諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１０月７日（令和４年（行個）諮問第２６号）
答申日：令和５年６月２９日（令和５年度（行個）答申第２８号）
事件名：本人に係る視察表の廃棄に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月７日付け札管発第６３６号により札幌矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 処分庁から原処分を受けた。
イ 処分庁は，その理由を，開示請求の対象は廃棄されていないことから，廃棄同意を受けて廃棄した記録が存在しないためとしている。
ウ しかしながら，同記録は間違いなく廃棄されていることは自明であるから，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成された審査請求人に係る（処遇変更簿，懲罰表などが綴られた視察表の）廃棄に係る内閣府関係記録が不存在のはずはないから，処分庁の主張に理由はない。よって不当かつ違法な決定であるため，その取消しを求めます。（２）意見書
特定年月日Ｃ特定時刻に特定刑事施設内で行われた，検証手続において，国は，裁判官かつ当方達に，（特定刑事施設収容中の処遇変更簿は，保管期間経過により廃棄済みである。）と主張しているのであり，廃棄されていないとなると特定地方裁判所と当方達を騙したことにもなるから，そのような事実があるはずがなく，諮問庁の理由を慎重に考察すべきである。
仮に，諮問庁の理由が正しいとするならば，国は犯罪かつ不法行為を行ったことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年５月１０日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報に合致する保有個人情報については保有していないとして，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
本件開示請求を受け，処分庁において，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を特定すべく，札幌矯正管区及び特定刑事施設（以下「札幌矯正管区等」という。）担当者に対し，探索を依頼したものの，本件対象保有個人情報に合致する保有個人情報を保有している事実は認められなかった。
また，本件審査請求を受け，審査庁において，処分庁担当者をして，札幌矯正管区等担当者に対し，再度の探索を依頼し，札幌矯正管区等の文書庫，事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが，本件対象保有個人情報に合致する保有個人情報の存在は確認できなかった。なお，本件開示請求を受け，処分庁担当者は，特定刑事施設担当者をして，特定刑事施設において特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成された審査請求人本人に係る視察表等を編てつした行政文書ファイルが現に保有されており，廃棄していないことを確認していることから，本件対象保有個人情報に合致する保有個人情報を保有していないとする処分庁の説明は首肯できる。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報に合致する保有個人情報について，当該保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分については，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年５月２６日審議
⑤ 同年６月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，廃棄した記録が存在しないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，審査請求人本人に係る処遇変更簿，懲罰表及び視察表について，廃棄処分の同意を内閣府に求め，同意を得て処分した際の記録一式に係る保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処遇変更簿，懲罰表及び視察表の文書管理並びにこれらの文書の廃棄に係る事務手続について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 被収容者に係る処遇変更簿，懲罰表及び視察表は当該被収容者が収容されている刑事施設において管理している。
イ 本件開示請求があった当時，特定刑事施設各文書管理者標準文書保存期間基準の定めにより，処遇変更簿については，「大分類：処遇，中分類：処遇記録，名称：被収容者処遇」の行政文書ファイル，懲罰表及び視察表については，「大分類：収容，中分類：名籍，小分類：被収容者身分帳簿（その他の部分）」の行政文書ファイルにそれぞれ編てつすることとしていた。
ウ 上記の各行政文書ファイルは保存期間満了時に廃棄することとされており，公文書等の管理に関する法律及び法務省行政文書管理規則の規定に基づき，行政文書ファイルを廃棄する際は，あらかじめ内閣府に協議し，その同意を得た上で行うこととなる。なお，内閣府への廃棄協議は文書管理システム上で行っている。
（２）諮問庁から上記（１）イ掲記の標準文書保存期間基準の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。また，諮問庁の上記説明によれば，特定刑事施設において処遇変更簿，懲罰表及び視察表を廃棄する際は，各文書が編てつされている行政文書ファイルごとに廃棄に係る事務手続を行うこととされているものと認められる。
そうすると，仮に，廃棄する行政文書の中に審査請求人本人に係る保有個人情報が含まれていたとしても，廃棄に係る事務手続は当該文書が編てつされた行政文書ファイルごとに行われ，当該事務手続の過程で作成又は取得される行政文書には，審査請求人本人を識別することができる情報は記載されないものと認められ，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものと認められる。以上によれば，本件対象保有個人情報は存在しないとして不開示としたことについては，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，不開示とした理由は適切ではないものの，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
特定年月日Ａから，特定年月日Ｂまでの間に作成された，当方に係る（処遇変更簿，懲罰表などが綴られた視察表の）廃棄処分の同意を内閣府に求めかつ，同意を得て処分した記録一式（札幌矯正管区又は特定刑事施設保有）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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