諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月２８日（令和４年（行個）諮問第２１号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行個）答申第２６号）
事件名：本人に係る求職管理情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和４年５月１１日付け熊個開第２号により開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）中，令和３年特定日に特定公共職業安定所において記載したコメント」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年６月１４日付け熊個訂第１号により熊本労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
原処分を変更する旨の裁決を求めます。
イ 理由
本訂正，指摘箇所は，既に訂正しない旨の処分（処分庁）及び処分変更しない旨の裁決（厚生労働大臣）がなされております。が，しかし，行政庁（特定ハローワーク）の職権により訂正されている事は，公定力・不可変更力の観点からも行政行為の瑕疵（重大な違法）です。処分庁が，当初処分を行った通りの内容になる様，裁決方よろしくお願い申し上げます。
なお関連する資料は，処分庁に提出済みです。
（２）意見書
ア 意見内容
本件，下記２点が問題しているものと考えます。
（ア）公定力・不可変更力について
「相談対応票（熊本行政評価事務所作成）」（略）の通りです，ご参照願います。
（イ）処分庁のコミュニケーションの不足
審査請求人は，開示請求時から「形式的な不備はありませんか？何かあったらお電話願います～。」等，積極的にコミュニケーションを図ってきておりました。が，しかし，処分庁は，「事実と異なると判断できる具体的な根拠を示さない。」と主張されている。補正を求めたわけでもなく（平たく申し上げれば，わからない事があれば，審査請求人に電話をかけて，聞けば済んだ事です。）訂正しない旨の処分は，どうかと思います。
なお，他の労働局や他の府省庁では，積極的なコミュニケーションを図って頂き，解決に至ったケースが多数あります。
イ 補足
当初，審査請求人は，誤字を残された特定職員が，はずかしい気持ちになるのではないかと危惧して，訂正する機会を与えようと思い，（ア）処分庁に対し，「こんなことまで，訂正請求書をお出しするものですか？」と問うたところ，「訂正請求書を出しなさい。」
（イ）訂正請求書をお出しすると，「訂正しない旨の決定処分」と，審査請求人の意図（気持ち）をご理解頂けなかった事が，残念です。既に処分や裁決がなされており，その処分に従うしかないと考えております（取消訴訟については，ご教示賜っております）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年４月１４日付け（同月１５日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「１．熊本労働局管内全所（ハローワーク）に存在する申立人の個人情報全ての開示を求めます。具体的には，以下の通りです。（１）求職票と求職管理情報の求職条件変更状況など（２）管轄所（特定所）に統合管理されている求職管理情報（３）熊本局管内各所で保有する求職管理情報以外の保有個人情報全て」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は，本件開示請求に対して，令和４年５月１１日付け熊個開第２号により部分開示決定（以下「原決定」という。）を行ったところ，審査請求人は，同月１９日付け（同月２０日受付）で，処分庁に対して，法９０条１項の規定に基づき，当該部分開示決定を受けた保有個人情報のうち，求職管理情報（活動履歴一覧表示）・求職詳細（相談状況詳細表示）について，訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年６月２９日付け（同月３０日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が訂正を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，原決定により開示された保有個人情報のうち，求職管理情報（活動履歴一覧表示）及び求職詳細（相談状況詳細表示）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であり，法９０条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
（２）本件訂正請求の趣旨について
ア 審査請求人は，訂正請求書において「貴局の処分通りに管理情報を訂正願います。同様に職権と称して行政庁で訂正している箇所も訂正願います。」とし，審査請求書において「本訂正，指摘箇所は，既に訂正しない旨の処分（処分庁）及び処分変更しない旨の裁決（厚生労働大臣）がなされております。が，しかし，行政庁（特定ハローワーク）の職権により訂正されている事は，公定力・不可変更力の観点からも行政行為の瑕疵（重大な違法）です。」と述べている。
イ この点，審査請求人が，令和３年７月，本件開示請求と同一の保有個人情報について開示請求（以下「前回開示請求」という。）を行い，これを受けて開示された保有個人情報について訂正請求を行ったところ，事実と異なると判断できる具体的根拠がないことから，「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして，不訂正決定となっている。
ウ このような経緯に鑑みると，本件訂正請求の趣旨は，職権訂正した情報について，前回開示請求のあった時点の情報に戻すことを求めているものと解される。
（３）処分庁の判断について
原処分においては，本件対象保有個人情報について，次の理由により，不訂正とした。
保有個人情報訂正請求書に記載のある「（趣旨）貴局の処分通りに管理情報を訂正願います。」の対象保有個人情報は，令和４年５月，部分開示決定された保有個人情報のうち，求職管理情報（活動履歴一覧表示）の令和３年特定日に特定公共職業安定所Ａにおいて記載したコメント「特定公共職業安定所Ｂに同じ。過去相談した当所職員に状況の経緯について確認させてもらうと伝え終了。」（前回開示請求時点では下線部箇所が脱字であった。）である。
また，「（趣旨）（略）同様に職権と称して行政庁で訂正している箇所も訂正願います。」の箇所については，以下の２箇所について，誤字を修正しているが，いずれも記載内容の事実関係に影響を及ぼすものではなく，単純な誤字の修正であり，処分庁としては，業務上必要な修正を行ったものであり，当該記載箇所が事実と異なると判断できる具体的根拠が審査請求人から示されないことから，当該訂正請求に理由が無いと判断したものである。
① 令和元年特定日Ａ特定公共職業安定所Ｃの求職管理情報のコメント
「特定公共職業安定所Ｄのａ部長」を「特定公共職業安定所Ｄのａ次長」に修正（下線部箇所が訂正箇所），
② 令和元年特定日Ｂ特定公共職業安定所Ｃの求職管理情報のコメント
