諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月１０日（令和５年（行個）諮問第３９号）
答申日：令和５年６月２６日（令和５年度（行個）答申第２７号）
事件名：本人に係る口頭意見陳述聴取結果記録書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年６月１３日付け関厚発０６１３第２７号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略）。
「訂正をしないこととした理由」について，「当該保有個人情報は，老齢年金の審査事務に限って利用するものであり，社会保険審査官が上記審査事務に係る決定を行った令和３年１１月３０日にその利用目的を達成しているため。」と記載されている。
ア 社会保険審査官が上記審査事務に係る決定を行った令和３年１１月３０日付の裁決書が私に送付されたのは，令和４（原文ママ）年１２月１日である。当該文書が効力を発するのは，私がこのことを知った令和３年１２月１日以降である。当該文書が効力を発する前には，利用目的を達成したとは言えない。
イ 令和３年１２月１日に裁決の内容を確認したうえで，却下裁決に驚き，裁決の内容に不服があったことから，口頭意見陳述の内容の情報公開を請求したものである。そうすると，既に利用目的を達成したとして，訂正を行わないのであれば，原理的に訂正請求が行われないことになる。
このことは，事実でない保有個人情報の訂正請求権を奪うものであり，条理にもとづいて判断すれば，明らかに違法であると言わざるを得ない。
ウ また，事実でない保有個人情報のみにもとづいて社会保険審査官の裁決書は作成されており，事実でない保有個人情報が裁決書の中で現在も使い続けられている。社会保険審査官の裁決に不服がある場合においては，再審査請求や訴訟が法制度として定められていることから，当該保有個人情報を訂正しなければ，裁決書において事実でない保有個人情報は使い続けられていくことになる。
エ 私は自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料したことから，当該保有個人情報の訂正請求を行ったものである（旧行個法２７条１項）。
オ これを否定するには，利用目的の達成ではなく，保有個人情報の内容が事実であることを主張しなければならない。
カ ところが，録音記録や議事メモは，令和３年１１月３０日付の裁決書の作成と同時に廃棄されている。このことについては，令和４年７月５日付けで厚生労働大臣に不服審査請求中である。
キ 私は，自分のメモや明確な記憶にもとづいて，事実を申し立てている。訂正を請求した保有個人情報は，明らかに私が申し立てた事実と相違している。
以上によって，訂正をしないこととした理由の記載内容は妥当でなく，違法であると思料する。
（２）意見書
審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１月２７日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対し，旧行個法１２条１項の規定に基づき，「令和３年特定月日特定時間より関東信越厚生局において行われた開示請求者本人の年金の決定通知書に係る不服審査請求の口頭意見陳述（特定社会保険審査官）の録音記録並びに書記及び審査官が作成した議事録（メモを含む）」について開示請求を行った。処分庁は，同年２月１６日付け関厚発０２１６第３２号により，旧行個法１８条１項の規定に基づき，「口頭意見陳述聴取結果記録書」に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，その全部を開示するとともに，録音記録並びに審査官及び書記が作成したメモについては，開示請求のあった時点で保有していないため不開示とする決定を行った。
（２）審査請求人は，訂正請求者として，令和４年５月２６日付け（同月３０日受付）で，処分庁に対し，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づき，上記決定により開示された，「口頭意見陳述聴取結果記録書」に係る訂正請求を行った。
（３）これに対して，処分庁は，令和４年６月１３日付け関厚発０６１３第２７号により原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，同年８月１７日付け（同月１８日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法９３条２項の規定により訂正しないとした原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）社会保険審査官について
ア 社会保険審査官は，社会保険（健康保険，船員保険，厚生年金保険，国民年金等）に関する処分に対する不服申立てについて審査を行うものである（社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下「官会法」という。）１条）。
イ 社会保険審査官の審理は書面による審理が基本であるが，不服申立人等から申立てがあった場合は，口頭で意見を述べる機会（以下「口頭意見陳述」という。）を与えることとされている（官会法９条の３）。
ウ 審査請求人は，老齢年金の支給に不服があるとして，関東信越厚生局社会保険審査官に審査請求（以下「別件審査請求」という。）をしていたものであり，令和３年１１月１１日に官会法９条の３に基づき，口頭意見陳述が開催され，審理の後，同月３０日付けで，社会保険審査官は却下決定を行っている。
（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人は，原処分において，「口頭意見陳述聴取結果記録書」の内容について，訂正をしないとしたことを不服としている。
イ 社会保険審査官は，審査請求における口頭意見陳述を行った際には，「社会保険審査官事務業務取扱マニュアル」に基づき，参加者の発言の要旨を記録するとしている。
ウ この点，「口頭意見陳述聴取結果記録書」は口頭意見陳述における発言の要旨を記録しているものであり，参加者の発言全てを記録するものではない。また，社会保険審査官及び書記が作成したメモ等に基づき発言内容を正確に把握し，作成されたものであり，記載が誤っているものではない。
エ さらに，「口頭意見陳述聴取結果記録書」は，社会保険審査官が健康保険法（大正１１年法律第７０号）１８９条の規定等に基づく審査請求に対する決定を行うに当たって利用するものであり，審査請求人が提起した別件審査請求については，上記（１）ウのとおり，既に社会保険審査官による決定が行われているから，「口頭意見陳述聴取結果記録書」の保有目的は，当該決定の経緯をあるがままの形で保存することであり，これを訂正することは，その利用目的の達成に必要な範囲を超えるものである。
