諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月６日（令和４年（行個）諮問第２４号）
答申日：令和５年４月１３日（令和５年度（行個）答申第４号）
事件名：本人の公務災害補償に係る休業補償請求書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求された「昭和５１年，本人の公務災害補償に係る休業補償請求書」に係る行政文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月９日付け防人給第１５４３１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する，審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
不開示とした，休業補償請求書は公務災害の発生報告・療養補償・休業補償・治ゆ認定と言った一連の手続の一部であり，入院等の為に稼働できない隊員に対する補償であります。
通常これは，発生報告書提出と同時期に上申され，実施機関の承認をへて支給されるものであります。
又，その決定にあたっては，請求書の下欄に受理・決定・金額支払年月日等の項目があり，認定された場合この欄に記載される事となります。（２）意見書
国家公務員災害補償法により，公務災害の各種手続は人事院規則により定められております。
諮問庁は，審査請求に理由がないとしておりますが，公務災害認定にあたり療養補償請求・休業補償請求は当然のことであり，国家公務員災害補償法９条以下により明らかであります。
私（審査請求人を指す。以下同じ。）の場合，公務認定だけされて，補償を行なわなかったのでしょうか？
ご承知のように公務災害補償は，国の無過失責任であり補償は義務となっております。
つまり，年金受給権と同様，権利者（認定者）は，補償を受ける権利を有するものであります。いわば，国に対する債権であります。これを海自が行っていないとなりますと，本来の国としての責務を遂行しておらない事となります。
上述の年金機構が，（権利者に）年金を支払わないと言う事はあり得ません。
それが義務なのですから，当然の事です。
私の場合，何らかの手違いで休業補償の支給がなされなかったのでしょうか。
疑義のあるところであります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報（本件対象保有個人情報）が記録されている行政文書の保有を確認することができなかったため，法８２条２項の規定に基づき，令和４年８月９日付け防人給第１５４３１号により文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報が記録されている行政文書については，海上自衛隊横須賀地方総監部管理部厚生課において，請求人に係る公務災害関係保管袋，事務室の行政文書ファイル，ＰＣ端末及び共有サーバー内の電磁的記録の探索を実施したが，当該行政文書の存在を確認することができなかったため，文書不存在により不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示とした，休業補償請求書は公務災害の発生報告・療養補償・休業補償・治ゆ認定と言った一連の手続の一部であり，入院等の為に稼働できない隊員に対する補償であります。通常これは，発生報告書提出と同時期に上申され，実施機関の承認をへて支給されるものであります。又，その決定にあたっては，請求書の下欄に受理・決定・金額支払年月日等の項目があり，認定された場合この欄に記載される事となります。」として，不開示決定の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の存在を確認することができなかったため，文書不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年３月１０日審議
⑤ 同年４月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 休業補償請求書（以下「請求書」という。）は，公務災害の認定を受けた被災者である職員（以下「被災者」という。）について，休業補償を受ける条件に該当する場合，人事院規則１６－４（補償及び福祉事業の実施）（以下「人事院規則」という。）１条及び２条に基づき，被災者が作成し，補償事務主任者に提出することとしている。
イ 海上自衛隊では，海上自衛隊災害補償規則（昭和４２年１月３１日，海上自衛隊達第６号）（以下「災害補償規則」という。）２条において補償事務主任者を部隊等の長と規定しており，補償事務主任者は，被災者から請求書を受領した場合は，海上幕僚長又は地方総監（以下「海上幕僚長等」という。）に請求書を提出し，海上幕僚長等は請求書を受領した場合，支給要件等を審査して補償金の支給の可否を決定し，災害補償規則１２条に基づき，被災者に対して，書面で補償支給決定通知書又は補償非該当通知書を交付することとしている。
ウ 休業補償の支給は，国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第９１号）（以下「災害補償法」という。）１２条において，①公務上負傷し療養していること，②療養のため勤務することができないこと及び③勤務しないことにより給与を受けないことなどとする要件を全て満たす必要がある旨定められているところ，審査請求人の勤務記録によると，昭和５１年当時，公務災害に係る傷病を理由に休職した記録があり，一度は俸給の減額がされたものの，当該傷病が公務災害として認定されたことにより俸給の減額が取り消された記録があることから，審査請求人は，上記要件のうち③「勤務しないことにより給与を受けないこと」を満たしておらず，休業補償を受ける対象には該当しない。そして，仮に請求書が提出されていた場合において，休業補償の支給を受ける条件に該当しないとされたときは，請求書は，公務災害に関する書類として，災害補償規則３条２項に基づき，海上幕僚長から補償及び福祉事業を実施する権限の委任を受けた海上自衛隊の地方総監において管理する公務災害関係保管袋に保管されることとなる。
エ 審査請求人に関する公務災害関係保管袋の中には，昭和５１年ないし昭和５６年に作成された，審査請求人に係る災害補償記録簿，公務災害発生報告書等が保管されているが，同袋の中に本件文書が保管されていることは確認できなかった。
オ 公務災害関係保管袋に保管される審査請求人に関する文書の保存期間については，本件文書が存在する可能性のある昭和５１年頃においては，特定地方隊文書処理規則１６条において，公務（通勤）災害の認定及び補償に関する文書は，永久保存とされており，その後，制定された特定地方総監部特定部行政文書保存期間基準においては，公務災害認定等に関する文書として，最長で「特定日以後１０年」と定めているところ，審査請求人に関する文書については，特定日を具体的に設定するまでには至っておらず，保存期間は進行していないことから，仮に，本件文書を取得（保有）していたとすれば，廃棄しているとは考えにくい。
カ また，上記イのとおり，請求書は，被災者から提出を受けた補償事務主任者を経由するものであるところ，公文書を添付して実施機関に提出する性質のものではなく，当時の発簡簿等を確認したが，審査請求人に係る請求書の記録を確認することはできなかった。
キ 本件審査請求を受け，確実を期するために，再度，関係する部署の請求人に係る公務災害関係保管袋，執務室内，書庫，倉庫，ＰＣ端末及び共有フォルダの探索を行ったが，本件文書の保有は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，人事院規則を確認したところによれば，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた災害補償規則，災害補償法，審査請求人の勤務記録及び特定地方隊文書処理規則並びに特定地方総監部特定部行政文書保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ，上記（１）イないしエの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記第３の２及び上記（１）カ及びキの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
ウ 以上によれば，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとまでは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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