諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年９月８日（令和４年（行個）諮問第７号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第４０号）
事件名：本人からの相談に係る相談票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定月日から平成３１年特定月日にかけて私が特定労働基準監督署において，相談をおこなったさいに作成された労働相談書，添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月３１日付け石労発０５３１第４号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
相談票の特定月日Ａ頃から復帰したいと考えているとは言っていない。体の痛み回復・安全配慮ができたら職場復帰したいと言った。コルセットを巻いていて特定月日Ａ頃から復帰したいとは，絶対言っていないので，消して訂正してください。その他別紙に訂正を求めます。（別紙）
最初に違うこと書きますが，審査請求人の記憶は特定月下旬だったと思いますが，会社が労働災害で職場での特定月日Ｂの暴行事件を労基に報告していないと思い，被害者が最初に特定労働基準監督署に職場で暴行されたと相談しに行くと，その職員は，「そんなこと知らねえよ」と，言い，骨折，アザ，体がむち打ちになっている状態でコルセット巻いて相談しているのに，そんなこと私に関係ないと言うありえない前代未聞の対応で，全然対応しないので，審査請求人は，呆れて，すぐとなりの総合相談コーナーに行き違う人に相談した。その人は，「そんなこと知らねえ」と，前代未聞の○対応と違い，いい人だった。その人に職場復帰し場合は，（この人にも，特定月日Ａ頃から復帰と具体的なこと言うわけがないコルセット巻いているし，痛みがあるのに）「特定方面での仕事にしてください」と最初から入社した時から特定方面で，お願いしていたし，犯罪者の顔も会わさないようにしてくださいと会社に電話して支店長に言ってもらえないかと伝え，支店長に言ったらそんな話，初めて聞いたと嘘言うからと伝えて，会社に電話したら特定支店長は今いないから，後からまた電話します。となり，労基を後にした。この時点，コルセット巻いているし，暴行のケガが痛いので，いつ頃，職場復帰の日なんて，言うことなんてありえない職場復帰したら程度の話だけである。総合相談コーナーに最初の○対応の職員がついてきたので，あんたもういいから担当者を変えてくれと言ったら後日，特定個人が対応になった。特定個人も総合相談コーナーの人と同じく，最初の○職員と違い，いい人だった。それから，労基を出て，しばらくすると，総合相談コーナーの人から，電話があり，あなたの言う通り，特定方面の話，初めて聞いたと言っていたと報告してくれて，しっかり対応してくれた。この話は本当です。監視カメラ，総合相談コーナーの人に聞けば，わかります。全て真実です。
（相談票）平成３０年特定月日Ｇ
（相談内容）
相談票の相談の内容の一番訂正は，特定月日Ａ頃から復帰したいと考えていると言うわけない。消してください。現場検証特定月日Ｃにありましたが，刑事の調書の写真を見たらわかりますが，コルセット巻いているし，仕事出来る状態ではないし，診断書もある。暴行の被害者の心の尊厳がありますので消して訂正してください。
（賃金のところ理由）
賃金が手取りで○万だったので夜勤の仕事だし，（略）夜勤計算してもらえないかと相談した。これは違法では，ないでしょうか。（特定個人Ｂにプレッシャーのところ理由）
特定個人Ｂにこんなことやったら，こうなるぞという考えがあり，みんなにこの事件知ってもらう為に裁判を考えていると言った。（処理状況，意見）
被害者の意見
特定個人Ａに労災にするか，裁判するかと言われ二重取りはできないから，どちらか選んでくださいと言われた。裁判することも考えていたが，労災にしたら，悪意のある暴行を受けて国が損害を払うのはおかしいだろうと思っていた。（以下，略）
（相談票）平成３０年特定月日Ｈ
（相談内容）
相談票の特定個人Ｂのみから仕事を教えてもらった訳でもなく，皆から教えてもらった。とは，わかりやすく説明すると，特定個人Ｂの指導係は１週間で，次の違う人が１週間と交代で別々の人が指導係をすると決まっていました。（以下，略）
（処理状況，意見）
処理状況，意見に相談者からみて本件は労働災害と考えているのか，と質問したところ，個人的な恨みで一方的に暴行受けたので，労働災害とは思っていないと，回答を得たとなっているが，被害者の審査請求人は仕事中に突然，監視カメラの前で突然，暴行されたので，申請したら労災になると思っていた。この時は何故，労災にして悪意のある暴行されたのに労災で国が，お金払うのは，おかしいだろうと思い。労災の手続きもしなかったのである。
