の特定個人Ｂは，第一，第二，第三現場で特定個人Ｂは全く止めてない。第一現場で，（中略）両手でやりすぎるなと，やっているし，止めたと言うなら，たったこれだけである。行くな，特定個人Ｇやめろとも言ってない。第二現場に向かうとき，特定個人Ｇ，被害者，特定個人Ｂの順で行き，被害者の真後ろにいた。逃げれないように暴行の加担をしてリンチしていた。第二現場で，特定個人Ｇが被害者に暴行するときに，被害者と特定個人Ｇの間にいた特定個人Ｂは止めると思ったが全く止めることなく，やめろとも言うこともなく特定個人Ｇが暴行で汗だくになり，暴行つかれで第二現場での数十発パンチ，左右蹴り７から９蹴りが終わり，第三現場で，背中に蹴り３発くらい，暴行が終わったのである。当然，第三現場でも上司の特定個人Ｂはいたし，その他の従業員がいた。ここでも，特定個人Ｂいたが，暴行するのをやめろ特定個人Ｇと注意も全くなく，被害者に体，大丈夫か警察，救急車呼ぶか仕事できるか，ということも全くないし救護活動が全くないのは，暴行に加担しリンチしていたので，事件が発覚するのを恐れ隠したのである。止める立場の人間が，救護活動をせず，事件を隠ぺいし，嘘の報告を警察，労基，裁判所にして，被害者に謝罪もない挙句の果てに被害者を解雇して，刑事罰から逃れようとした悪質な職場での傷害暴行事件である。（略）民事の特定番号証拠に特定個人Ｂのハンコを押した嘘だらかしの文章で胸ぐらをつかみ，押し返して，左右に大きく動かし腕をほどこうとしていたと，嘘言え，これが事実なら，被害者の服は大きく破れていないといけないし，骨折，胸のあざ，腕のアザ，どうやってなるのですか。パンチと蹴りでしかならない。被害者の服とアザだらけの写真の映像見たらわかる。
第一，第二，第三現場でも，大声で何も言ってない。第二現場で左右の数十発パンチと左右の蹴り７～９発突然，終わったのは，特定個人Ｇが汗だくになり，暴行疲れで第二現場の暴行が終わったのである。人間を疲れるまで，暴行するのかと，特定個人Ｇが被害者に何か注意しようとしていると思いましたと，特定個人Ｂが書いている。そんな事実はない。明らかに，おかしいでしょ。止める立場で人間が特定個人Ｇの暴行が正しいと言っている。特定個人Ｇはこんなこと言ってないし，会話してない。暴行だけだったのである。（中略）
第三現場で特定個人Ｇから背中に３発蹴りくらい，特定個人Ｂは第一，第二，第三現場で全ていたし，全く止めることなく暴行に加担をしていた。
特定個人Ｂは被害者にお前大丈夫か仕事出来るか，警察，救急車呼ぶかと救護活動が全くない。救護活動を止める立場の人間がしていない犯罪に加担していた証拠である。
防犯カメラの映像は現場管理者の特定個人Ｂは，いつでも見れるので，事件で防犯カメラの映像記録がない場合は特定個人Ｂが消したのである。裁判所の尋問で特定個人Ｂは，特定個人常務Ｉが消したと証言している。これが事実なら，組織ぐるみで隠ぺいした事実は間違いない。この事件に加担した全ての人間に刑事罰を求めるし，現在，特定地の検察にも相談している。
以上のことから，第二当事者，上司の特定個人Ｂが悪意があったのである。特定個人Ｇと会話も一切ない。配送業務における荷積み方法についての口論なんて一切なく，突然，暴行された。傷害事件であるし，被害者の審査請求人は，積み込みの仕事中，突然，特定個人Ｇに暴行されているし，監視カメラの映像からも，明らかに誰が見ても１００対０労災です。犯罪者の特定個人Ｇは前科が付いている。現在，上司の特定個人Ｂも刑事罰を求めている。全て真実ですので，お忙しい所，すいませんが訂正を求めます。（後略，資料略）
（２）意見書
解雇制限１９条の１に労働者が業務上負傷したり，病気になった場合に，その療養のために休業する期間及びその後３０日間は解雇できない。ただし，使用者が８１条の規定によって打切補償を支払った場合や，天災事変などやむを得ない事由により事業の継続ができなくなった場合にはこの限りではありません。
２，天災事変その他やむを得ない事由による解雇については，その事由について所轄の労働基準監督署の認定を受けなければなりません。と書いてある。当然，会社の特定個人Ｆ弁護士がこのことを弁護士で知らないわけがないし犯罪とわかってやっている。解雇された時は，通院中で，完治してないので解雇したら犯罪である。３０日間の制限違反である。打切り補償もされていない違反。それに民事で何度も被害者を解雇，懲戒解雇しておかしなことを民事で会社の特定個人Ｊ，特定個人Ｅ社長が書いて出しているのは解雇制限があるのをわかってやっている。被害者は特定年月日Ｅ頃まで知らなかったが，労災で解雇したら犯罪とは知っていたが，療養のために休業する期間及びその後３０日間は解雇できないの意味は会社に一度でも復帰して働いてからの３０日間解雇できないのをわかってやっている。