諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年９月２８日（令和４年（行個）諮問第２０号）
答申日：令和５年６月２２日（令和５年度（行個）答申第２５号）
事件名：本人に係る特定事件の証拠等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月４日付け○○地企第８３号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４０条に「公訴の提起後は，訴訟に関する書類及び証拠物」とある。
刑訴法１８０条に「検察官」とあり公訴の提起後である。
刑訴法３０３条に「押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物は，証拠書類又は証拠物」とある。
検察官が公訴の提起をしないので訴訟に関する書類及び押収物に該当しない。
公訴の提起後に裁判所は受け付けた事件の事件番号を発行するから又該当しない。
それら理由から開示となる。
（２）意見書（添付書類は省略する。）
特定年月日Ａに特定警察署生活安全課は，特定年月日Ｂに臨場した地域課○○と○○が被拘禁者奪取をした器物損壊の現行犯人を隠避して裁判所に証拠（被害届と，現行犯人の身柄及び逃走が映るＤＶＤ）を届出しなかった。生活安全課は警部○○。
特定年月日Ｃの傷害（特定事件番号Ａ）が非親告罪で裁判所管轄となったが，特定警察署刑事課○○は現場助勢と被拘禁者奪取をして（特定年月日Ｂの器物損壊の証拠隠滅を含め）犯人隠避をしたのは，裁判所に証拠（被害届と，犯罪捜査規範１２２条に「逮捕状を請求するときは，被害届を添えて行わなければならない。」とあり被疑者の身柄）を届出しない為だった。刑事課は警部○○。
特定年月日Ｄ）から勾留○日間中に特定警察署生活安全課は，特定年月日Ｅに傷病届（加害者○○）を受付した特定市役所保険年金課及び特定年月日Ｆに精神保健指定医を省き除いて移送をした特定県立精神保健福祉センターと届出のすり替え（○○号室の住民管理人○○の親告罪を簡易鑑定にした）をして虚偽公文書及び診断書作成をしたので，（犯罪捜査規範１２３条と刑訴法１９９条２項と刑訴法２０８条２項から）生活安全課の警察官は特定簡易裁判所の裁判官と特別公務員職権濫用等をした。検察官等が「（特定年月日Ｂ特定時間頃の器物損壊の現行犯人の逃走が映るＤＶＤを含めた）証拠の領置（任意の提出）の要求」を「防犯カメラ映像の確認（閲覧）を依頼して許可が得られなかったことを逆恨み」とすり替えて逮捕の理由にし公文書及び診断書を虚偽で作成して証拠隠滅をした。証拠の閲覧は裁判所においてできる。
行うは主体で，するは客体。法に検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分とあり，行政手続法３条５号に刑事事件に関する法令に基づいて検察官，検察事務官又は司法警察職員がする処分とある。（刑事訴訟法１９７条２項捜査関係事項照会書の）押収物は行うで，領置物はするに当たる。行政手続法３７条届出に被害届は含むから，する処分は行政管轄のため開示できる。
事件の概要及び参考書類のとおり，警察官から裁判官までが証拠隠滅をしていて（刑事訴訟法３０３条に「押収及び捜索の結果を記載した書面（押収品目録交付書及び捜査関係事項照会書）並びに押収した物は，証拠」とあるため）行う処分で行う押収物は証拠隠滅のため証拠ではないから，処分に当たらず開示できる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求のうち，審査請求人を被害者とする特定刑事事件に関して作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件保有個人情報１」という。）の開示を求める部分については，その存否にかかわらず，刑訴法５３条の２第２項の規定により法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」に該当するとし，訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報以外の保有個人情報（以下「本件保有個人情報２」という。）の開示を求める部分については，法１２２条１項の「刑事事件等に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして，不開示決定（原処分）を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，審査請求人を被害者とする特定刑事事件は検察官が公訴を提起していないため，本件対象保有個人情報が記録された書類は訴訟に関する書類及び押収物には該当しないなどとして，不開示決定の取消しを求めている。
この点，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類及び押収物」に該当する対象保有個人情報について（１）対象となる保有個人情報について
本件保有個人情報１は，特定刑事事件の現場等で押収又は領置された押収物及び同押収物に関連する書類に記録された保有個人情報となり得るところ，保有個人情報が含まれる対象文書としては，実際に押収又は領置されたＤＶＤ－Ｒ及びＵＳＢメモリや，通常それに関連して作成される，証拠金品総目録，領置経過の捜査報告書，任意提出書，領置調書，所有権放棄書が対象となり得ると考えられる。
しかし，これらの文書等が押収・領置，作成されたとしても，全ては特定刑事事件の不起訴記録に編綴され，又は押収物として管理されることとなるが，その「訴訟に関する書類及び押収物」該当性について，以下説明する。
（２）「訴訟に関する書類及び押収物」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第５章第４節の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
また，「押収物」とは，被疑・被告事件の究明並びに没収刑の確保に資するため，刑訴法所定の手続により捜査機関が差押え又は領置した証拠物及び没収すべき物であり，上記「訴訟に関する書類」①及び③と同様の性質を持つものである。
（３）本件保有個人情報1 が「訴訟に関する書類及び押収物に記録された個人情報」に該当することについて
証拠金品総目録，領置経過の捜査報告書，任意提出書，領置調書，所有権放棄書については，捜査機関が証拠の収集を目的として刑訴法等に基づく差押えや領置の手続の中で作成・取得した文書であり，正に刑事事件の捜査の過程で作成・取得される文書であることから，その性質からして，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当する。また，前記（２）のとおり，「訴訟に関する書類」は，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当であるから，その内容においても，文書の取扱いにおいても，刑事事件の捜査の過程で作成・取得される文書であるこれらの文書は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当する。
さらに，本件保有個人情報１は，特定被疑事件の存在を前提に，当該事件に関する防犯カメラ映像を記録したＤＶＤ－Ｒ，その他の証拠品の開示も求めるものであるところ，これらは，刑事事件の捜査の過程で取得された，それ自体が特定の刑事事件記録を構成するものや証拠物であり，刑訴法５３条の２第２項の「押収物」に該当することは明らかである。