申請したら労働災害になるのではないかと思っていたと訂正してください。普通に考えてください。被害者が労基に行っているのは被害者が全く悪くないから労基に行けるのです。
だから，被害者が労災の手続したら，労災になるのではないかと被害者は思っていた。
しかし，労災と決めるのは，労基ですが，労災請求がないからと言って，調査しないのは，おかしい。事件があったら，４日以内に労働災害，事件を会社は報告をしなくてはならない義務があるはずです。しかし，まだ，この時点でも被害者が労基法は全然わかっていないし，現在もそんなに労基法に詳しくない。方面を知ったのは，令和２年特定月頃である。
給付支給請求書実地調査復命書
労働局の開示請求書の調査記録，調査内容のところに本件災害については，作業中に配送業務の荷積みの方法について口論になりと，（略）書いてあるが，被害者の審査請求人は，口論した事実はない。（略）被害者の審査請求人は，何故，口論してないのに，口論になっていたのか，悩んでいていたら，この労働局からの開示請求の文章が出てきて，改めて読んだら，口論となっているからだと。
労働局からの開示請求の文章が，口論となっているのは，２０２２年特定月まで被害者はきずかなかったのである。犯罪者の特定個人Ｂが，検察の調書に治療費を払うと言っていたが，全く払わなかったので，病院も被害者も困り，労災の申請をしたのである。労災にして頂き感謝していますが，この口論はない。口論してないのに口論となり暴行した。明らかにおかしいので，１３秒で口論は消して，突然，襲い暴行してきたのであると当然，事実と明らかに違うので訂正を求める。これは，現在，労働局に訂正請求中です。
被害者の審査請求人は，労災と決めてくれた人に迷惑をかけたくなかったので，これまで苦情をしなかったし，労災にして頂いているのに文句は言えなかったのです。これは，ご理解してください。
（２）意見書
解雇制限１９条の１に労働者が業務上負傷したり，病気になった場合に，その療養のために休業する期間及びその後３０日間は解雇できない。ただし，使用者が８１条の規定によって打切補償を支払った場合や，天災事変などやむを得ない事由により事業の継続ができなくなった場合にはこの限りではありません。２，天災事変その他やむを得ない事由による解雇については，その事由について所轄の労働基準監督署の認定を受けなければなりません。と書いてある。当然，会社の特定弁護士がこのことを弁護士で知らないわけがないし犯罪とわかってやっている。解雇された時は，通院中で，完治してないので解雇したら犯罪である。３０日間の制限違反である。打切り補償もされていない違反。それに民事で何度も被害者を解雇，懲戒解雇しておかしなことを民事で会社の特定個人Ｄ，特定社長が書いて出しているのは解雇制限があるのをわかってやっている。被害者は令和５年特定月日頃まで知らなかったが，労災で解雇したら犯罪とは知っていたが，療養のために休業する期間及びその後３０日間は解雇できないの意味は会社に一度でも復帰して働いてからの３０日間解雇できないのをわかってやっている。被害者が話し合いに応じて会社に来ていたらビデオ撮影をして職場復帰したことにして，３０日間たったので解雇したというやり方をしていたはず。この時は，まだ，コルセットをしていたし話し合いに応じる状態ではなかったので，話し合いに応じなかったが，話し合いに応じていたら犯罪を隠し解雇するのが目的だったはずです。被害者は解雇された時通院中で完治していない。悪質な犯罪とわかって何度も解雇している。まるで（略）にやっていることと同じである。（略）
最初に違うこと書きますが，会社，特定署，石川労働局，労基，全て隠ぺいです。（略）と同じ。隠す理由は成績が下がるからだそうです。労働基準法１９条２項に解雇について労働基準監督署の認定を受けなければならないと書いてある。認定も一切受けてない。治療費も給料も支払いも一切ない。会社，社長の謝罪も一切ない。前代未聞の会社の対応での傷害事件です。仕事で業務中に職場で突然暴行され口論も一切していないので，労災と認められた。この会社は，労災傷害事件を一切，警察，労基に報告していない。被害者が全て警察，労基に報告した。上司の特定個人Ｃが暴行していたのを隠す為に警察，労基に嘘の報告をした。後に裁判所の尋問でも，特定個人Ｂ，特定個人Ｃは嘘を言った。裁判の尋問調書追加資料を読めば，明らかに嘘が分かります。一度，読んでください。しかも，傷害事件を隠す為に映像加工までしたのである。審査請求人の記憶は特定月下旬だったと思いますが，会社が労働災害で職場での特定月日Ｂの暴行事件を労基に報告していないと思い。被害者が最初に特定労働基準監督署に職場で暴行されたと相談しに行くと，（略）の職員に，「そんなこと知らねえよ」と，言い。（略）
