諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年３月２８日（令和５年（行個）諮問第９５号）
答申日：令和５年７月１３日（令和５年度（行個）答申第３４号）
事件名：特定地番の土地に係る本人の父との売買契約書に関する本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月５日付け府開管理第１９０７号により内閣府沖縄総合事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。開示請求に係る手続き中に，実施機関からの電話による聞き取りがあり，開示請求に係る文書（以下，第２において「当該文書」という。）の記載内容が保護すべき個人情報に当たるかどうかの確認をするためであるとの説明がありました。この聞き取りは，令和４年１０月２４日の開示請求から３週間後の１１月１６日に行われました。開示決定等の期限が３０日以内であるとの教示を受けていた審査請求人としては，３週間後に上記聞き取りがあったことで実施機関が当該文書の存在を確認し，次に，専らその内容を開示できるかについて判断をする作業を行っていると認識していました（添付資料①（令和４年１１月１８日付電話による聞き取り内容の確認書）②（令和４年１１月２４日付電話による聞き取り内容の確認書））。それにもかかわらず，実施機関は当該文書を「保有していない」ため不開示としており上記聞き取り状況に反するものであり理由があるとはいえません。
また，添付資料③（不動産登記事項証明書）から国道用地として使用するために土地の売買契約があり，これにより当該文書が作成されたことは明らかです。
したがって，実施機関の「行政文書を作成・取得しておらず保有していない」という理由は不合理であるとともに，審査請求人の行政手続きに関する信頼を著しく損なうものであり是認できません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年１２月２８日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
審査請求人は，令和４年１０月２４日，内閣府沖縄総合事務局情報公開窓口を来訪し，処分庁あての保有個人情報開示請求書を提出した。本件開示請求は「特定年月日Ａ頃，国道用地として売却した，特定住所の土地の売買契約書（日付，金額，振込先，口座番号）の情報開示。契約者土地の所有者は特定個人（請求者の父）です。」の開示を求めるものであり，開示請求に係る保有個人情報の本人であること示す書類として，内閣府沖縄総合事務局情報公開窓口の職員に審査請求人の運転免許証を提示するとともに，審査請求人の国民健康保険被保険者証の写し及び特定住所の登記簿を提出した。
処分庁においては，本件開示請求を受け，庁舎内において，対象となり得る文書の探索を行い，その結果，特定住所について，特定個人と国との間の売買契約により所有権を国に移転させるとともに，特定個人への代金支払いが完了していることを示す文書である「補償金総括表」及び「土地売買に関する契約書」（以下，併せて「本件文書」という。）を発見した。「補償金総括表」は，特定国道改築工事の施工に伴い，必要となる土地の取得を行う事務処理事項を記録した文書であり，土地売買に関する契約の契約締結日，土地売買に関する契約金額，契約金額の振込先の金融機関名及び口座番号が記録されており，また，「土地売買に関する契約書」は，当該改築工事の施工に伴い必要となる土地の取得のための契約書で，土地売買に関する契約の契約締結日，土地売買に関する契約金額が記載されており，審査請求人の求める「土地の売買契約書（日付，金額，振込先，口座番号）の情報」が網羅されている。
審査請求人からの請求は保有個人情報の開示請求のため，処分庁は，本件文書に記録されている個人情報の確認を行ったところ，本件文書には，審査請求人自身の個人情報は記録されておらず，審査請求人の父である特定個人の個人情報が記録されていた。
このため，処分庁は，審査請求人に，電話にて本件開示請求の趣旨を問い合わせたところ，審査請求人より，本件開示請求は，審査請求人の父である特定個人の個人情報の開示を求めるものであり，特定個人は特定年月日Ｂに死亡しており，審査請求人は特定個人の相続人の一人であるとの説明があり，後日，審査請求人より，審査請求人と特定個人の親子関係を示す書類として戸籍謄本が提出された。
処分庁においては，審査請求人自身の個人情報が確認できず，また，詳細は下記３（２）で述べるが，死者である特定個人の個人情報が審査請求人の個人情報に該当するか，検討を行った結果，特定個人の個人情報が審査請求人の個人情報と認められるものではなかったため，保有個人情報の開示をしない旨を決定する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人自身の個人情報について
上記２で述べたとおり，処分庁が本件文書の確認を行ったところ，本件文書には審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより審査請求人を識別することができることとなるものも含む。以下同じ。）は記録されておらず，また，その文脈等から審査請求人のことを示していることが明らかな内容の記載も認められなかった。
