諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１０月２５日（令和４年（行個）諮問第３５号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第３５号）
事件名：本人の申告に関し事業場が提出した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が勤務していた会社の未払賃金の件で，令和３年特定月から令和４年特定月にかけて，特定労働基準監督署に相談ないし申告した結果，勤務先会社より特定労働基準監督署に提出された資料一切（勤務先会社名：特定事業場）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２６日付け広労発基０４２６第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
実施機関は，請求のあった保有個人情報が，法７８条３号イ及び同号ロに該当するとして，全部を非開示としている。
しかしながら，開示請求者の請求した資料は，請求者自身の未払賃金に関して会社より提出された資料ではあるが，その中には，タコグラフ等開示請求者の労働時間に関する資料，給与明細等の開示請求者の給与に関する資料が含まれているものと考える。
これらの資料は，開示請求者が適正な賃金を得られているかを確認するために必要である。また，開示請求者が弁護士会照会により労働時間を照会したところ，特定労働基準監督署より開示請求を利用してほしい旨の回答があったことからも，開示請求者にかかる情報を開示することによって，会社の権利等を害するとは考えられない。
なお，開示請求者は，開示請求書の記載に関して補正等の連絡を受けていない。
したがって，全部非開示とするのは，法律の適用を誤ったものといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年４月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年７月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理の過程において，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料であり，別表２に掲げる文書１の文書（以下「対象文書」という。）である。
対象文書１の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書１の①が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，下記（２）の理由により，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について
特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書１）対象文書１は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書１の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書１の②には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影誓を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号ハに該当する。特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「開示請求者の請求した資料は，（中略）開示請求者が適正な賃金を得られているかを確認するために必要である。」等と主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断するものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，不開示情報の適用条項について法７８条２号，５号及び７号ハを加えた上で，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 令和５年６月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の全部について，法７８条３号イ及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項について法７８条２号，５号及び７号ハを追加した上で，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書１の①）については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。通番Ａには，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。
当該部分は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理の過程において，当該申告事案に関する特定事業場の実態等の補足確認のために，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料であると認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１①ａは，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，通番２（１）は，審査請求人の賃金に関する情報，通番２（２）は，審査請求人の勤務中における行動記録を示す情報が記載されている。
当該部分は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性
通番１①ｂ及び通番２は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
ア 当該文書のうち，当該申告事案に対する特定事業場の回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 上記アを除く当該文書には，当該申告事案に関する特定事業場の実態等が記載されており，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７８条３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同条２号，３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有対応する別表２の文該当箇所通番個人情報
書番号及び文書名該当性
文書特定事業場から６頁ないし９頁，１５７頁Ａ該当１①特定労働基準監
督署に提出され
た文書
（注１）諮問庁が理由説明書及び別表において保有個人情報非該当を主張する部分を当審査会事務局で抜き出して作成した。
別表２不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分該当箇所法７８通番
条各号
該当性
１ 特定事１な①ａ６頁ないし９２号，１６頁ないし９頁業場かいし頁３号イ
ら特定１５①ｂ１５７頁及び
労働基７ロ，５
準監督号，７
署に提号ハ
出され②１頁ないし５頁，２号，２（１）１０頁（右下の手た文書１０頁ないし１５６３号イ書き部分は除く。）頁及び（２）１１頁右上部４
ロ，５枠，右上の年月，表の左号，７から１列目ないし３列
号ハ目，７列目，１２列目，
１３列目の上から１段目
ないし２０段目，
２８頁右上部４枠，右上
の年月，表の左から１列
目ないし３列目，７列
目，１２列目，１３列目
の上から１段目ないし１
５段目，
４６頁右上部４枠，右上
の年月，表の左から１列
目ないし３列目，７列
目，１２列目，１３列目
の上から１段目ないし１
８段目，
６３頁右上部４枠，右上
の年月，表の左から１列
目ないし３列目，７列
目，１２列目，１３列目
の上から１段目ないし１
４段目，
７８頁右上部４枠，右上の年月，表の左から１列目ないし３列目，７列目，１２列目，１３列目の上から１段目ないし１４段目，
９０頁右上部４枠，右上の年月，表の左から１列目ないし３列目，７列目，１２列目，１３列目の上から１段目ないし１３段目，
１０６頁右上部４枠，右上の年月，表の左から１列目ないし３列目，７列目，１２列目，１３列目の上から１段目ないし１７段目，
１１６頁右上部４枠，右上の年月，表の左から１列目ないし３列目，７列目，１２列目，１３列目の上から１段目ないし１５段目，
１２５頁右上部４枠，右上の年月，表の左から１列目ないし３列目，７列目，１２列目，１３列目の上から１段目ないし１６段目，
１３８頁右上部４枠，右上の年月，表の左から１列目ないし３列目，７列目，１２列目，１３列目の上から１段目ないし１９段目，
１４７頁右上部４枠，右
上の年月，表の左から１
列目ないし３列目，７列
目，１２列目，１３列目
の上から１段目ないし１
６段目
（注２）
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張した文書１の①につき，当審査会が保有個人情報に該当すると判断した部分（別表１の通番Ａ）については，理由説明書の整理にならい，文書１の①に掲げた。
２ 文書１の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。