最初に書きますが，開示請求で相談票の平成３０年特定月日Ｇと二回目の開示請求の同日の相談票は違う。手書きでも特定月日Ｅ被害者が労基に電話したとか，こんな文章も最初の文章とは違う。このことからも，改ざんはいくらでもできるし労基の都合のいいふうにできる。保有個人情報開示請求書で「労働局長の助言指導記録」と被害者は労働基準監督署長と会話したこともなし，労働基準監督署長が助言した事実はないのに書けと言うのはおかしいでしょ。この文章も事実と明らかに違うし，ふざけているので，受け取り拒否した。
（相談票）平成３０年特定月日Ｇ
（相談内容）
相談票の相談の内容の一番訂正は，「特定月日Ａ頃から復帰したいと考えている」と言うわけない。消してください。現場検証特定月日Ｃにありましたが，刑事の調書の写真を見たらわかりますが，コルセット巻いている状態で仕事出来る状態ではないし，診断書もある。暴行の被害者の心の尊厳がありますので消して訂正してください。
（賃金のところ理由）
賃金が手取りで○万だったので夜勤の仕事だし，（略）計算し直してもらえないかと相談した。これは違法では，ないでしょうか。（特定個人Ｂにプレッシャーのところ理由）
「特定個人Ｂにプレッシャーを与えたい」と言ってないので，消してください。特定個人Ｂにこんなことやったら，こうなるぞという考えがあり，「みんなにこの事件知ってもらう為に裁判を考えている」と言ったと訂正を求める。
最初に開示請求して，もらったのと，違う文書が書いてある。改ざんしてある。
（処理状況，意見）
被害者の意見
「加害者にプレッシャーを与える目的」を消してください。「みんなにこの事件知ってもらう為に裁判を考えている」と言った。「加害者にプレッシャーを与える目的」そんな会話した事実はない。特定個人Ａに労災にするか，裁判するかと言われ二重取りはできないから，どちらか選んでくださいと言われた。裁判することも考えていたが，労災にしたら，悪意のある暴行を受けて国が損害を払うのはおかしいだろうと思っていた。この当時は，これだけの悪意のある暴行をやったのだから，当然，会社の社長，加害者側が謝罪し，犯罪者を当然，解雇し，加害者が損害を払うものだと考えていた。結果は，謝罪もない，特定月日Ｄまでの給料しか支払わず，この事件の隠ぺいの為に会社側の刑事罰を逃れる為に被害者を懲戒解雇した前代未聞の事件である。５号，６号，８号と書いてあるが，この時点では治療費だけ労災に出来るとかの説明はないし，労災申請が別々にできるという説明はなかった。（略）
「今回のようなトラブルや暴行に対して行政として指導できるものはないこと，シフトの変更等は当事者間で話し合い，解決しないときは総合労働相談コーナー相談するように説明した上で，方面及び総合労働相談コーナーヘ引き継いだ。」と書いてある。おかしいでしょう書いてあること。相談に言っても，職場環境の改善があるのに何もしないそうです。この時，方面の人と一切話もしていないし，方面に引き継いだとも聞いていない。総合労働相談コーナーに説明した事実はない。「そんなこと知らねえよ。」と（略）の職員に言われふざけているので，被害者が被害者の判断でこの時，総合労働相談コーナーに行った。事実と明らかに違う。
最初に開示請求されたのと違う。「特定月日Ｆ再来署，弁護士へ相談」と手書きで追加されているが，労基の都合のいいふうに改ざんしてある。最初の開示請求と違う。「そんなこと知らねえよ。」と（略）の職員の対応した文章を載せてください。事実ですので。
（相談票）平成３０年特定月日Ｈ
（相談内容）
相談票の特定個人Ｂのみから仕事を教えてもらった訳でもなく，皆から教えてもらった。わかりやすく説明すると，特定個人Ｂの指導係は１週間で，次の違う人が１週間と交代で別々の人が指導係をすると決まっていました。
相談票の平成３０年特定月日Ｇ相談電話と書いてあるが，電話を被害者がした電話かどうかも証拠がない。他の人の相談電話はいくらでもいる。最近の流行りで勘違いしてました。と逃げる○と同じ手口だ。インターネットを見て情報を得たと弁護士の助言によるもので，特定個人Ｂに損害賠償額を多く請求したいためと書いてあるが，そんなこと言っていない。夜勤，早朝，残業代が含まれていないし，この給料はおかしいので労基に相談したことはあるが，この特定月日Ｂにした証拠がない。特定個人Ｂに損害賠償額を多く請求したいは，被害者は言っていない。これは，消してください。だから，最近の流行りの勘違いしてましたと責任逃れの○と同じ。知らなかったで，逃げるやり方と同じ。この頃特定月日Ｂ頃は特定署，特定警察本部に行っていたので，本当に労基に被害者が電話していたかは，不明であるが，インターネットの意味が正直わからない。弁護士は，この当時，会社からの対応の代理人をして頂いていたので，損害賠償請求を多く請求したいと弁護士とやり取りはしていない。労基に賃金が手取りで○万だったので夜勤の仕事だし，（略）残業代，早朝代，夜勤計算してもらえないかと相談した。これは違法では，ないでしょうか。