被害者が話し合いに応じて会社に来ていたらビデオ撮影をして職場復帰したことにして，３０日間たったので解雇したというやり方をしていたはず。この時は，まだ，コルセットをしていたし話し合いに応じる状態ではなかったので，話し合いに応じなかったが，話し合いに応じていたら犯罪を隠し解雇するのが目的だったはずです。被害者は解雇された時通院中で完治していない。悪質な犯罪とわかって何度も解雇している。（中略）第二現場で特定個人Ｇ，特定個人Ｂが５～８分間の暴行で人間を汗だくになり疲れるまで殴れば後遺症になって当たり前である。労災特定級まで付いている。会社も完全に悪質犯罪です。こんな話聞いたことありません。被害者に対して一切謝罪もない前代未聞の会社の経営者で組織ぐるみの隠ぺい会社です。当然，この事件に加担した（中略）人間に厳罰な刑事罰を求める。
会社，特定署，石川労働局，労基，全て隠ぺいです。（中略）隠す理由は成績が下がるからだそうです。労働基準法１９条２項に解雇について労働基準監督署の認定を受けなければならないと書いてある。認定も一切受けてない。治療費も給料も支払いも一切ない。会社，社長の謝罪も一切ない。前代未聞の会社の対応での傷害事件です。仕事で業務中に職場で突然暴行され口論も一切していないので，労災と認められた。この会社は，労災傷害事件を一切，警察，労基に報告していない。被害者が全て警察，労基に報告した。上司の特定個人Ｂが暴行していたのを隠す為に警察，労基に嘘の報告をした。後に裁判所の尋問でも，特定個人Ｇ，特定個人Ｂは嘘を言った。裁判の尋問調書追加資料を読めば，明らかに嘘が分かります。一度，読んでください。しかも，傷害事件を隠す為に映像加工までしたのである。
（中略）
令和４年７月６日付け石労発０７０６第６号で訂正しないは，明らかに被害者が事実を言っているのに訂正しないのは，明らかに犯罪の手助けを労基がしている。（中略）これ以前にも，開示請求はしているが，他の資料も最初に開示請求したのと違う。（中略）
給付支給請求書実地調査復命書
１．調査目的（１）「様式第５号には」と書いてあるが，全てのことを５号用紙には枠が足りず書けない。間違いである。突然，特定個人Ｇに暴行は正しいが，１０数発ではない。数十発パンチです。キックも左右の蹴り７～９発です。特定個人Ｂは第一現場でも全く止めていないし，この日に特定個人Ｇが暴行するのを特定個人Ｂが知っていたので，やりすぎるなと特定個人Ｇに第一現場で言った。このことからも，特定個人Ｂが止めた事実は全くない。特定個人Ｂは現場を任されている止める立場の人間です。特定個人Ｂが止めたなら，第二現場で被害者が数十発パンチ，蹴り７～９発，骨折していない。特定個人Ｇと特定個人Ｂが被害者に暴行した証拠である。特定個人Ｂが暴行を止めずに見ていたのではない。誰も止めれない状況にして，特定個人Ｇといっしょに暴行，リンチをしていたのである。
（２）第一当事者の主張について
これが誰か知らないが黒塗りで嘘を警察，労基に言った。
（３）第二当事者の主張について
これが誰か知らないが黒塗りで嘘を警察，労基に言った。
（４）特定年月日Ｆに○Ｆ弁護士に電話した内容で嘘の報告を労基にした可能性がある。黒塗りでわからないので。特定年月日Ｄ付けで特定監督署宛てに提出も黒塗りだが，Ｆ弁護士が嘘の報告をした。それに遅延なく４日以内に職場の暴行，労働者災害を報告していない。どれだけ遅れて報告しているのですか？おかしいでしょ。このＦ弁護士も労災隠しは犯罪と知りながら労災隠しをした。特定署にも，事件当時に嘘の詐欺報告をして，傷害事件を隠したのである。特定個人Ｇ，現場責任者の特定個人Ｂが傷害事件を隠ぺいした可能性が高い。特定個人Ｂはこの暴行を事前に知っていたし，特定個人Ｇと一緒に暴行，リンチしていたので弱みを特定個人Ｇに握られているので，特定個人Ｂが会社，警察に嘘の報告をしたからである。ちなみに上司の特定個人Ｂが止めていたら，被害者は骨折，アザ，むち打ち症状になっていない。被害者の体が止める立場の人間で，上司のＢが第二現場で５～８分間の暴行をしていた証拠です。
２．調査官意見第二当事者と仕事始めから口論した事実はない。全ての映像で確認してください。特定個人Ｇと被害者は会話した映像はない。ないなら，嘘であるから，映像は隠したことになる。第二当事者が指導したのは１週間だけで，１週間で違う指導員に代わっていた。嘘だらかしの犯罪者の特定個人Ｇが都合のいい言い訳をしているだけ，このことからも，特定個人Ｇ，特定個人Ｂは犯罪隠しをしている。反省も一切していない証拠です。
第二当事者で黒塗りになっているが，私的な怨念は特定個人Ｇにあった。特定個人Ｇ，特定個人Ｋは被害者が伝票を盗んでいることを相談していたのでバレるのを恐れ，前科がある特定個人Ｋが暴行したら捕まるので，特定個人Ｇが被害者に暴行した。積み込み方法で口論したと書くのはおかしい。特定個人Ｇと被害者が，この日は一度も会話していない。被害者が特定個人Ｇにあいさつだけしたが，特定個人Ｇは無視していた。特定個人Ｇ，特定個人Ｂの暴行のみです。被害者は突然，暴行されたと最初から言っている。突然，暴行されたに訂正を求める。
