諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月２２日（令和４年（行個）諮問第１号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行個）答申第３３号）
事件名：本人による離職理由に係る異議申立てに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和３年特定月頃，特定公共職業安定所Ａに申請した雇用保険受給申請に関する全ての書類。離職理由異議申し立てに対しての同所長が決定した離職理由判定に関わる全ての書類。（審査状況及び決定過程及び内容。異議申し立てに対して，特定会社からどの様な回答があったのか（特定公共職業安定所Ｂが対応），書面，聞き取り調査内容を含む全ての書類。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１２日付け滋労発安０５１２第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
聴取書やその他の部分を含む箇所について，記載されている内容が黒塗りで，私の個人情報が記載されているにもかかわらず，私自身が私の個人情報が記載されている内容を確認することができない。
私の個人情報が記載されている部分が黒塗りになっている事により，記載されている内容が事実でない場合の反論が出来ないだけでなく，私の権利利益が守られない場合があり記載されている内容が事実か確認する為，記載内容を明らかにして開示する事を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年４月１２日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年５月２３日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「審査請求人が特定公共職業安定所Ａにおいて失業給付受給手続きを行った際に特定公共職業安定所Ａで受け付けた全ての書類。特定公共職業安定所Ａ所長が為した離職理由の判定に関わる全ての書類。特定会社とのやりとり記録に関する全ての書類。」に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
本件対象保有個人情報の不開示部分には，特定事業所の職員の氏名等の情報が記載されており，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報については，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
対象保有個人情報の不開示部分には，事業所の印影等法人に関する情報が記載されており，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については，法７８条３号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
対象保有個人情報の不開示部分には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した離職理由に係る離職の経緯等が記載されている。離職理由は，雇用保険の受給資格において基本手当を受給できる日数等に影響があるため，これらの情報は離職区分を判断する上で重要な情報となる。仮にこれらの情報が開示されることとなれば，事業所が離職理由に関する率直な主張が行いにくくなるなどにより，労働者の離職時の情報に関する正確かつ詳細な情報の事業所からの収集が阻害され，公共職業安定所における離職区分の正確な判断が困難となり，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし，雇用保険の基本手当の適切な支給ができなくなるおそれがあるため，当該情報については，法７８条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
また，被保険者台帳全記録照会の公共職業安定所職員ＩＤについても，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，開示することにより情報セキュリティ上厚生労働省の事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，「聴取書やその他の部分を含む箇所について，記載されている内容が黒塗りになっており，内容が事実でない場合に反論ができず，自身の権利利益が守られない場合があるため」旨主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法７６条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分について，原処分のとおり不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審議
④ 令和５年６月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番２は，聴取書の記載の一部であり，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号及び７号柱書き該当性
通番２は，補正依頼連絡票及び聴取書である。
（ア）当該文書には，特定事業所の担当者の氏名が記載されている。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）当該文書には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した審査請求人の離職理由に係る離職の経緯等が記載されている。
これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
通番３は，雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用）であり，特定事業所の印影が押印されている。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）通番１は，離職理由（異議）申立書及び補正依頼連絡票に記載された，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した審査請求人の離職理由に係る離職の経緯等である。
これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（イ）通番４は，被保険者台帳全記録照会に記載された特定公共職業安定所の担当者ＩＤであり，これを開示すると，外部からのシステムの不正利用を容易にし，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法７８条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及２原処分における不開示部分３２欄のび頁該当箇所法７８通番不開示を維
原処分新たに開不開示条各号持する部分におけ示する部を維持該当性のうち開示る不開分する部すべき部分
示部分分
文書特定公共職１ない全部開－－－－－
１ 業安定所Ａし２示
が保有する３ない不開示－不開示７号柱１－離職理由にし４部分部分書き
かかる異議５ない全部開－－－－－
申立てを行し２７示
った事に関
する資料一
式（審査請
求人提出資
料は除く）
文書特定公共職２８な不開示－不開示２号，２２９頁上部
２ 業安定所Ｂいし２部分部分７号柱の手書き部が保有する９書き分及び決裁
離職理由に欄を除いた
かかる異議３行目２２
申立てを行文字目ない
った事に関し４行目，
する資料一９行目８文
式（審査請字目ないし
求人提出資最終文字
料は除く）３０不開示－不開示３号イ３－部分部分
３１ 不開示－不開示７号柱４－
部分部分書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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