（処理状況，意見）
処理状況，意見に相談者からみて本件は労働災害と考えているのか，と質問したところ，個人的な恨みで一方的に暴行受けたので，労働災害とは思っていないと，回答を得たとなっているが，被害者の審査請求人は仕事中に突然，監視カメラの前で突然，暴行されたので，申請したら当然，労災になると思っていた。この時は何故，労災にして悪意のある暴行されたのに労災で国が，お金払うのは，おかしいだろうと思い，労災の手続きもしなかったのである。申請したら労働災害になるのではないかと思っていたと訂正してください。普通に考えてください。被害者が労基に行っているのは被害者が全く悪くないから労基に行けるのです。だから，被害者が労災の手続きしたら，労災になるのではないかと被害者は思っていた。しかし，労災と決めるのは，労基ですが，労災請求がないからと言って，調査しないのは，おかしい。事件があったら，「遅延なく，４日以内に労働災害，事件を会社は報告をしなくてはならない義務があるはずです。」会社は報告を一切してないし，事件を隠した。上司の特定個人Ｃが特定個人Ｂといっしょに暴行していたので，嘘の報告を警察，労基にしたので，警察，労基が特定個人Ｃの嘘の証言に騙された。後に裁判所で特定個人Ｂ，特定個人Ｃが嘘の証言をした。明らかに偽証罪です。しかし，まだ，この時点でも被害者が労基法は全然わかっていないし，現在もそんなに労基法に詳しくない。方面を知ったのは，令和２年特定月頃である。特定署が当時，捜査しているのに監督署が調査していないのは明らかに職場放棄をした。
給付支給請求書実地調査復命書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者として，令和４年５月２日付け（同日受付）で，処分庁に対して，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９１条１項の規定に基づき，「平成３０年特定月日から平成３１年特定月日にかけて私が特定労働基準監督署において，相談をおこなったさいに作成された労働相談書，添付書類」に係る訂正請求を行った。（２）これに対して，処分庁が同月３１日付け石労発０５３１第４号により訂正をしない旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，同年６月１０日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，訂正請求に理由があると認められないことから，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人が訂正を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，令和４年４月６日付け石労発０４０６第１０号の開示決定に基づき開示実施した「平成３０年特定月日から平成３１年特定月日にかけて私が特定労働基準監督署において，相談をおこなったさいに作成された労働相談書，添付資料」に記録された保有個人情報の一部である。（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めているが，同人が主張する当該部分の記載が発言内容と異なっており事実でないという客観的根拠は示されていない。
ウ したがって，本件訂正請求については訂正の必要がないと認められることから，法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，法９３条２項の規定により訂正をしないこととした原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年３月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１４日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和４年３月１１日付けで旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が同年４月６日付けで開示決定を行った保有個人情報である。
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容（以下「本件訂正請求部分」という。）の訂正を求めるものであるが，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。なお，審査請求人は，審査請求書の別紙及び意見書において，訂正請求書に記載されていない事項の訂正も求めているが，これらは本件諮問の対象ではないので，判断しない。
