諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年５月１９日（令和５年（行個）諮問第１２７号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第３９号）
事件名：特定年に各国首脳が調印したものであって当事者が本人になっているものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「１９８２年の案件でイギリス，アメリカ，日本他各国首脳が調印済みのものであって，当事者が本人になっているもの」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１３日付け個人情報保護第２０２２－００４０６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
この案件の詳細が書いてある行政文書は何十年も前から存在しており，この文書がないと僕は生きていけません。（生命と財産に係る重要書類となります。）
また，この案件が理由で仕事とプライベートでトラブルが複数回あり，警察での情報開示にての物があります。（これが，トラブルの物証になり関連資料になります。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は，審査請求人が令和５年２月１３日付けで行った法に基づく保有個人情報開示請求「１９８２年の案件でイギリス，アメリカ，日本他各国首脳が調印済みの物であって，当事者が僕になっている物。」に対し，対象となる保有個人情報の不存在を理由とする不開示（不存在）の決定を行った（令和５年３月１３日付け個人情報保護第２０２２－００４０６号，以下，第３において「原決定」という。）。
これに対し，審査請求人は，この案件の詳細が書いてある行政文書は何十年も前から存在しており，審査請求人の生命と財産に係る重要書類であると主張している。
２ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件審査請求の対象となる保有個人情報は，１９８２年の案件でイギリス，アメリカ，日本他各国首脳が調印済みの文書であって，審査請求人が当事者になっている文書である。
（２）原決定の妥当性について
当省は本件開示請求を受け，開示請求書に記載された対象文書についての情報が，対象となる個人情報を特定する上で必ずしも十分ではないと判断し，期限を定めて補正を求めた。補正依頼に対する審査請求人からの回答には，案件の分野，内容，当事者としての関係性等について，相互に関連性のない情報が種々記載されており，対象文書の特定をより困難にするものであったため，当初の開示請求書に記載の「１９８２年の案件でイギリス，アメリカ，日本他各国首脳が調印済みの物」に着目し，当省の多国間及び二国間で署名等された条約及び行政取極等の国際約束（以下「国際約束」という。）を検索するシステムにより，１９８２年に加え，念のためその前後１年間に署名された国際約束を調査したが，該当する国際約束は存在しなかったことから，不存在を理由とする不開示の決定を行った。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は「この案件の詳細が書いてある行政文書は，何十年も前から存在」していると主張するが，補正依頼への回答において，本人が「うわさで聞いて来た」と述べているとおり，明確な根拠が示されておらず，また，「この案件が理由で仕事とプライベートでトラブルが複数回」あったことは，当該保有個人情報の存在を示す根拠とはならないことから，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，当省としては，原決定を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月４日審議
④ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は，１９８２年の国際約束で，審査請求人本人が当事者となっている情報を本件対象保有個人情報と解した。
イ 処分庁は，１９８２年の我が国の外交活動の概要が掲載された１９８３年版外交青書の年表等を確認したが，日米英３か国を含む首脳が調印した案件の情報を確認することはできなかった。
また，我が国がこれまで締結済みの過去の国際約束について検索等を行うことができる条約等国際約束検索システムを用いて，審査請求人が提示した年の国際約束を検索したが，本件対象保有個人情報が記録された国際約束の存在は確認できなかった。
なお，審査請求人が提示した年の前後１年間に署名された国際約束についても同様に検索したが，本件対象保有個人情報が記録された国際約束の存在は確認できなかった。
ウ 念のため，関係する担当部署において書庫等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報が記録された行政文書の存在は確認できなかった。（２）本件対象保有個人情報を上記（１）アのとおり解した上で，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかったとする上記（１）イの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見いだせない。また，処分庁が行った探索の範囲も不十分なものとはいえない。したがって，外務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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