諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１６日（令和５年（行個）諮問第１５号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行個）答申第２１１号）
事件名：宮崎労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，宮崎労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年１０月７日付け宮崎労発安１００７第１号により行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
処分庁の積極的な開示を促す様（或いは，今後の対応も含め），原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
処分庁は，安易に不利益処分を行っている。本来この様な処分を行う必要は，ないはずです。
（ア）文書不存在であること自体が，おかしい【特定部特定課】。
ａ 他局（略）では，行政文書を作成しており，開示頂いている。
ｂ 行政文書を作成していなくても，それに類する何らかの形で，開示する努力をなされている（特定局など）。
ｃ 他の府省庁（略）は，積極的に開示頂いている。
（イ）文書特定に問題あり【受付関係の部課】
ａ 開示請求受付時に文書特定が不十分。
ｂ 本当に文書不存在が早い時点で分かっていれば，不利益処分前に，審査請求人に対して，その旨を説明し，開示請求取下げを勧め，印紙に消印のない状態の開示請求書の返却を行えば，問題なく解決できた話である。
（ウ）補足
審査請求人は，開示請求申立時，以前の答申書を添付し，積極的な開示を求めておりました。更に，審査請求人の方から積極的に「不備のない旨の確認」と「不明な点は，電話でお問合せ願います。」旨のコミュニケーション（電話）を図っておりました。が，しかし，ご理解が得られず残念に思っております。
（２）意見書
ア 処分庁の情報提供及び文書探索が不十分
審査請求人は，開示請求時，処分庁が保有する個人情報全てを開示頂く旨請求致しました（苦情対応票の様なものを含め）。それも以前の答申書（メール，メモ等の開示）を添付したうえで，積極的な開示を求めました。が，しかし，処分庁は，審査請求人に対しての十分な情報提供，文書特定と探索を怠り，不開示決定を行っている。特定職員の記録（求職管理情報）からも，処分庁に保有する個人情報（行政文書）が，存在してもおかしくないはずです。
少なからず，
（ア）処分庁宮崎労働局での，苦情対応の記録など
（イ）下級庁であるハローワークへの指導監督の記録
（ウ）特定局との局間調整の記録（実施されている）
（エ）厚生労働省特定室との記録（協議されている）
等が存在していてもおかしくは，ありません。
イ 文書不存在の不開示決定について
審査請求人は，不存在を理由とする不開示決定に際して，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが必要であると考えております（説明不十分）。
ウ 理由の提示について
審査請求人は，理由の提示の制度について，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制し，処分の理由を審査請求人に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであると考えております（処分庁からは，一切の問合せ・確認の電話や補正をも求められておりません）。
エ 上記の事から，処分庁の対応は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，本審査請求に至りました。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年９月７日付け（同月８日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「１．宮崎労働局及び宮崎労働局管内全所（ハローワーク）に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（３）宮崎労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮崎労働局）※本請求書では，（３）のみを請求申し上げます。（略）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月１４日付け（同月１７日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）処分庁の判断について
諮問庁が，処分庁に対し，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定を行った理由の詳細を確認したところ，処分庁は「令和４年１０月７日付け宮崎労発安１００７第１号において審査請求人に通知したとおり，宮崎労働局特定部特定課（以下「特定課」という。）では，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため審査請求人に対する文書を作成及び保管する必要性はなく，対象の文書が存在していないため，不開示とした。また，審査請求人から特定課に電話による個別の要望等はあったが，電話を受けた担当官は，審査請求人からの要望内容について，宮崎労働局管内の公共職業安定所に電話により必要な伝達は行ったものの，宮崎労働局及び宮崎労働局管内の公共職業安定所において行政文書として記録に残す必要性はないと判断したところである。」とのことであった。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において「文書不存在であること自体が，おかしい【特定部特定課】」と主張し，その根拠として「他局（略），行政文書を作成しており，（略）。」，「他の府省庁（略）は，積極的に開示頂いている。」と述べるが，他の行政機関が審査請求人の個人情報を保有することは，宮崎労働局特定部特定課に本件対象保有個人情報が存在する理由にはならない。
また，処分庁が，本件対象保有個人情報を作成しておらず保有していないとする理由についても，特定部特定課が個々の求職者に対する職業相談・職業紹介機関でないことを踏まえれば，特定部特定課として審査請求人を本人とする個人情報を記録した行政文書を作成していないこと及び管内の安定所に伝達する対応を取ったことは不自然・不合理ではないから，処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年３月１日審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は，「宮崎労働局特定部特定課において共有されている個人情報（宮崎労働局）」である。
諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（２）及び（３））において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 宮崎労働局特定部特定課では，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため審査請求人に対する文書を作成及び保管する必要性はない。また，審査請求人から特定課に電話による個別の要望等はあったが，電話を受けた担当官は，審査請求人からの要望内容について，宮崎労働局管内の公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）に電話により必要な伝達は行ったものの，行政文書として記録に残す必要性はないと判断した。
イ 処分庁が本件対象保有個人情報を作成，保有していないとすることについては，不自然・不合理とはいえず，処分庁の判断は妥当である。（２）以下検討する。
ア 上記（１）アの諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして更に具体的な説明を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人から宮崎労働局に対し，同労働局管内の安定所から宮崎労働局以外の特定の労働局管内の安定所へ，同人に係る個別求人開拓について働き掛けるよう，電話で要望があった。
（イ）宮崎労働局では，管内の安定所に対し，審査請求人から上記（ア）の要望があった旨伝えるとともに，一般職業紹介業務取扱要領に基づき適切に対応するように電話にて伝達を行った。
（ウ）上記（ア）の要望については，既に，審査請求人から同じ要望が直接電話で宮崎労働局管内の安定所にも伝えられていること，また要望内容は安定所の求職管理情報に記録されていることから，宮崎労働局においては，安定所へ電話による伝達で足りる内容であったため，その記録は行政文書として作成しておらず，保有していない。（エ）また，審査請求人は意見書（上記第２の２（２）ア）において，苦情対応記録等の存在を主張するが，既述のとおり，宮崎労働局では，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施しておらず，さらに，審査請求人の要望は管内安定所への要望と同一であることから，こうした文書についても作成しておらず，保有していない。
イ これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において種々主張しているところ，宮崎労働局特定部特定課において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（１）及びアの諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，そのほかに，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，宮崎労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，宮崎労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
宮崎労働局及び宮崎労働局管内全所（ハローワーク）に存在する請求人の個人情報全ての開示を求めます。
・宮崎労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮崎労働局）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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