諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月２７日（令和５年（行個）諮問第９２号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行個）答申第２１３号）
事件名：本人に対する雇用保険給付の過誤払いに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定公共職業安定所長から請求人に発せられた令和３年特定月日付け特定番号過誤払金返納通知書について，過誤払いが発生した原因・経緯，通知の起案・決定，返納金の納入告知・領収確認の事実，請求人からの電話照会についての応対記録等，一連の過程で取得された保有個人情報。」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１２日付け東労発総個開第４－１１６２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁は，原処分の不開示理由として法７８条２号及び７号柱書きに該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１１月１６日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１２月２２日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であり，棄却されるべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，次に掲げる文書により構成される。「特定公共職業安定所長から請求人に発せられた令和３年特定月日付け特定番号過誤払金返納通知書について，過誤払いが発生した原因・経緯，通知の起案・決定，返納金の納入告知・領収確認の事実，請求人からの電話照会についての応対記録等，一連の過程で取得された保有個人情報。」
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
本件対象保有個人情報の不開示部分には，開示請求者以外の特定の個人の氏名や当該情報により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるものがあり，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条７号柱書き
本件対象保有個人情報の不開示部分には，台帳を出力した者のユーザー名が記載されており，開示することにより，システムヘの不正な侵入・破壊を招くおそれがあり，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該情報については，法７８条７号柱書きに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，審査請求書の中で，「「不開示とした部分」，「不開示とした理由」の２点について不服があり，原処分の取消しを求める」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおり，法７６条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月６日審議
④ 令和６年３月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別紙の１（９頁）に記載された不開示部分は，本件過誤払い事案に係る経緯に記載された審査請求人以外の第三者の氏名及び被保険者番号等である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の２（１４頁ないし１５頁，１７頁ないし１８頁）に記載された不開示部分は，支給台帳全記録照会に記載された特定公共職業安定所の担当者ＩＤであり，これを開示すると，外部からのシステムの不正利用を容易にし，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 特定公共職業安定所長から請求人に発せられた令和３年特定月日付け特定番号過誤払金返納通知書について，過誤払いが発生した原因・経緯，通知の起案・決定，返納金の納入告知・領収確認の事実，請求人からの電話照会についての応対記録等
２ 特定公共職業安定所長から請求人に発せられた令和３年特定月日付け特定番号過誤払金返納通知書について，一連の過程で取得された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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