オ 以上のことから，訂正しないとした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「裁決書が私に送付されたのは，令和４（原文ママ）年１２月１日である。当該文書が効力を発するのは，私がこのことを知った令和３年１２月１日以降である。当該文書が効力を発する前には，利用目的を達成したとは言えない。」と主張する。
イ 社会保険審査官は，審査請求人が老齢年金への不服があるとして行った審査請求への処分を決定する際に口頭意見陳述聴取結果記録書を含め審査のうえ，令和３年１１月３０日付けで決定の判断を下したものであり，その時点で利用目的を達成していることに疑問はない。
ウ 審査請求の決定の効力が発生するのは，官会法１５条に決定通知が送達されたときに生ずると規定されているが，これは，「却下」，「容認」，「棄却」とした決定の効力について規定されているものであって，口頭意見陳述聴取結果記録書がその利用目的を達成していることとは別であるから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であることから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月１０日諮問書の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２９日審議
⑤ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人が，令和４年１月２７日付けで旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が行った部分開示決定により開示した保有個人情報である。
（２）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報につき，審査請求人が「口頭意見陳述の際に行った，審査請求人の発言，保険者の発言，社会保険審査官の発言が正しく記録されていない。また，不服審査請求に対する審理状況，審査請求人から保険者に対する質問，及びこれに対する保険者の回答がまったく記されていない。」として内容の訂正を求めるものであるが，処分庁は，保有個人情報の訂正をしないとする原処分を行った。（３）これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
（４）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記第３の１に記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，旧行個法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，旧行個法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，「本人に係る口頭意見陳述聴取結果記録書」であり，旧行個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，旧行個法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）「口頭意見陳述聴取結果記録書」は，口頭意見陳述における発言の要旨を記録しているものであり，参加者の発言全てを記録するものではない。また，社会保険審査官及び書記が作成したメモ等に基づき発言内容を正確に把握し，作成されたものであり，記載が誤っているものではない。
（イ）「口頭意見陳述聴取結果記録書」は，社会保険審査官が健康保険法１８９条の規定等に基づく審査請求に対する決定を行うに当たって使用するものであり，審査請求人が提起した別件審査請求については，既に社会保険審査官による却下決定が行われているから，「口頭意見陳述聴取結果記録書」の保有目的は，当該決定の経緯をあるがままの形で保存することであり，これを訂正することは，その利用目的の達成に必要な範囲を超えるものである。
ウ 以下検討する。
（ア）当審査会において確認したところ，「口頭意見陳述聴取結果記録書」は，口頭意見陳述における発言の要旨を記録しているものであり，その性質上，参加者の発言全てを記録しなければならないものとは認められず，また，その記載方法も，当該記録書の作成者である処分庁の裁量に委ねられているものと認められる。
（イ）この「口頭意見陳述聴取結果記録書」について，審査請求人は，審査請求書において，その内容が事実でない旨を主張しており，審査請求人が独自に作成した議事メモを添付している。当該議事メモは，審査請求人と厚生労働省職員との間のやり取りに関する内容のものと認められるが，上記（ア）のとおり，「口頭意見陳述聴取結果記録書」の記載方法については処分庁に裁量があるものであり，その記載内容が誤っているものとして訂正するに足る客観的な証拠が，審査請求人から提示されているとまでは認められない。
（ウ）また，「口頭意見陳述聴取結果記録書」の保有目的は，口頭意見陳述における発言の要旨を記録し，社会保険審査官による決定に係る経緯を保存するものであることを踏まえれば，当該決定を行った時点で利用目的を達成しているとする諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。（エ）以上を踏まえると，本件訂正請求は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，令和３年１１月３０日付けの裁決書が自分に送付されたのは令和４（原文ママ）年１２月１日であり，当該文書が効力を発するのは，自らがこのことを知った令和３年１２月１日以降であることから，当該文書が効力を発する前には，利用目的を達成したとは言えない旨主張する。
しかし，上記２（２）ウ（ウ）で述べたとおり，「口頭意見陳述聴取結果記録書」の保有目的が，社会保険審査官による決定に係る経緯を保存するものであることを踏まえれば，当該決定が行われた時点で，その意思決定の経緯を保存するという利用目的を達成しているものと認められ，審査請求に対する処分の効力の発生時期に左右されるものとは認められず，審査請求人の主張を採用することはできない。
また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９０条１項の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
・本件対象保有個人情報
「令和３年特定月日関東信越厚生局で開催された審査請求（事件番号：令和２年度特定番号）に係る口頭意見陳述聴取結果記録書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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