諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（行個）諮問第１６号）
答申日：令和５年４月６日（令和５年度（行個）答申第３号）
事件名：本人が提出した請願書に係る行政相談受理簿の決裁・供覧用紙の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
決裁・供覧用紙（決裁日令和３年１０月１９日，件名「行政相談受理簿（１０月１回Ｒ３．１０．１－１０．１５）」）（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月１９日付け令３警察庁甲個情発第１２－２号により，警察庁長官（以下「警察庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，原処分・本年５月１９日付け令３警察庁甲個情発第１２－２号は，訂正請求の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。
しかし，旧行個法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。
そして，司法上の裁判例では本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条２項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難にさらされても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
イ 第二に，当該訂正申立事件に関する実質的な判断につき，（ア）最初に
本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（イ）最後に
本件原決定の理由では，故意に請求人の（原審）疎明資料等に基づく請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
ウ 捕捉として
尚，令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立理由，『４保有個人情報に関する訂正申立（追加変更）の理由
当該告発被疑事件は地球規模の犯罪被害であるＣＯＶＩＤ・１９問題に関する社会法益に関する事件であるから，警察法１６条に基づく警察庁長官の権限をもって都道府県警察を指揮監督する国際捜査の必要性も必至であり，請求人に関する保有個人情報として告発人の社会的責務も問われる法的関係でもあるから，当該文書処理簿の追加変更は必要不可欠であって，国際社会における「法の支配の遵守」における公益上の観点でも，当該公文書の保存期間は最長１０年以上が必要とされる国際事件であるから訂正も必須』
エ 主な争点
対象開示請求文における前記平成２３年警察庁訓令第９号要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求における公文書管理法６条（保存）違反ないし旧行個法１４条（保有個人情報に関する開示義務）違反に該当する警察庁内での重大な法令の違反による著しい非行に基づく本件対象開示請求文書における保個人情報の違法性に関する是非
（２）意見書
令和４年５月１９日付け令３警察庁甲個情発第１２－２号で争点とされた訂正対象につき，既に対象行政文書が旧行個法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，旧行個法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，旧行個法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判事されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることが出来る。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の避難にさらされても耐え得る客観的合理性は不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，新たな裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）（「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合」）判示内容を顧慮しても，公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵は擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事案も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づく，公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること旧行個２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
尚，本件行政文書の対象はＣＯＶＩＤ－１９問題に対する国際捜査を求めた請願書に際して『当該告発被疑事件は地球規模の犯罪被害であるＣＯＶＩＤ－１９問題に関する社会法益に関する事件であるから，警察法１６条に基づく警察庁長官の権限をもって都道府県警察を指揮監督する国際捜査の必要性も必至であり，請求人に関する保有個人情報として告発人の社会的責務も問われる法的関係でもあるから，当該文書処理簿の追加変更は必要不可欠であって，国際社会における「法の支配の遵守」における公益上の観点でも，当該公文書の保存期間は最長１０年以上が必要とされる国際事件であるから訂正も必須』抗議した経緯であり，職務遂行上の重大な欠陥があった事実関係も一見至極明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報の訂正請求について
本件審査請求の対象である不訂正決定に係る保有個人情報の訂正請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報を特定し，当該情報の一部について訂正を求めている。
本件対象保有個人情報は，令和３年１２月２０日付け保有個人情報開示請求書に基づいて審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，一部開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 原処分について
文書の「回付」及び「特定県」と記載の部分については，訂正請求者から送付された資料に関し，警察庁職員が行った措置を事実として記載しており，行った事実と記載内容に齟齬がなく，その内容に誤りはないこと，また，「行政文書保存期間１年」及び「保存期間満了時期令和４年１２月３１日」と記載の部分については，警察庁における行政文書の管理に関する訓令（平成２３年警察庁訓令第９号。以下「訓令」という。）第１３条等の規定に基づき作成された標準文書保存期間基準に従っているものであり，その内容に誤りはないことから，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９３条２項の規定に基づき原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，
○原処分・本年５月１９日付け令３警察庁甲個情発第１２－２号は，訂正請求の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。
○「本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。」などと主張し，原処分の取り消しを求めている。