「本件労災については，配送業務中の荷積みの方法の相違が原因で暴行に及んだものと判断される。」は全て違う，特定個人Ｇ，特定個人Ｋは被害者が伝票を盗んでいることを相談していたのでバレるのを恐れ，被害者が生意気だと，特定個人Ｇ，特定個人Ｂの計画的，傷害事件です。「請求人と第二当事者の間に私的怨念などの要素も認められず，配送業務における荷積みの方法について口論となり，暴行に発展していることから，」間違いである。私的怨念もあった。口論も一切ないに訂正を求める。
「なお，第三者行為災害である。」と書いてあるが，被害者は一切，口論もないし，積み込み中に突然，暴行された為に抵抗できる状態ではないし，特定個人Ｇ，特定個人Ｂの暴行が凄すぎて被害者が抵抗すらできる状態ではなかった。第三者行為の労災が正しいかわからないが，被害者は労災に詳しくないのでわからないが，明らかに「業務中の労災」で間違いない。
労働局の開示請求書の調査記録，調査内容のところに本件災害については，作業中に配送業務の荷積みの方法について口論になりと，（犯罪の特定個人Ｇに積めと言う係の仕事ではないし，特定個人Ｈさんの指示通りに積み込みをしていたのである。犯罪者も被害者もドライバーであるから，この荷物積んでくれ，あの荷物積んでくれという係は特定個人Ｈさんである。犯罪者に積み込みの荷物の指示する権利はないのである。）書いてあるが，被害者の審査請求人は，口論した事実はない。前科人の特定個人Ｇが，被害者が積み込みしている最中に目の前に突然，現れて暴行して，馬乗りの暴行し，さらに，無理やり外に連れだし，上司の特定個人Ｂと組んで，暴行した事件である。口論となりと書いてあるが，映像，見てください。（中略）口論たったの１３秒で，作業中に配送業務の荷積みの方法について口論になりは，おかしいでしょう。被害者の審査請求人は，何も，この場面では，何も，言葉を言ってないし，口論，会話してないし，映像では特定個人Ｇが突然，現れて，何か言っている映像だが，何を言っていたかはわからない。多分，被害者の悪口をいいながら暴行したと，たった１３秒で口論したと書くのは，明らかにおかしい。加害者が，作業中に配送業務の荷積み中に突然，現れて襲ってきたのである。作業中に配送業務の荷積み中だったので，業務災害は間違いなく誰が映像見ても労災です。誰が口論と言ったのか，調査記録，調査内容の黒塗りの口論と言った人，１３秒で口論したのなら，どんな口論ですか？明らかに偽証罪です。会社組織の人間が嘘を労基に報告したので，裁判官が，この調査記録，調査内容を見て，口論と判決文に書いたのである。警察，検察の調書記録に口論したと書いてある記述は一切ない。会社が話をすり替える為に労働局から口論と話しがすり替えられているのである。被害者の審査請求人は，何故，口論してないのに，口論になっていたのか，悩んでいていたら，この労働局からの開示請求の文章が出てきて，改めて読んだら，口論となっているからだと。労働局からの開示請求の文章が，口論となっているのは，特定年月まで被害者はきずかなかったのである。犯罪者の特定個人Ｇが，検察の調書に治療費を払うと言っていたが，全く払わなかったので，病院も被害者も困り，労災の申請をしたのである。労災にして頂き感謝していますが，この口論はない。口論してないのに口論となり暴行した。明らかにおかしいので，１３秒で口論は消して，突然，襲い暴行してきたのであると当然，事実と明らかに違うので訂正を求める。石川労働局が訂正するように求める。
給付支給請求書実地調査復命書（４）特定年月日Ｆに○Ｆ弁護士に電話した内容と被害者の本当の事件の事実と違うから，こんな口論した事実がないのに調査官意見の意見がおかしなことになっているので，口論を消して，特定個人Ｇに突然，暴行されたに訂正を求める。
特定年月日Ｆに○Ｆ弁護士が電話で嘘を調査官に言ったからです。被害者の審査請求人は，労災と決めてくれた人に迷惑をかけたくなかったので，これまで苦情をしなかったし，労災にして頂いているのに文句は言えなかったのです。これは，ご理解してください。
