諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年３月１日（令和５年（行個）諮問第７０号及び同第７１号）
答申日：令和５年７月３日（令和５年度（行個）答申第２９号及び同第３０号）
事件名：特定課が保有する投書等文書整理簿における特定受付番号に係る本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
特定課が保有する投書等文書整理簿における特定受付番号に係る本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１２月１６日付け特定記号２５８及び２５９により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
私は平成元年９月４日（原文ママ）に特定国税局人事第二課特定役職１及び特定役職２との面談をして，特定税務署特定役職３として勤務していたときにパワーハラスメントを受けていたかについて確認されました。特定税務署で私がパワハラを受けていたかどうかについて，どのように情報を得たのかと人事第二課特定役職１に確認したところ，人事第二課特定役職１から「投書があったため」との発言がありました。
こうしたことから，人事第二課が保有する投書等整理簿に記載された投書等整理簿には私と面接した内容を含んだ事績が投書等整理簿に記載されていると考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法７６条１項に基づく各開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，原処分を取消し，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。
２ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，特定国税局人事第二課が保有する特定期間１及び特定期間２における投書等文書整理簿（以下「本件各文書」という。）の受付番号３０－１７，３０－１９，３０－２０，３０－２１，３１－２，３１－３，３１－５，３１－６，３１－８，３１－２２に係る部分（以下「本件部分」という。）に記録された保有個人情報（以下，第３において「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものである。これに対し，処分庁は本件請求保有個人情報について，作成・取得されておらず保有していないとして各不開示決定（原処分）を行った。審査請求人は，本件文書には審査請求人と面接した内容を含んだ事績が記載されているとし，本件請求保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件請求保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件請求保有個人情報の保有の有無について
（１）処分庁に本件部分について確認したところ，次のとおり説明する。
ア 審査請求人から，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）３条に基づき，本件文書の開示請求がされた。
イ 処分庁は，本件文書の一部については，情報公開法５条１号の不開示情報に該当するとして，同法９条１項の規定に基づき一部開示決定を行った。
ウ その後，上記２のとおり，審査請求人から本件請求保有個人情報の開示請求がされた。
（２）諮問庁において，本件文書を見分したところ，本件請求保有個人情報を確認することはできなかった。
したがって，特定国税局において本件請求保有個人情報を保有しているとは認められない。
（３）審査請求人のその他の主張は，上記（２）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした原処分については，特定国税局において本件請求保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年３月１日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第７０号及び同第７１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１８日審議（同上）
④ 同年６月１５日審議（同上）
⑤ 同月２８日令和５年（行個）諮問第７０号及び同第７１
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件各開示請求は，「人事第二課が保有する特定期間１及び特定期間２における投書等整理簿の特定の受付番号の投書」に係る保有個人情報の開示を求めるものであるところ，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えることは，特定国税局人事第二課（以下「人事第二課」という。）が，特定の期間における審査請求人を対象とした投書を保有しているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた国税庁事務分掌規則を確認したところ，人事第二課は職員の服務に関することを所掌しており，また，特定国税局の「投書取扱要領」を確認したところ，特定国税局に対する投書のうち人事第二課に回付される投書は，職員の非行に関する情報であることが認められる。
（３）上記（２）を踏まえ，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，人事第二課が保有する職員の非行に係る情報把握等に関する手の内情報であり，投書の内容に応じて調査等をしたり，懲戒処分をする必要性があることなどを踏まえると，これを明らかにすることにより，投書の対象者において，人事第二課が自身の非行に関する情報を保有しているか否かを知ることによって，懲戒処分の対象となる事実等について証拠を隠滅するなど，投書の対象者による不正な行為を助長するおそれがあることは否定できず，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。（４）したがって，本件各開示請求については，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法７８条７号ヘの不開示情報を開示することとなるため，本来，法８１条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，本件においては，処分庁及び諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしており，このような場合においては，改めて原処分を取り消して法８１条の適用をする意味はなく，本件対象保有個人情報を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は上記第２において，人事第二課特定役職１から「投書があったため」との発言があったことから，人事第二課に本件対象保有個人情報が存在していることを既に了知している旨主張しているものと解されるところ，その発言の存在や内容を裏付ける資料は見当たらず，仮に当該発言があったとしても，そのことにより審査請求人が人事第二課における本件対象保有個人情報の保有の有無を了知しているとまでは認められず，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法７８条７号ヘに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
文書１人事第二課が保有する特定期間１における投書等整理簿の受付番号３０－１７，３０－１９，３０－２０，３０－２１に係る請求人に関する情報
文書２人事第二課が保有する特定期間２における投書等文書整理簿の受付番号３１－２，３１－３，３１－５，３１－６，３１－８，３１－２２に係る請求人に関する情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。