諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行個）諮問第４０号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行個）答申第２１２号）
事件名：宮城労働局特定部特定課において共有されている本人の保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年１０月３１日付け宮労発安１０３１第２号により行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
処分庁の積極的な開示を促す様（或いは，今後の対応も含め），裁決を求めます。
平たく申し上げますと，処分庁は，審査請求人が求めている違う文書を開示し，審査請求人が求めている処分庁作成の文書を開示しない事に不服があります。
イ 理由
処分庁は，安易に開示請求趣旨を改ざんしている。そもそも，審査請求人が，処分庁に送付した文書を，審査請求人が，開示請求するはずがありません。審査請求人が，求めている文書は，処分庁作成の行政文書です。
なお，具体的な不服の内容は，以下の通りです。
（ア）文書不存在であること自体が，おかしい【特定部特定課】。
ａ 他局（略）では，行政文書を作成しており，開示頂いている。
ｂ 行政文書を作成していなくても，それに類する何らかの形で，開示する努力をなされている。更に，日頃から積極的なコミュニケーションにより十分な説明責任を果たしている（特定局など）。
ｃ 他の府省庁（略）は，積極的に開示頂いている。
（イ）文書特定に問題あり【受付関係の部課】
ａ 開示請求受付時に文書特定が不十分（情報提供や教示など一切なし）。
ｂ 本当に文書不存在が早い時点で分かっていれば，処分前に，審査請求人に対して，その旨を説明し，開示請求取下げを勧め，印紙に消印のない状態の開示請求書の返却を行えば，問題なく解決できた話である（開示手数料３００円が無駄になった）。（ウ）補足
審査請求人は，開示請求申立時，以前の答申書を添付し，積極的な開示を求めておりました。更に，審査請求人の方から積極的に「不備のない旨の確認」と「不明な点は，電話でお問合せ願います。」旨のコミュニケーション（電話）を図っておりました。が，しかし，ご理解が得られず残念に思っております。
（２）意見書
ア 審査請求人が開示を求めた内容
審査請求人は，開示請求書に，
「１．宮城労働局及びハローワーク特定所に存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（略）
（３）宮城局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮城局）（略）
※本請求書では，（３）のみを請求申し上げます。」
と求めました。
更に，理由説明書等から推察される内容から次の２点に絞られます。
① 処分庁特定部特定課（特定官）が作成すべき（或いはした方が望ましい）記録
② 処分庁特定部特定課（課長補佐）が，作成した方が望ましい記録※①②ともに作成されていなかったと推察される。
にもかかわらず処分庁の開示決定通知書には，「２０２２年特定日付け，審査請求人から特定課長補佐宛に送付された「総務省東北管区行政評価局開示文書の送付の件」文書一式」と改ざんし，審査請求人が求めていない文書を開示している。
なお，処分庁（所管課）からの問い合わせ，確認，補正を求めるなどの電話は，一切ありませんでした。その旨，申し添え致します。（中略）
イ 処分庁のとるべき対応について
開示処分前の時点において，現実に，保有する個人情報が存在しない事がわかれば，文書作成を怠っていたことを詫び，これからは記録を残す旨約したうえで，開示請求取り下げを勧め，消印の押されていない印紙の付いた開示請求書を返却すれば済んだ話です。
何よりも，問い合わせの電話をしない等コミュニケーションを図ろうとしない事が，大きな間違いだと考えられます。
ウ 上記の事から，処分庁の対応は，適切さを欠くものであり，本件審査請求に至りました。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年９月２７日付け（同年１０月３日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「１．宮城労働局及び特定ハローワークに存在する審査請求人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（特定ハローワーク）（２）管轄所（山口局特定所）に統合管理されている求職管理情報（特定ハローワーク）（略）（３）宮城局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮城局）（４）同じく特定ハローワークで共有している個人情報（特定ハローワーク）※本請求書では，（３）のみを請求申し上げます。（略）」に係る開示請求を行った。
（２）処分庁は，上記開示請求の１．（３）について原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１１月１７日付け（同月１８日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）。
（２）処分庁の判断について
諮問庁が，処分庁に審査請求人が主張している本件対象保有個人情報の不存在理由を確認したところ，「宮城労働局特定部特定課（以下，必要に応じ「特定課」という。）においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったため，審査請求人に係る保有個人情報を探索したところ，特定課内に審査請求人からの送付文書のみが存在していたため，原処分のとおり，当該文書を全部開示したところである。また，審査請求人から特定課に電話による個別の要望等はあったが，電話を受けた担当官は，審査請求人からの個別の要望等については，既に電話で回答済みであったため行政文書を作成及び保管していない。」とのことであった。また，諮問庁より「審査請求書には，審査請求人が送付した文書を審査請求人が開示請求するはずが無い旨の記載があるが，そのような趣旨を審査請求人から伺っているか。」と確認したところ，「そのような趣旨は，審査請求人から伺っていない。」とのことであった。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求書において「理由：処分庁は，安易に開示請求趣旨を改ざんしている。そもそも，審査請求人が，処分庁に送付した文書を，審査請求人が，開示請求するはずがありません。（略）」と主張するが，令和４年１０月２４日付け（同月２５日受付）で諮問庁に提出された審査請求書には，「理由：（略）別紙の通り，沖縄局管内各ハローワークに，保有個人情報の存在する旨の記載があります，にもかかわらず，不開示決定に納得がいきません。」（※）と審査請求人は記載しており，「そもそも，審査請求人が，処分庁に送付した文書を，審査請求人が，開示請求するはずがありません。」との本件審査請求における審査請求人の主張とは，明らかに矛盾している。
