諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和５年６月１５日（令和５年度（行個）答申第２４号）
事件名：本人に係る刑事施設収容中の郵便発受信記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下，順に「本件文書１」ないし「本件文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１１月２５日付け〇管総発第２４３号及び同第２４４号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）を破棄し，開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね別紙の２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，処分庁に対し，令和４年１０月１４日受付保有個人情報開示請求書により本件文書１並びに同年１１月４日受付保有個人情報開示請求書により本件文書２及び３に記録された各保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２２条１項の規定に該当するとして，その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件請求の趣旨に合致する保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，それぞれ，特定の個人が特定の刑事施設に収容されている，又はされていた際の郵便物の発受信の記録，刑事施設に提出した願せん，及び作成した供述調書に記録された保有個人情報であるところ，これらはいずれも特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成・取得されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２２条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項の規定に該当することから，開示請求等の規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が特定の刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件文書
（１）本件文書１
今回の勾留の始まりから，今に至るまでの郵便物の，総発受信内容。「特定年月日Ａ特定刑事施設Ａ入所から，現在の特定刑事施設Ｂまで，特定年月日Ｂに至るまでの上記郵便発受信記録（発受信簿の内容）」（２）本件文書２
審査請求人が刑事施設（特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂ）に収容された特定年月日Ａから，今現在（特定年月日Ｃ）に至るまでに刑事収容施設へ作成をし，提出をした「全ての願セン」
（３）本件文書３
審査請求人が刑事施設（特定刑事施設Ａ及び特定刑事施設Ｂ）に収容された特定年月日Ａより収容された日から，今現在（特定年月日Ｃ）に至るまでに反則調査事案の中で，自身が供述をし，作成した「供述調書（の全部）」。
２ 審査請求書
特定矯正管区は，刑事収容施設の中での事のみを理由とする，法１２２条１項適用除外を以って不開示としているが，これがそもそも本来の法の期待する処とは別の解釈をしていると考えられ，よって，審査を請求した。諮問に付された暁には，開示の決定とする採択を賜りたい。
（１）行政不服審査法４条の９号では，刑事収容施設全体を網羅した上で，本質は「収容の目的を達成する為に，施設収容されている者に対し行われる処分」とするから，本人である請求者が，仮に収容者だとしても，開示請求の関係に，直接刑罰の意味を負担させるものは，条文上，その存在も有さない上，刑罰自体に由来した内容の開示など行ってはいない。（２）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条５号理由によれば，施設内の情報は全て，同条文に該当すると見られるも，実際は本件の開示請求対象が，「①特定年月日Ａ特定刑事施設Ａから，現在の特定刑事施設Ｂに至る迄の郵便発受信記録」（〇管総発第２４３号）であって，これを以って施設内の安全と秩序を害するものに値すると考える事は，行政法務省全体が，職員の犯罪を摘示され，施設に対し汚名を与える事を秩序の維持とするものに解され，国家公務員と云う国家奉仕者たる者の行動にふさわしくない事実性の隠蔽と捉える他ないのである。実際に特定刑事施設Ａで書類抜き盗りや，信書が消えた事件が存在し，信書隠匿は時効が成立したものの，書類の抜き盗りに対し，これは窃盗であるから，当時の警察が刑事事件で争った請求者の事件といい加減な事をしているが，窃盗を主軸に再告訴を行うには，重要なものとなり，実際存在する事も分かる中で，これを開示しないのは，犯人隠秘に等しく，到底，行政機関の職員のやる事ではない。（尚，内閣府に対し，本件は調査請求書も提出された。）国民の信頼を裏切る，職員に対する収容者の所有権利侵害（信書）や，その信書などで訴える活動の中，それを盗んだりする行為は，訴える事の権利侵害にも該当をする。すなわち，どんな理由にせよ，職員の犯罪を隠す行為に捉えられた。
（３）加えての対象開示請求が「②特定刑事施設Ａから特定刑事施設Ｂに至るまでの『全ての願セン』，③同様の期間内の反則調査事案の中で自身が供述をし，作成した『供述調書での全部』」となり，同様刑事事件を争って，特定刑事施設Ａの中で国家弾圧が敢行された事，それに伴い，特定刑事施設Ｂでも刑法１２条２項に反し，まともに工場での作業もさせず，懲罰ばかり与へた不当な人権侵害を証明するのに，欠かせないものであって，（〇管秘発第２４４号。）刑罰には，国家弾圧を与へるとはしていないから，（２）に由来する法（原文ママ）１４条５号にも該当しない上，令和４年１２月９日齋藤健法務大臣の（〇刑内暴行）発表が記憶に新しいが，請求者は特定刑事施設Ａの面会室で，知人より青アザだらけを指摘された上，立会の職員も「ここまでとは知らなかった」と言っている。その事件は，暴行による付審判請求がされ，現在は抗告中であり，このような現実は許されてはならないので，法の期待する処とは別の部分にあたり，逆に請求者が守られなければならないのに，本件不開示は極めて不当なのである。
（４）行政不服審法（原文ママ）の中や法の中などでも，刑事収容施設の特権を濫用し，本来はクリーンな行政であらなければならない現実を，実際は職員の暴行などが横行する治外法権区域となっていて，それを是正する為の証拠を確保しようと開示請求を行うが，適用除外を用いて一切の開示に応じないなど，正義を逸脱しており，特定刑事施設Ｂの暴行発表での齋藤法務大臣の私見は至極当然であり，このような事は許されてならない。また，法の解釈は，原「令和４年１１月１日付，行政保有個人情報開示請求及び求補正書に対する『回答書』」第４，求補正書に対する回答において，詳細しているとおりであるから参照されたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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