審査請求人自身の個人情報が記録されていない以上，審査請求人自身の個人情報という観点からは，本件開示請求の対象となる保有個人情報は存在しない。
（２）特定個人の個人情報について
ア 死者に関する情報の取扱いについて
法２条１項において「「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されており，個人情報に死者に関する情報は含まれないとされているものの，「「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っているところであるが，死者に関する情報が同時に，遺族等の生存する個人を識別することができる場合に限り，当該生存する個人を本人とする個人情報に該当する。また，この場合には，当該情報は，開示等請求の対象となる」とされている（「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（令和４年２月個人情報保護委員会事務局）２６頁）。
このため，死者の個人情報である特定個人の個人情報についても，要件を満たせば，審査請求人の個人情報に該当し，本件開示請求の対象として開示することになる。
イ 特定個人の個人情報を審査請求人の保有個人情報として開示する要件について
処分庁においては，特定個人の個人情報が，審査請求人自身の個人情報に該当するかについて，以下のとおり，検討を行った。その結果，（ア）開示請求が相続人全員による申し出であること又は相続人全員が対象となる保有個人情報を開示することに同意していること，（イ）遺産分割協議が未了であることを，特定個人の個人情報を審査請求人の保有個人情報として開示決定する要件（以下「開示要件」という。）とすることとし，本件開示請求の対応を行うこととした。
（ア）相続人全員の同意があること
死者の個人情報が生存する個人を本人とする個人情報に該当する事例として，宇賀克也東京大学名誉教授は，著書である「新・個人情報保護法の逐条解説」（２０２１年１２月有斐閣）５４頁において，「死者の財産を遺族が相続した場合，当該相続財産に関する情報は，相続人である遺族の個人情報である。」と解説している。また，情報公開・個人情報保護審査会の平成１８年度（行個）答申第２１号においては，「未分割の相続財産は相続人全員の共有財産であると解されることから，（中略）収集した被相続人の財産等に関する情報は，各相続人個人に関する情報にも該当すると言うべきである。」と判断している。
これらを踏まえると，本件対象保有個人情報は，審査請求人を含めた相続人全員の個人情報に該当するものと考えられる。その上で，処分庁においては，国が死者に支払った補償金の情報については相続人全員の共通の情報であることから，法７８条の趣旨も踏まえ，各相続人の権利が害される恐れがないことを確認することが必要であると考え，開示請求が相続人全員による申し出であること又は相続人全員が対象となる保有個人情報を開示することについて同意していることを開示要件とすることにした。
（イ）遺産分割協議が未了であること
処分庁においては，上記（ア）で述べたとおり，情報公開・個人情報保護審査会が，平成１８年度（行個）答申第２１号において，「未分割の相続財産は相続人全員の共有財産にあると解される」と判断していることを踏まえ，遺産分割が未了であることを開示要件とすることにした。
なお，本件文書に係る業務については，内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）４４条１項１号ホの規定により，内閣府沖縄総合事務局が，地方整備局において所掌することとされている事務の沖縄県分として実施しているものであり，同条２項５号の規定により，国土交通大臣の指揮監督を受けるものであるため，処分庁においては，他の地方整備局に類似の保有個人情報開示請求の対応実績がないか調査したところ，支払った補償金が相続財産であることを確認する必要があることから，遺産分割が未了であることを開示要件にした先例を確認した。
ウ 本件開示請求が開示要件を満たしているかの検証
処分庁においては，本件開示請求が開示要件を満たす事案であるか確認するために，審査請求人に対して，以下のとおり，（ア）開示請求が相続人全員による申し出であること又は相続人全員が対象となる保有個人情報を開示することに同意していること，（イ）遺産分割協議が未了であることの確認を行った。
（ア）相続人全員の同意があること
本件開示請求は特定個人の相続人全員による申し出ではないため，処分庁においては，相続人全員が本件対象保有個人情報を開示することに同意していることを確認する必要があった。
そのため，審査請求人に対し，特定個人の相続人全員が確認できる資料及び相続人全員が本件対象保有個人情報を開示することについて同意していることが確認できる文書の提出を依頼した。それに対して，審査請求人から，「特定個人と請求者を含む相続人の全員の関係が確認できる資料の写しの提出は可。」，「相続人全員から同意を確認できる同意書等の提出又は沖縄総合事務局から各相続人に聞き取りすることについては，現時点では提出又は聞き取り困難である。」との回答があった。
処分庁においては，相続人全員の同意が確認できないことから，本件対象保有個人情報の開示によって各相続人の権利利益が害されるおそれがないことを確認することができなかった。
（イ）遺産分割協議の状況の確認