※審査請求人が，令和４年１０月２４日付け（同月２５日受付）で諮問庁に提出した審査請求書に添付された求職管理情報には，審査請求人が主張するとおり，以下のとおり，審査請求人が送付した文書に係る記載がある。
「送付した資料については，県内全ハローワークに情報共有してほしいとのこと。」，
「前回送付文書について再度確認あり。総務課より特定課あて情報提供済と話した。」，
「所長あての親展文書あり。個別求人開拓に関係する関係図，一般職業紹介業務取扱要領，相談対応票等。経過の説明。一般職業紹介業務取扱要領に記載の「見込期間等の説明」を受けておりませんとの内容。他所に送付している物と同様と思われる。今回の書類を所長及び他所に情報共有頂き，所長より特定課長へ福岡局に個別求人開拓に係る対応について働きかけて欲しいとのこと。」。
また，審査請求人は審査請求書において，「①文書不存在であること自体がおかしい【特定部特定課】」と主張するが，その根拠として「①他局（略）では，行政文書を作成しており（略）。」，「他の府省庁（略）は，積極的に開示頂いている。」と主張するが，他の行政機関に審査請求人の保有個人情報が存在するから，宮城労働局特定部特定課に本件対象保有個人情報が「不存在であること自体が，おかしい」との審査請求人の主観に基づく憶測だけでは，宮城労働局特定部特定課に本件対象保有個人情報が存在するとの根拠にはならない。
なお，審査請求人に係る行政文書については作成していないとする処分庁の説明にも不自然及び不合理な点は見受けられない。
審査請求人から，どのような客観的な根拠に基づき，宮城労働局特定部特定課に本件対象保有個人情報が存在していると主張しているのかが，十分に示されていない以上，処分庁の開示決定を覆す理由もなく，処分庁の判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年３月１日審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求保有個人情報について，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，同人が求めている保有個人情報が開示されていないとしてその開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，別紙の２に掲げるとおり，審査請求人から特定課に送付された総務省の行政相談関係の文書であるが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，本人が送付した文書を開示請求するはずはなく，同人が求めている文書は，処分庁作成の行政文書であるとしている。
（２）この点について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定課においては，個々の求職者に対する職業相談・職業紹介業務を実施していないため，通常，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要性はないが，審査請求人から開示請求があったため，同人に係る保有個人情報を探索したところ，特定課内に同人からの送付文書のみが存在していたため，原処分のとおり，当該文書を全部開示したところである。
イ また，審査請求人から特定課に電話による個別の要望等はあったが，電話を受けた担当官は，審査請求人からの個別の要望等については，既に電話で回答済みであったため行政文書を作成及び保管していないとのことであった。
ウ なお，審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，審査請求人が送付した文書を審査請求人が開示請求するはずがない旨を主張するが，諮問庁から処分庁に確認したところ，処分庁ではそのような趣旨のことを審査請求人から伺っていないとのことであった。（３）以下検討する。
ア 上記（２）イの諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして更に具体的な説明を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人との電話対応については，当時の担当者に確認したところ，宮城労働局以外の特定の労働局管内のハローワークへの個別求人開拓依頼等の内容であり，口頭のやり取りで収拾している。
労働局では個々の求職者に対する職業相談・職業紹介を行っておらず，個々の求職者に対する文書を作成及び保管する必要はないため，宮城労働局として記録に残すべき内容はなかったことから，審査請求人に係る文書を作成しておらず，保有していない。
イ これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において種々主張しているところ，宮城労働局特定部特定課において，処分庁が作成した審査請求人に係る行政文書を保有しているとする具体的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（２）及びアの諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，そのほかに，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，宮城労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，宮城労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 宮城労働局特定部特定課にて共有されている個人情報（宮城局）
２ 「２０２２年特定日付け，審査請求人から特定課長補佐宛に送付された「総務省東北管区行政評価局開示文書の送付の件」文書一式」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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