（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記（１）に記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，旧行個法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，旧行個法２７条１項１号に該当すると認められる。また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求に係る保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署で行った労災保険関係の相談について，担当者が審査請求人との相談状況等を記録した相談票の一部であると認められる。このため，本件訂正請求部分は，旧行個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，旧行個法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めているが，同人が主張する本件訂正請求部分の記載が発言内容と異なっており事実でないという客観的根拠は示されておらず，本件訂正請求について訂正の必要がないと認められる。
イ また，相談票の「相談の内容」欄に係る記入は，相談者から相談を受けた担当者が，通例，相談から間を置かずに記入するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もない。
（３）以下，訂正の要否について検討する。
本件訂正請求は，審査請求人の相談内容のうち，負傷をして休業している審査請求人が「特定月日Ａから復帰したいと考えている」と記載されている部分について，そのようなことは言っていないとして，当該部分の削除を求めるものである。
審査請求人は，審査請求書及びその別紙において，コルセットを巻いており，暴行のケガが痛いので，いつ頃職場復帰するか，その日など言うことはありえない，職場復帰したら程度の話だけである等，種々理由を述べて，本件訂正請求部分は事実と異なる旨主張している。当審査会において，審査請求人の訂正請求書及び審査請求書並びに意見書等を確認したところ，審査請求人の具体的な復帰予定の時期についての記述は認められない一方，本件訂正請求部分の記載内容が同人の発言内容と異なっており事実でないということを示す，客観的根拠が提示されているものとも認められなかった。さらに，「相談の内容」欄への記入は，相談者から相談を受けた担当者が，通例，相談から間を置かずに記入するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を記入する理由もない旨の上記（２）イの諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情も認められず，本件訂正請求について訂正の必要がないとの諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。したがって，本件訂正請求は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当すると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙訂正を求める内容
１ 訂正請求書の「訂正請求の趣旨及び理由」
（趣旨）
書いてある事実とことなるため訂正を求める。
「特定月日Ａ頃から復帰したい」を削除せよ。
（理由）
別紙にも書いたが消してほしい。
２ 訂正請求書追加資料
特定の労働基準監督署に最初に特定月の下旬だったと思うが，最初に来所して，一番奥の労災補償の窓口の男の相談員にコルセットを巻いて，職場で暴行受けて，相談しに来ましたと言ったら，そんなこと言われても知らねぇよと言われ，コルセット巻いて骨折しているのに，あまりにも，ふざけた対応でしたので，自分の判断で，となりの総合相談コーナーにすぐに行き，相談した。この時，そんなこと知らねぇと言う○みたいな対応の職員が，総合相談コーナーに来たので，あなた知らねぇよと対応したのに，何で来るんだよと，あなた対応しないから，こっちに来たんでしょと言った。審査請求人は，職場で暴行された被害者なのに，この対応はないと，コルセット巻いているのに，心の底からこの職員に対して呆れていました。そんなこと知らないと言った職員は特定個人Ａではない，そんなこと知らねぇよと言った職員はあまりにもひどい対応でしたので，この人物でない人に変えてくれと言って，後に特定個人Ａが対応になった。総合相談コーナーの人は，いい人でしたので，会社に電話して，対応してもらった。電話の中身は，職場復帰した場合は特定方面でお願いしますと，理由は雇われる前に最初に特定方面でお願いしますと言っていたので，犯罪者の特定個人Ｂと（略）顔合わせたら，また，暴行事件起きるので，支店長に電話して頂いたら，不在でしたとなり，その総合相談コーナーの人が後から電話するとなり，電話かけた結果は，あなたに電話するとなり，この特定支店長は，初めて聞いたと嘘を言うのでと，伝えて，監督署をでて，帰った。その日の午後，電話があり総合相談コーナーの人に，あなたの言う通り初めて聞いたと言っていたと，職場復帰したら，特定方面でと支店長に伝えましたので，言われて，ありがとうございましたと返事をして電話を切りました。