特定個人の遺産分割協議が未了であることを確認するため，審査請求人に遺産分割協議の状況を確認したところ，「当該補償金が相続財産であることを前提として，遺産分割協議が整わないことから調停の申立てを予定している」との回答があった。
また，処分庁においては，当該補償金が残存していない場合には，当該補償金は相続財産とは言えず，相続財産を確定させるための参考情報ではなくなり，相続人の情報と認められない可能性があることから，審査請求人に，当該補償金を受け取った時期から現時点まで当該補償金が残っていることがわかる履歴資料の提出を依頼したところ，「特定個人の預金残高証明及び特定年月日Ｃから特定年月日Ｄまでの口座履歴の提出は可。」との回答があり，特定個人が補償金を受領した日から特定年月日Ｃに至るまでの履歴を確認することはできなかった。
エ 本件開示請求が開示要件を満たしているかの判断
処分庁においては，上記ウを踏まえ，特定個人の個人情報開示請求が開示要件を満たしているかの検討を行ったが，上記ウ（ア）により，相続人全員の同意が確認できないことから，本件対象保有個人情報の開示によって各相続人の権利利益が害されるおそれがないことが確認できず，開示要件の一つである開示請求が相続人全員による申し出であること又は相続人全員が対象となる保有個人情報を開示することに同意していることを満たしていないことから，他の開示要件を満たしているか判断するまでもなく，本件対象保有個人情報を不開示とすることを決定した。
（３）原処分の妥当性
以上より，処分庁においては，審査請求人自身の個人情報が確認できず，また，特定個人の個人情報を審査請求人の保有個人情報として扱う開示要件を満たしていることが確認できなかったため，原処分を行ったものであり，その判断は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報について，作成・取得をしておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報について，審査請求人自身の個人情報が確認できず，また，特定個人の個人情報を審査請求人の保有個人情報として扱う開示要件を満たしていることが確認できなかったとして，原処分は妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定するのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者に関する個人情報であっても，それが同時に遺族等の個人情報となる場合には，当該遺族等が，自己を本人とする保有個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）そこで，諮問庁から，本件対象保有個人情報が記録された本件文書の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる情報は記録されておらず，また，その文脈等から審査請求人のことを指していることが明らかな内容の記述なども認められなかった。
（３）さらに，当審査会において，諮問書に添付された資料と本件文書を併せて確認したところ，特定住所の土地については，特定個人の生前に，特定個人と国との間の売買契約により国に所有権が移転されるとともに，その所有権移転登記及び特定個人への代金支払手続も完了しており，本件開示請求はその後になされたものと認められるから，本件開示請求時点において，特定住所の土地は，相続人である審査請求人の相続財産でなかったことは明らかであり，また，審査請求人が特定住所の土地の売買契約上の地位を承継しているといった特段の事情も認められない。（４）そうすると，本件開示請求は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではないのであるから，本来，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことを理由として不開示とすべきものであったと認められる。
（５）以上によれば，原処分は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではない本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定したものであるが，本来であれば，これを取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして不開示とすべきものであると考えられる。
しかしながら，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定した本件のような場合においては，原処分を取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとする不開示決定を行う意義は乏しく，不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，当該情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
「特定年月日Ａ頃，国道用地として売却した特定住所の土地売買契約書（日付，金額，振込先，口座番号）の情報開示。契約者土地の所有者は特定個人（請求者の父）です。」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。