諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１０月３１日（令和４年（行個）諮問第３７号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第３６号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署に請求人が令和４年特定月頃に勤務していたＡ社（所在地：兵庫県Ｂ市）に係る残業代未払いの件で申告した事案の処理経過が分かる文書一式（監督復命書，勧告書，指導票及び是正報告書を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月６日付け兵労個開第６号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
民事訴訟を始めたが，黒ぬりの部分を知らないと参考にならない。（２）意見書
審査請求人が加入している特定労働組合に対して特定団体より特定年月日Ａ付回答書で，残業代未払いの時間外労働があったとして特定年月日Ｂに○分，特定年月日Ｃに○分，特定年月日Ｄに○分，特定年月日Ｅに○分，特定年月日Ｆに○分，特定年月日Ｇに○分，特定年月日Ｈに○分，特定年月日Ｉに○分の残業があったことが認められ，合計○円を審査請求人に支払うという通知が来て，特定年月日Ｊに支払われました。特定年月日Ｋ，審査請求人に対する未払い残業代の件について特定労働基準監督署（以下監督署）の査察が特定団体に入りましたが，特定団体は監督署に対して審査請求人に対する未払いの残業代はもう存在しませんという回答をされました。そこで，監督署は特定団体と審査請求人の双方の言い分が食い違っているという理由で，監督署の特定団体に対する査察を終了されました。
ところが，特定年月日Ｌに「超勤手当についてのお詫び」と称する書面が特定団体から審査請求人に届き，その中で特定団体特定課から特定年月日Ｅ，特定年月日Ｇ，特定年月日Ｉの分として新たに未払い超勤手当の○円が，特定年月日Ｍに審査請求人の銀行口座に振り込まれました。ただし，特定年月日Ｊ付また特定年月日Ｍ付の残業代の支払いとも各日ごとに残業代がいくらになるかについての内訳は示されませんでした。このことから，特定団体が監督署に対して誠実な証拠調べを行っていないことが判明しました。よって，審査請求人は不開示部分を全て開示していただきたく存じます。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年４月４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，令和４年４月２２日付け兵労個開第６号により開示決定等の期限を延長した上で，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年７月３０日付け（同年８月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式であり，別表に掲げる文書１から６までの文書（以下「対象文書」という。）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
対象文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書２の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
次に，対象文書２の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書４）対象文書４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書４には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影誓を及ぼすおそれがあることから，同条５号及び７号ハに該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。以上のことから，これらの情報は，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
エ 相談票（対象文書６）
労働相談票は，労働基準監督署において，労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。
対象文書６には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条５号及び７号ハに該当する。また，対象文書６には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されているが，当該内容は，上記ウに記載のとおり，最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件労働相談票における「処理状況・意見」欄の不開示部分，「処理結果」欄の不開示部分は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり，本件労働相談票における当該不開示箇所も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条５号，６号及び７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書１の②については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求において「民事訴訟を始めたが，黒ぬりの部分を知らないと参考にならない。」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法７６条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法７８条６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年７月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項に法７８条６号を追加した上で，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取り等にすぎない内容であると認められる。
このため，当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が推認できる情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，監督復命書の「監督重点対象区分」欄であり，空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとは認められず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，審査請求人の賃金及び超過勤務時間に関する情報である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性（ア）通番１は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載された，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針，判断等の内容である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法の一端が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「完結区分」及び「別添」の各欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「面接者職氏名」欄には，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び続紙の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性
通番４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であり，当該申告案件に対する特定事業場の回答の補足として，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条５号，６号及び７号ハ該当性
通番５は，相談票に記載された特定労働基準監督署における今後の処理方針等である。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法７８条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ハに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分
該当箇所法７８通番
条各号
該当性
１ 申告処６な①９頁「処理経２号，１１０頁「処理経過」欄１理台帳いし過」欄９行目２３文３号イ行目１文字目ないし６文及び申１４字目ないし２９文字及び字目，１５文字目ないし告処理目，１３行目７文字ロ，５１９文字目台帳続目ないし１４文字号，７
紙目，２０文字目ない号ハ
し１５行目，１７行
目７文字目ないし１
０文字目，１６文字
目ないし１９行目，
１０頁「処理経過」
欄１行目ないし４行
目，９行目１１文字
目ないし１１行目，
１２行目，１３行目
２２文字目ないし２
４行目，２６行目３
９文字目ないし２７
行目，２９行目４０
文字目ないし３２行
目３４文字目，
１１頁「処理経過」
欄２行目ないし３行
目，４行目３８文字
目ないし６行目４文
字目，２７文字目な
いし１０行目１２文
字目，１１行目ない
し１７行目１７文字
目，１８行目３４文
字目ないし１９行目
７文字目，２１行目
② ①以外の部分新たに－－
（原処分における不開示
開示部分に限る。）
２ 監督復１５①１５頁「完結区２号，２１５頁「監督重点対象区命書ない分」欄，「監督重点３号イ分」欄し１対象区分」欄，「面及び
６ 接者職氏名」欄，ロ，５
「別添」欄号，７
号ハ
② １５頁「署長判３号３１５頁「署長判決」欄決」欄，イ，５（日付部分に限る。）１６頁「参考事項・号，６
意見」欄２行目号，７
号ハ
３ 担当官７７－－－－
が作成
又は収
集した
文書
４ 特定事７１７１ないし７６頁３号イ４７４頁上の表の左から１業場かない及び列目ないし５列目，
ら特定し７ロ，５７６頁
労働基６号，７
準監督号ハ
署に提
出され
た文書
５ 審査請１７－－－－
求人かない
ら特定し７
労働基０
準監督
署に提
出され
た文書
６ 相談票１な４頁「処理結果」欄５号，５－いし１段目右側１枠目６号，
５ ７号ハ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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