（後略，添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者として，令和４年６月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法９０条１項の規定に基づき，同年５月３１日付け石労発０５３１第５号により開示を受けた保有個人情報（審査請求人が平成３０年特定月日に特定株式会社において労災事故にあったときの調査資料一式）に係る訂正請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和４年７月６日付け石労発０７０６第６号により訂正をしない旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，同年８月２９日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，訂正請求に理由があると認められないため，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人が，令和４年５月１８日付けで，法７６条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁が行った部分開示決定に基づき開示された保有個人情報（審査請求人が平成３０年特定月日に特定株式会社において労災事故にあったときの調査資料一式）である。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めているが，対象となる保有個人情報が事実と異なると判断できる客観的根拠は示されていない。
ウ また，訂正請求については，法９０条１項において同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
エ 本件対象保有個人情報のうち「第三者行為災害調査復命書」及び「給付支給請求書実地調査復命書」について審査請求人が訂正を求める部分は，行政機関が，労災補償給付の支給決定を行うために収集した情報や様々な要素を基に評価・判断した結果を記載したものであって，事実とは認められず，訂正請求の対象外である。
オ したがって，本件訂正請求については，理由がないと認められることから，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
カ なお，審査請求人は，本件審査請求において，本件訂正請求により訂正を求めた３項目のほかにも種々訂正を求めているが，審査請求は原処分の違法または不当について審査庁に判断を求めるものであるから，これら審査請求により新たに訂正を求める箇所については，請求の趣旨を超えるものであって，審理の対象とは認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，法９３条２項の規定により訂正をしないこととした原処分は妥当であるから，棄却すべきである
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年２月２１日審議
⑤ 同年３月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和４年５月１８日付けで法７６条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が同月３１日付けで開示決定を行った保有個人情報である。
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであるが，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。なお，審査請求人は，審査請求書の別紙及び意見書において，訂正請求書に記載されていない事項も訂正を求めているが，これらは本件諮問の対象ではないので，判断しない。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求に係る保有個人情報は，審査請求人が請求した労災給付について調査した第三者行為災害調査復命書及び給付支給請求書実地調査復命書の記載の一部である。
ウ なお，審査請求人は，特定年月日Ｇ及び特定年月日Ｈの「相談票」の記載についても訂正を求めているが，当審査会において諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，特定年月日Ｇ及び特定年月日Ｈの「相談票」は本件対象保有個人情報に含まれておらず，法９０条１項１号に該当しない。また，同項２号にも該当しない。
したがって，当該部分については，法９０条による訂正請求の対象となるとは認められない。
エ 別紙訂正を求める内容のうち，①については，行政機関が労災補償給付の支給決定を行うために収集した様々な情報や，当事者によって異なる主張を基に，調査官が事実関係を認識・判断した結果が記載されているものである。このため，当該部分は，調査官が事実関係をどのように認識したのかの「評価・判断」を記載したものと解され，訂正請求の対象となる「事実」が記載されたものとは認められない。したがって，別紙訂正を求める事項のうち，①については，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められない。