この日は，職場での暴行です。仕事中に突然，暴行された傷害事件です。被害者の審査請求人は，労働基準監督署に報告に行ったのです。そんなこと知らないと言った職員は，どうなっているのか。開示請求の文章には，ありません。しかし，総合相談コーナーの職員，その他職員は，そんなこと知らないと言った職員の事実は，知っているはずです。会社は事件を隠ぺいの為に審査請求人が労基にこの日に報告したことになる。特定署が動いているのに。
後日，来所したら特定個人Ａが対応になり，赤，青，緑，本をもらい，あんな暴行は，今までに初めてなので裁判を考えていると，伝えると二重取りはできないと言われたので，労災にするか，裁判するかどちらかと言われた。この時，弁護士がいたので，弁護士に相談するとなり，特定個人Ａとの相談は，終わりました。この時は，治療費と給料は，赤，青，緑の本はもらったが，別々に諸求できると説明受けてないので，本当に別々とは知らなかったのである。知っていたら治療費だけ，最初の早い段階で治療費だけの労災申請をしていたと思う。後日，犯人が治療費を払うと警察，検察の書類に書いてあったが，全く払わないので，病院からいつになったら治療費払ってくれるのですかと，病院側から言われ，病院と審査請求人が治療費の代金に困り，相談所の人に相談したら治療費だけでも，労災の申請できると言っていたので，治療費の労災の手続きをしたのである。特定個人Ｂにおまえ，大変なことやったんだぞと，最初から全く示談する気はなかったので，裁判すると言っているが，この時点で，刑事裁判，民事裁判も全く詳しくないし知らないので，損害賠償請求，慰謝料請求，とか言っていない。ただ，大まかに裁判をするとしか言ってないのである，前に書いたが，安全配慮，体が回復，心の健康が回復がなされ職場復帰した場合，特定地Ｃに支店があるので，特定方面で，労基の総合相談コーナーでもお願いしたはずです。シフトを変えてほしいのではなく，わかりやすく，特定地Ａではなく特定地Ｃでの大型の路線運行で特定個人Ｂと全く関わらない仕事に配慮してくださいと相談したはずだが，審査請求人は特定月日Ａ頃から，復帰したいと言っていない。なぜなら，この時，まだ，コルセット巻いているし。まだ，仕事できる状態ではない。方面を知ったのは，事件から２年後以降だと思います。労働災害と思っていたかは，仕事で積み込みをしていたら，突然暴行されたので，こちらは，何も抵抗出来ず暴行の被害にあったので，労災手続きしたら，労災になるだろうな，国が払うことになるなぁと，おかしいだろと，悪意のあること，今なら，○は悪くないのに○が悪意のあることやったように，まずは，やった犯人に責任をとってもらう，それが当然ではないでしょうか。現実は治療費すら払わない，馬乗りとパンチと蹴りの暴行で人に対して傷害事件を起こして詫びることなく平気な顔をして仕事している人間ですので，人として責任を取って懲戒解雇は当然，大人の責任を取ってもらうのは，当然のことではないでしょうか。
会社が特定個人Ｂが（略）と言った。こんな，人間使うのは，違法ではないでしょうか。
賃金の給料が特定団体の求人で○万で就職して，特定個人Ｂたちは○万もらっていたが，他の人も○万ぐらいもらっていると特定個人Ｅから聞いていた，審査請求人は，出戻り入社したばかりで○万ぐらいで，深夜割増とか，暴行受けなかった場合の給料計算にならないかと相談した。三か月目しか行ってないので，給料の締め日が○日で途中計算になっているから，何とかなりませんかと，労基の特定個人Ａに相談した。この会社には，約○年前に○年働いていたので，出戻りですが，一人立ちして，○週間目に悪意のある暴行されてこんなことになった。やっと，お金稼げると思って働こうとお金稼ぐ為に，来ているのに，これはない。労働基準監督署，労働局に労災と認められて，方面の方にも告訴して頂き感謝してますが，開示した文書が違うので，訂正請求させて頂きます。会社，加害者側に処罰を求めるのは，もちろん，失礼ですが，国，国の組織に被害者の救護活動を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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