４ 原処分の判断について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求権の検討について
法９０条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないとされている。（「国家公安委員会・警察庁における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」２１ページにおいて，「訂正は，保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり，訂正請求の対象は「事実」であって，評価・判断には及ばない。」とされている。）。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の開示決定（令和４年１月１７日付け令３警察庁甲個情発第１２－１号）に基づき開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当する。
イ 訂正請求対象事実の検討について
「回付」及び「特定県」と記載の部分については，訂正請求人から送付された資料に関し，警察庁職員が行った措置を事実として記載しているものであり，また，「行政文書保存期間１年」及び「保存期間満了時期令和４年１２月３１日」と記載の部分については，訓令に基づき事実として記載しているものであるから，いずれも訂正請求の対象となる。
また，訂正には追加又は削除も含まれることから，審査請求人が主張する「追加変更」についても訂正請求の対象となる。
（２）訂正の要否について
ア 審査請求人の主張について
審査請求人は「「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。」などと主張するが，上記２のとおり，処分庁は，現に行った事実と記載内容に齟齬がなく，その内容に誤りはないなどの理由から原処分を行ったものであり，その主張は失当である。
イ 「回付」及び「特定県」と記載の部分について
審査請求人から送付された資料に関し，警察庁職員が行った措置を事実として記載してあり，現に行った事実と記載内容に齟齬がなく，その内容に誤りはないことから，訂正を行うべき理由が認められない。
ウ「行政文書保存期間１年」及び「保存期間満了時期令和４年１２月３１日」と記載の部分について
訓令１３条等の規定に基づき作成された標準文書保存期間基準に従っているものであり，その内容に誤りはなく，訂正を行うべき理由が認められない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分に違法・不当のいずれの瑕疵もなく，処分を変更する理由も認められないことから，棄却するのが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月２８日審議
⑤ 同年３月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について別紙に掲げるとおり，その一部の訂正を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，事実と記載内容にそごが無いとして不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としている。
（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記第３の１に記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，旧行個法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，旧行個法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
本件対象保有個人情報につき，審査請求人は，別紙のとおり訂正を求めている。
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書の写しを確認したところ，本件文書は，警察庁が受理した行政相談の処理に係る決裁・供覧に関する文書であることが認められ，審査請求人が訂正を求める部分は，審査請求人が特定都道府県警察本部に告発した被疑事件につき，積極的な指揮監督を請願する旨に対する処分庁の処理結果，並びに本件文書の行政文書保存期間及び保存期間満了時期が事実として記載された部分であると認められるので，当該各部分は，旧行個法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）別紙の１に掲げる審査請求人が訂正を求める部分について
ア 当該部分の欄外には，「回付」及び「特定年月日Ａ」と記載されていることが認められ，当該記載内容について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が送付した本件文書に係る資料について，警察庁職員が，特定年月日Ａ付けで特定都道府県警察に回付したことが記載されているとの説明があった。
イ そうすると，当該審査請求人が訂正を求める部分は，警察庁職員が行った措置が事実として記載されているのであって，現に行った事実と記載内容にそごがなく，その内容に誤りはないとする上記第３の４（１）イの諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ したがって，当該訂正請求対象部分については，旧行個法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。（３）別紙の２に掲げる審査請求人が訂正を求める部分について
ア 本件文書の保存期間等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
警察庁における文書の保存期間は，訓令１３条において，文書管理者は，規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定める旨が規定されており，本件文書は，上記基準において歴史公文書に該当する性質のものではなく，保存期間が定められた類型の行政文書にも該当しないことから，訓令の別表第１の備考の５に掲記の規定に基づき，同表が適用されない本件文書について，文書管理者が同表の規定を参酌し，所掌する事務及び事業の性質，内容等に応じた保存期間及び保存期間満了時期が設定されたものである。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえると，当該部分には，訓令に基づき設定された本件文書の保存期間等が事実として記載されているものと認められる。
したがって，当該部分は，旧行個法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９０条１項に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（審査請求人が訂正を求める内容）
１ 当該処分庁は，文書処理簿（１０月１回・Ｒ３．１０．１－１０．１５）のうち，当該処理結果欄につき，「回付・特定県」に加えて「回付・特定県（ただし，都道府県警察の捜査で対処できない場合には，国際捜査の要請につき警察庁長官が警察法１６条に基づき都道府県警察を指揮監督する）」との文言を追加変更せよ。
２ 当該処分庁は，件名・行政相談受理簿（１０月１回・Ｒ３．１０．１－１０．１５）とある「決裁・供覧」のうち，保存欄「行政文書保存期間１年」及び「保存期間満了時期令和４年１２月３１日」に対し，保存欄「行政文書保存期間１０年」及び「保存期間満了時期令和１３年１２月３１日」との文言に訂正せよ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。