諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年３月３日（令和５年（行個）諮問第７３号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（行個）答申第３７号）
事件名：本人に執行された閉居罰に関する文書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月６日付け○管発第８０号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁の開示をしないこととした理由については，次のとおり記載があった。
「本件請求対象の保有個人情報は，刑事施設への収容を前提として作成又は取得される刑事事件の裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法１２２条１項の適用除外規定に該当するため。」
イ 法１２２条１項によれば，適用除外規定に該当するのは次のとおりである。
（ア）刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判。
（イ）検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分。（ウ）刑若しくは保護処分の執行。
（エ）更生緊急保護又は恩赦。
（当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）
ウ 私（審査請求人を指す。）が，特定矯正管区に開示請求をした保有個人情報は，司法の管轄下にある裁判に係るものでもなければ検察官，検察事務官，司法警察職員が行った処分に係るものではない。そして，刑も保護処分も執行されていなければ更生緊急保護の申出や恩赦の上申もしておらず，それらに係るものでもない。
エ 処分庁は開示しない理由として
（ア）刑事施設への収容を前提として作成したものであること。（イ）刑事事件の裁判に係ること。
（ウ）刑の執行に係ること。
をあげているが，法は，適用除外規定の中に，刑事施設への収容を前提として作成又は取得された情報を開示しなくてよい旨は記載されていない。法を拡大解釈，曲解しており，とても正当な理由とは言えない。
オ かように，特定刑事施設での事を，特定刑事施設の職員がまとめた（作成・取得した）個人情報を，刑事施設への収容を前提としているからなどと言う理由で開示しないのは，法１２２条１項の射程外の事である事が明らかであり，失当と言わざるを得ない。こじつけにもほどがある。
カ 処分庁は，検察でも警察でも裁判所でもない。仮に本件での処分庁の開示をしないこととした理由がまかり通るのであれば，なんでもかんでも同じような理由で法１２２条１項にこじつける事ができてしまうばかりか，極論，刑事施設が保有している個人情報及び行政文書等を一切秘匿できてしまう。
キ 小括
処分庁は，請求対象の保有個人情報が，刑事施設への収容を前提として作成又は取得される刑事事件の裁判又は刑の執行に係るものであるから，法１２２条１項の適用除外規定に該当するとして，その全部を開示しない決定をしたが，請求対象の保有個人情報は特定矯正管区と特定刑事施設が作成・取得・保有したものであり，上記イ及びウで述べたとおり適用除外規定に該当するものではない。次に上記エで述べたとおり，処分庁はあたかも刑事施設への収容が前提にあれば開示しない事ができると解釈しているようだが，適用除外規定にそのような定めがない事は明らかであり，曲解していると言わざるを得ない。上記オ及びカのとおり，適用除外規定の射程外である請求を法には無い文言を駆使して適用除外規定の事項にこじつけるような事は許されない。これらの事から，処分庁のした開示しない決定は，その理由が失当であり，法１条で定められている個人の権利利益が保護されていないばかりか，憲法で保障されている基本的人権，知る権利を著しく侵害している。本件請求対象の保有個人情報は開示されなければならない。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和４年１２月１２日受付保有個人情報開示請求書により，本件対象保有個人情報の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，法１２２条１項の規定に該当するとして，その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について
（１）法１２２条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであって，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるため，法１２２条１項の規定に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法１２２条１項の規定に該当することから，開示請求等の諸規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑事事件の裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２２条１項は，刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について，法第５章第４節の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科や逮捕歴等が明らかになるなど，未決拘禁者や受刑者等（以下「受刑者等」という。）の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであり，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法１２２条１項の「刑事事件の裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件文書
（１）審査請求人本人が特定年月日から執行された７日間の閉居罰について，次の情報が記録されたもの。
ア 容疑事実の詳細
イ 特定刑事施設が取得した関係証拠
ウ 容疑事実の認定に採用した証拠
エ 懲罰審査会の詳細
（２）審査請求人本人が，特定刑事施設に収容されている間に提出した諸願箋及び所長に対する苦情申出に係る，受理日，処理経過，処理結果が記録されたもの。
（３）審査請求人本人に係る，被収容者身分帳簿。
２ 意見書
（１）法第５章第４節について
法第５章第４節によれば，開示請求をすることのできる情報は，自己を本人とする保有個人情報に限定されている。これは法の性質上いわば当たり前の事であり，あえて法務省の理由説明書から言葉を借りれば，自己以外の者の保有個人情報を開示できるようでは，本人の知らないところで，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになったり，個人の前科等が明らかになるなど，未決拘禁者，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者，又は収容されていたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあるからである。
（２）法１２２条１項について
法１２２条１項によれば，（ア）刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，（イ）検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，（ウ）刑若しくは保護処分の執行，（エ）更生緊急保護又は恩赦，中でも当該裁判，処分若しくは執行を受けた者，更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限り法第５章第４節の規定に適用しないと定められている。しかし，今回，審査請求人である私が開示請求をした保有個人情報は，（ア），（イ），（ウ），（エ）のどれにも当たらない。この点について，法務省は理由説明書にて，本件対象保有個人情報が特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであること，かつ刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用は除外されるのが妥当な旨述べている。
（３）事実の確認
ア 開示請求をした保有個人情報は自己に関するものであることから，法務省が理由説明書で述べている，個人の前科等や収容されているといった事が明らかになる事によって受ける具体的な不利益が存在しない。また，前提として第三者にはそれらの情報が確認できないのだから，社会復帰上又は更生保護上の問題ともなりえない。
イ 本件対象保有個人情報は，裁判についてのものではない。検察官，検察事務官，司法警察職員が行う処分についてのものでもない。処分をしたのは法務省の職員である刑務官が行った処分についてのものである。また，刑の執行以前の情報を対象としている以上，刑の執行に係るものともいえない。更にいえば，更生緊急保護の申出も恩赦の上申もしていないので，これらに該当するとはとても言えない。
ウ 法では，刑事施設に係る保有個人情報を開示しなくてよい旨は定められていない。法が定めているのはあくまで刑事事件に係る「裁判」に係る保有個人情報である。裁判所と法務省は別の機関であり，法務省が裁判をするわけではないので，法務省の理由は失当である。
（４）意見
本件対象保有個人情報について情報開示請求をした理由は，特定刑事施設で執られた様々な処遇に不服や疑問があり，それらの事実を確認し，自己の認識と大きく異なる部分があれば，自己の権利等を守る為に訴訟を起こすなどをして，自己の利益を確保する為である。つまるところ，情報が開示されない事こそが不利益であると言わざるを得ない。特定矯正管区や法務省のように法を拡大解釈して情報の不開示決定ができるのであれば，刑事施設ではあった事実を無かった事に，無かった事実をあったようにいくらでも情報を捏造できてしまう。情報開示ができないならまだしも「しない」という決定は法が１条で定めている，個人の権利利益を保護することを目的としている意図に大きく反するものである。
昨今，刑務官による様々な不適切な職務が目立っておりますが，そういった事を防ぐ意味でも情報開示されてほしいものです。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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