「特定公共職業安定所Ｄのａ部長」を「特定公共職業安定所Ｄのａ次長」に修正（下線部箇所が訂正箇所）。
※いずれも「部長」を「次長」へ修正したもの。
（４）原処分の妥当性について
審査請求人は，本件対象保有個人情報について，前回開示請求のあった時点の情報に訂正するよう求めているが，どのような客観的な根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，どのような表記に訂正すべきかが審査請求人から示されていない以上，訂正請求を受けた処分庁が，保有個人情報をどのように訂正すべきかを判断するに足りる具体的・客観的な根拠が無いことから，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないとの処分庁の判断は，妥当である。
また，法に基づく訂正請求によらなければ，保有個人情報を訂正できないとする理由はなく，求職者の求職活動の実態等にあわせて，日々，見直して更新していく求職管理情報の性質上，記載内容の事実関係に影響を及ぼすことの無い単純な誤字・脱字等の修正は何ら問題がないことから，職権訂正が行政行為の瑕疵であるとの審査請求人の主張は失当である。
なお，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報のコメントは，公共職業安定所の担当者が，求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものである。審査請求人から提出された訂正請求書及び審査請求書を確認するも，その訂正が本件保有個人情報の利用目的の達成のために必要とは認められず，また，当該部分の記載内容が当該公共職業安定所での実際の相談状況と異なっており，事実でないということの客観的根拠が示されているものとは認められない。
さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もない。
したがって，本件訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年６月６日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い，令和４年５月１１日付け熊個開第２号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が特定ハローワークで行った職業相談の記録の一部であって，求職管理情報の「コメント」欄（以下「コメント」欄という。）の記載であり，ハローワークの担当者が審査請求人との相談内容等を記録したものであると認められる。このため，本件訂正請求部分は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）本件訂正請求の趣旨について
ア 本件訂正請求の趣旨は，理由説明書（上記第３の３（３）ウ）及び下記イに掲げる経緯を踏まえると，職権訂正した情報について，前回開示請求（令和３年７月。再掲）のあった時点の情報に戻すことを求めており，具体的には，別紙の１に掲げる記載について，別紙の２に掲げる記載への訂正を求めているものと解される。
イ 本件訂正請求に至る経緯について，本件訂正請求書，理由説明書（上記第３の３（２）ア及びイ），意見書の添付資料等を確認したところ，おおむね以下のとおりである。
（ア）審査請求人が前回開示請求により開示を受けた本件対象保有個人情報と同一の保有個人情報に対する訂正請求（令和３年９月５日）においては，「コメント」欄の記載（別紙の２に掲げる記載）について，「意味が分かりません」，「訂正方宜しくお願い申し上げます。」等と記載されている。
（イ）当該訂正請求については不訂正決定（令和３年１０月４日）がなされ，さらに，当該不訂正決定に対する審査請求については，却下の裁決がなされていることが認められる。また，却下の理由については，「単純な誤字や脱字等については，公共職業安定所の業務において，適宜，日常的に訂正しているものであり，「も（ら）う」の「ら」についても，既に訂正済みである」とするものである。なお，上記裁決中の「既に訂正済み」とは，上記不訂正決定から裁決までの間に行われたものである。
（ウ）その後，審査請求人は，本件訂正請求書の訂正を求める具体的箇所を示した添付資料において，「コメント」欄の記載（別紙の１に掲げる記載）について，手書きにより，「「訂正しない」旨の処分がなされているのに訂正しないで下さい」，「「訂正しない」旨の処分がなされているにもかかわらず訂正されている。」としている。（３）訂正の要否について
上記（２）アのとおり，審査請求人は，別紙の１に掲げる記載について，別紙の２に掲げる記載への訂正を求めているものであるが，これは，職権により修正された脱字部分につき，修正前に戻すよう求めているものである。
これについて，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，不訂正決定をしたにもかかわらず，その後に職権で訂正されていることに対して，当初の処分を行ったとおりの内容とするよう主張している。しかし，法に基づく訂正請求に対する訂正決定は，訂正請求の対象となる保有個人情報が事実でないと認められるとき，当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行われるものであり，単純な誤字・脱字等について，保有個人情報の正確性の確保の観点から，行政機関において，事実関係に影響のない範囲で適宜職権によりその修正等を行うことは，不訂正決定と矛盾するものではなく，審査請求人の主張は採用できない。
したがって，本件訂正請求については，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件訂正請求書において，「同様に職権と称して行政庁で訂正している箇所も訂正願います。」とし，別紙の１に掲げる部分以外にも訂正を求める箇所があるかのように主張している。
なお，これに対して，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）第３段落以降）において，別紙の１に掲げる部分以外で，職権訂正された２箇所の誤字の修正前・後の部分を掲げた上で，いずれも記載内容の事実関係に影響を及ぼすものではなく，単純な誤字の修正であり，当該訂正請求に理由がない旨を説明する。
本件訂正請求書等を確認したところ，審査請求人は，当該主張に関して，そもそも訂正すべきとする具体的な箇所を示しているものとは認められない。また，訂正すべきとする箇所を示してはいないものの，審査請求人と処分庁の間で，上記２箇所の誤字の存在についての認識を共有していたものであったとしても，上述諮問庁の説明のとおり，事実関係に影響のない範囲の誤字であると認められ，いずれにしても審査請求人の当該主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 「Ａ所に同じ。過去相談した当所職員に状況の経緯について確認させてもらうと伝え終了。（脱字部分修正）」
（注．下線は，当審査会事務局が引いた。）
２ 「Ａ所に同じ。過去相談した当所職員に状況の経緯について確認させてもうと伝え終了。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。