したがって，本件保有個人情報１は，その存否にかかわらず，いずれについても，刑訴法５３条の２第２項の訴訟に関する書類及び押収物に記録された個人情報に該当するものと認められ，法第５章第４節の規定は適用されないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 法１２２条１項の適用除外に該当する対象保有個人情報について（１）対象となる保有個人情報について
本件保有個人情報２は，証拠品の管理の手続の中で作成・取得された行政文書に記録された保有個人情報が該当し得ると解され，存在した場合，この証拠品に関しては，通常，証拠品事務規程（平成２年３月３０日法務省刑総訓第２８７号大臣訓令）に基づき，領置票において管理されていることから，領置票及び領置票整理簿（以下「領置票等」という。）が対象文書に当たり得ると考えられる。
（２）法１２２条１項の適用除外について
法１２２条１項は，刑事事件等に係る裁判や検察官が行う処分，刑の執行等に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしている。
その趣旨は，刑事事件等に係る裁判や検察官が行う処分，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，例えば，雇用主等が，本人に自己の刑の執行等に関する情報を取得させ，その提出を求めるなどすることで，前科等の把握を可能とし，結果として，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の妨げとなり，その者の不利益となるおそれがあるため，はじめから適用除外とすることで，本人の社会復帰上の不利益を防止するためと解される。
（３）領置票等に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について証拠品の押収は，検察官（その指揮を受けた検察事務官及び司法警察員を含む。以下同じ。）が犯罪捜査の一環として刑訴法２１８条１項，２２０条及び２２１条に基づいて実施した差押え又は領置によるもので，これは検察官が刑事事件等について法令等の規定に基づき公権力を行使して行う捜査活動である。
そして，その押収された証拠品の処分とは，検察官が裁判や不起訴などの事件の終結に応じて，相当の処分を行うものであるから，法１２２条１項に規定する「検察官・・・が行う処分」に該当するものである。したがって，本件保有個人情報２について，法１２２条１項に該当し開示請求手続の適用除外であるとして，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報のうち，特定刑事事件に関して作成・取得された文書に記録された保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」に該当し，その他の保有個人情報の開示を求める部分については，法１２２条１項の「刑事事件等に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，そのいずれも法第５章第４節の適用が除外されることから，処分庁が行った不開示決定（原処分）は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月１９日審議
⑤ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」及び法１２２条１項の「刑事事件等に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」該当性について
ア 「訴訟に関する書類及び押収物」の意義
刑訴法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」については，法第５章第４節の規定を適用しない旨を規定しているところ，同項に定める「訴訟に関する書類及び押収物」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類及び押収物をいい，訴訟記録に限らず，不起訴記録等もこれに該当するものと解される。
イ 「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」該当性本件対象保有個人情報は，審査請求人自身が被害を受けた傷害事件に関し，特定警察署刑事課（以下「刑事課」という。）の警察官が特定年月日Ｃ（後日含む）に特定現場Ａと特定現場Ｂ等で押収又は領置した証拠及びその証拠が警察官に対して提出済みであることを証する文書であると解される。本件対象保有個人情報のうち，刑事課の警察官が当該刑事事件を捜査する過程で押収（差押え又は領置）した証拠及び刑事課の警察官が当該証拠を押収した際に作成・取得した文書に記録された保有個人情報については，刑事課の警察官が当該刑事事件に関して押収した押収物及び当該押収物を押収した際に作成・取得した文書に記録された保有個人情報であると認められる。
したがって，当該保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
（２）法１２２条１項該当性について
ア 法１２２条１項の趣旨等
法１２２条１項では，刑事事件等に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報は法第５章第４節の適用除外とする旨規定されているところ，その趣旨は，これらの保有個人情報は，個人の前科，逮捕歴等を示す情報を含んでおり，開示請求等の対象とすると，前科等が明らかになる可能性があるなど，被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるため，そのような事態を防ぐ点にあると解される。
イ 法１２２条１項該当性
本件対象保有個人情報のうち領置票等は，法務省のウェブサイトに掲載されている証拠品事務規程によれば，検察官が警察等の捜査機関から証拠品の送致や引継ぎを受けた際に，証拠品担当の検察事務官において作成されるものであり，証拠品の送致や引継ぎを受けた検察官は，この領置票等によって証拠品を管理し，没収，還付や廃棄等の処分をしていることが認められる。領置票等は刑訴法５３条の２第２項所定の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」には該当しないものの，検察官による証拠品の処分は，法１２２条１項所定の「検察官が行う処分」に該当すると認められる。
したがって，当該保有個人情報は，法１２２条１項の「検察官が行う処分に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」及び法１２２条１項の「刑事事件等に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」及び法１２２条１項に規定する「検察官が行う処分に係る保有個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
傷害等の民事裁判で自身が被害を受けた証拠として提出するために，特定警察署刑事課が特定年月日Ｃ（後日含む）に特定現場Ａと特定現場Ｂ等で押収した又は領置した傷害等の証拠（マンション管理区域内に設置された防犯カメラの映像を書き込みしたＤＶＤとか理事会議事録とか郵便物・張り紙等）とその証拠が提出済みと証する書類（捜査関係事項照会書とか押収品目録交付書等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。