オ 別紙訂正を求める内容のうち，②及び③については，労災補償給付の支給決定を行うために収集した情報であり，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）「事実」に該当すると認められる部分について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は，審査請求人が請求した労災給付について調査した第三者行為災害調査復命書（以下「三者復命書」という。）及び給付支給請求書実地調査復命書（以下「給付復命書」といい，三者復命書と合わせて「復命書」という。）の記載の一部の訂正を求めている。当該部分は，理由説明書（上記第３。以下同じ。）３（２）エに記載したとおり，訂正請求の対象となる事実とは認められないと考えるものであるが，仮に事実に該当するとした場合においても，以下のとおり訂正を行う義務はないものである。
イ このうち，給付復命書の「口論となり・・」の記載は，審査請求人及び第二当事者の主張から，調査担当官が認識した内容を記載しているものである。
ウ また，給付復命書の「パンチ１０数発」，「キック７～８発」の記載は，療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第５号。以下「請求書」という。）に記載された災害発生状況の引用部分である。請求書は，労災保険給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，医療機関を経由して監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）。このため，請求書に記載された「パンチ１０数発」，「キック７～８発」という災害発生状況は，審査請求人が自ら記載したものと推認できる。
エ また，審査請求人は三者復命書の同様の記載についても訂正を求めているが，当該部分は同復命書に添付された第三者行為災害届（以下「届」という。）の災害発生状況の記載であり，届は，審査請求人が，労働者災害補償保険法施行規則２２条に基づき特定労働基準監督署に届け出たものである。
オ 上記のとおり，審査請求人が訂正を求める事項は，調査担当官の認識であるか，審査請求人が提出した請求書及び届に記載された内容であり，理由説明書３（２）イのとおり，事実と異なると判断できる客観的根拠は示されていない。このため，訂正を求めている事柄が「事実でない」と判断できず，本件訂正請求については，理由がないと認められることから，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。（３）そこで，以下，別紙訂正を求める事項の②及び③の訂正の要否について検討する。
ア 審査請求人が訂正を求める部分は，復命書の記載のうち，審査請求人が負傷した原因となった暴行について，「パンチ１０数発」，「キック７～８発」を，それぞれ，「パンチ数十発」，「キック７～９発」に訂正するように求めるものである。
イ 給付復命書の記載部分は，記載部分の前の文章から，請求書の記載内容を引用したものであり，当審査会において当該請求書の提示を受けて確認したところ，請求書には災害発生状況として「パンチ１０数発」，「キック７～８発」と記載されており，これを調査結果復命書に引用したものと認められる。
ウ また，三者復命書の記載部分は，届に記載された災害発生状況であるが，「パンチ１０数発」，「キック７～８発」と記載されていることが認められる。
エ 請求書及び届の記載内容については，審査請求人が記載したものと推認できる。当審査会において，審査請求人の訂正請求書及び審査請求書並びに意見書を確認したところ，これらは審査請求人の主張内容を具体的に示すものである一方，審査請求人から示された根拠のみをもって，本件訂正請求部分の記載内容が事実でなく，訂正を要すべき内容であるとは認められない。
オ したがって，本件訂正請求のうち，訂正を求める事項の②及び③の部分は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙訂正を求める内容
１ 訂正請求の趣旨
① （誤り）「積み荷の方法について口論となり，暴力に発展していることから」を（正）「突然暴力をふるってきた」
② （誤り）「パンチ十数発」を（正）「パンチ数十発」
③ （誤り）「キック７～８発」を（正）「キック７～９発」に訂正
２ 訂正請求の理由
暴力を振るわれたときは，口論していない為，暴力の内容に相違がある為
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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