諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２０日（令和５年（行個）諮問第４３号）
答申日：令和５年６月１５日（令和５年度（行個）答申第２３号）
事件名：特定刑事施設において本人宛ての手紙の受取りの際に指印した帳簿の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２４日付け○管発第４６９号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
処分庁は，請求内容（請求個人情報）は法の適用除外規定に該当するとして，開示をしない決定をしましたが，請求内容（請求個人情報）は，請求人個人が信書を受理した記録に止まるもので，刑の執行に係るものではありません。よって，適用除外規定には該当しないと思料されます。本件の保有個人情報の開示請求は，法務省が「都合の悪い保有個人情報開示請求」をさせない目的で，請求人が請求していない別の個人情報を提示し「期限までに回答がなければ，この個人情報の開示請求をしたものとみなす。」と強制し（添付甲６），その意思確認書（添付甲６）を請求人が収容されている特定刑事施設に回答期限の令和４年９月２７日になってから，請求人に交付させた（請求人は当然，期限までに回答できず，請求していない別の個人情報が開示された。）という偽計を証明するためのものです。
添付した甲６（法務省からの開示請求についての意思確認書）の回答期限と本件請求個人情報の日付（令和４年９月２０日～９月２７日の間に請求人が受理したのは９月２７日の法務省からの甲６だけです。）を照合してください。同じ日（令和４年９月２７日）です。
つまり，法務省作成の甲６は，回答不可能な意思確認書で，請求人に義務のない開示請求をさせる偽計（公務員職権濫用）に使用されたものです。
以下（略）
（２）意見書
本件対象保有個人情報は，特定刑事施設において請求人が特定年月日に法務省からの信書２通を受信したことを確認した時に，指印を押した帳簿です。請求人は，この帳簿の現物に指印を押したので確認していますが，この帳簿がそのまま開示されたのでは，諮問庁の言うとおり，特定の個人が特定の場所で刑事施設に収容されていることが明らかになってしまいます。しかし，この帳簿の該当ページには，刑事施設を示す文言はなく，被収容者の姓しか書かれていません。
よって，個人を特定する情報を黒塗りすれば，何の問題もなく開示できると思います。
又，この帳簿は諮問庁の違法行為（公務員職権乱用罪）を証明するためのものです。
令和４年８月８日付けで請求人が，法務省の裁決に対する行政訴訟を提起するために証拠収集をしようと，請求人に係る個人情報を法務省に開示請求をしたところ，法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係は，開示請求に係る意思確認書（添付甲６）に，請求人が請求していない別の個人情報を提示し，「期限までに回答がなければ，この個人情報の開示請求を維持したとみなす」と強要してきましたが，その設定された回答期限は，令和４年９月２７日，請求人が収容されている特定刑事施設がこの意思確認書を請求人に交付したのも令和４年９月２７日でした。当然，請求人は回答することができず，法務省は請求人が請求していない個人情報を開示決定してきました。（諮問番号：令和４年（行個）諮問第６９号の事件です）
以下（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年１１月２８日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２２条１項の規定に該当するとして，その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について
（１）法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２２条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法１２２条１項の規定に該当することから，開示請求等の諸規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が特定の刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件文書
特定刑事施設において，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に，審査請求人本人宛てに届いた手紙を，本人が受取りを確認したことを示す記録。（審査請求人本人宛ての手紙の受取りの際に，審査請求人本人が指印した帳簿であって，他の被収容者及び特定刑事施設職員の個人情報を抹消したもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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