諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年７月１８日（令和５年（行個）諮問第１７０号）
答申日：令和６年３月２２日（令和５年度（行個）答申第２１４号）
事件名：特定刑事施設において特定日に本人から監査官に対し行った苦情の申出に係る文書等に記録されている本人の保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに特定刑事施設Ａで行われた，口頭による監査官に対する苦情の申出に係るすべての文書（苦情を申し出た経緯に係る文書を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２２日付け東管発第６１９０号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
刑事収容施設法５条の趣旨・目的と犯罪事実とそのいんぺいと私の権利を比較衡量した場合，まず，暴力行為の犯罪事実は確定しています。次に，刑事訴訟法２３９条２項，官史又は公史（原文ママ）はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない。
職員は，告発もしなければ，私の告訴すら妨害しているため，いんぺいも確定しています。
実施監査も，刑事収容施設法５条の趣旨・目的に反し，行政庁の判断が全く事実の基礎を欠く，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠く。（最判昭５３・１０・４民集３２巻７号１２２３頁）もので判例に違反し，私の告訴権の侵害や受刑生活の安全，平穏な生活と，生命・身体の安全を脅かされる結果が生じています。
日本国憲法１３条により，すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。とあり，特定刑事施設Ｂのカルテ開示請求除外を違法とした最高裁判決内容でも生命・身体の安全に係るものとして保有個人情報が開示されました。
私にも同様に生命・身体の安全と平穏な生活のため，法の下の平等の下，差別のない情報の開示を求めます。
１２２条１項についても，同法をそのまま読むと，そもそも，刑事事件の裁判というのは，その文言から，判決や拘留決定などの裁判を指すのであって，刑事施設内で受けた処置・処遇に含まれないと理解できます。
不開示により，生命と安全な生活，刑事収容施設の規律と秩序の維持という最も重要な利益が侵害されないようお願い致します。
（２）意見書
保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）。東管発第６１９０号令和４年１２月２２日において全部を開示しないことに決定したとの通知がありました。
そこに「開示しないこととした理由」については「法第１２２条第１項の適用除外規定に該当するため。」との記述があります。
しかし私が受け取った令和５年（行個）諮問第１７０号諮問庁名：法務省，理由説明書には，東京矯正管区長（以下処分庁）が，本件対象保有個人情報の法１２４条１項と通知を行ったことになっており，それを前提として１２４条１項該当性について検討し，本件対象保有個人情報について全部を不開示とした原処分を妥当だとしています。
処分庁は私には一貫して法１２２条１項に該当しているように説明しており，照会文書の回答でも法１２２条１項の規定の適用により不開示になることが予想されると説明がされています。
先述した「開示をしないこととした理由」も「法１２２条１項の適用除外規定に該当するため」と通知していることも忘れないで下さい。法律に精通したかたに，このようにいわれれば，私がそれを信用して行動するのは普通の一般人としてはあたりまえのことなので，それをあとからじつは違っていたからと，知らぬ顔して変更（１２２条１項から１２４条１項）に及び，変更したところを妥当だとされてはたまったものではありません。（私の法的信頼をいちじるしく侵害する行為です）。ここは「禁反言の法理」ないし「信義誠実則」の違反があると私は申し上げます。
この「禁反言の法理」ないし「信義誠実則」は「法の根底をなす正義の理念により当然生ずる法原則」として引き合いに出した上，じっさいに違法とした東京地裁判決があります。
また，ばあいによっては私人の信頼保護のために，すくなくとも一般論としては，こんにち最高裁の判決によっても，また認められるようになっています。
（最三判昭６２年１０月３０日判時１２６２号９１頁）
さてここで処分庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）は虚偽があるといいますが，あまり好ましくない手段を使っており，社会通念上著しく妥当性を欠くふさわしくないものであることはまちがいないと思われますが，いかがでしょうか。
ついで，処分庁の理由説明書を法１２４条１項該当性の検討は，処分庁が先に私に通知した通知書等が証拠となり，法１２２条１項該当性として検討することが妥当だと言っても差し支えないと思われます。そうなると令和４年１２月２日受付第７０号の保有個人情報開示請求は法１２４条１項の適用除外規定に該当しないうえ，法１２２条１項の規定にも該当しないこととなるので，不開示決定をした原処分は不当なものであるとの判断を下すことができます。
ゆえに処分庁の主張は斥けられることとなるため，私は本件請求対象の保有個人情報の開示をして頂けることを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し，令和４年１２月２日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２４条１項の規定に該当するとして，全部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）法１２４条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節で定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２４条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法１２４条１項の規定に該当することから，開示請求等の諸規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科や逮捕歴等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
（１）審査請求人は，上記第２の２（２）記載のとおり，法における第５章第４節の規定の適用除外規定に関し，処分庁の作成した原処分の通知書では「１２２条１項」と記載されているのに，諮問庁の作成した理由説明書（その内容は，上記第３のとおり）では「１２４条１項」と記載されていることを不当とする旨主張している。
当該適用除外規定は，原処分の時点では法１２２条１項であったから，原処分の通知書の「１２２条１項」との記載に誤りはない。
他方，理由説明書において，諮問庁が，当該適用除外規定を「１２４条１項」と記載しているのは，当該適用除外規定が，令和５年４月１日施行の改正法により，同日以降は，規定の内容は同一のまま，条番号が１２４条１項に改められているので，理由説明書作成時点の法に基づき，その表現を用いたものと推測される。しかしながら，審査請求人の本件審査請求は，原処分に対するものであるから，当該審査請求に関する手続は，原処分時の法令を前提に行われることになるのであって，理由説明書においても，当該適用除外規定は「１２２条１項」と記載するのが正当であり，「１２４条１項」との表現は誤りである。
もっとも，以上に述べたところに照らせば，この点は明白な誤記と解すべきであるから，原処分の効力には影響せず，審査請求人の上記第２の２（２）の主張は採用できない。
なお，諮問庁においては，今後の事務処理においては，同様のことがないよう慎重な対応が望まれる。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。