諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月１４日（令和４年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第４１号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，令和４年特定日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１５日付け東労発総個開第４－１７１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
調査結果にある「個人の氏名」，「法人の権利・・・営業上の秘密事項に係る情報等」とされている情報は，審査請求人がその業務の中で，また訴えの中でも報告している人物であり，事実確認の重要な「誰が」何をしたのかの情報であり，また，「どのような業務で，どのようなことが起きていたか」の情報でもある。
いずれも，審査請求人が業務上知り得ていた情報であり，審査請求人がＮＤＡを結んでいなかった情報でない限り，本件の事実確認のために非開示とされるべきではないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年５月１９日付けで，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年８月１１日付け（同月１５日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の労災補償請求に係る調査結果復命書文書一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の①，２の①，３の②及び４の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び４の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び２の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号３の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②及び４の②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③及び２の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の①の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって，同表中「法７８条該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については，同表中「法７８条該当号」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 令和５年７月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１）及び通番４
当該部分は，調査復命書及び専門医の意見書に記載された特定監督署の調査結果の記載のうち，（ⅰ）審査請求人の職場における特定の者の肩書を表す言葉又は（ⅱ）審査請求人が勤務する事業場（以下「特定事業場」という。）の複数の職員の職氏名である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
当該部分は，原処分において開示されている当該部分の前後の表現などから，特定の出来事の当事者である審査請求人において推認できるものであり，同人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）
当該部分は，調査復命書に記載された，不特定の者を表す言葉であり，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められず，同号本文後段にも該当しない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０
当該部分は，事業場提出資料の一部である。
このうち，通番１０（１）は，一般に労災請求事案に関して監督署が事業場に求めている様式化された報告の一部であり，報告の標題，宛先である特定労働基準監督署長名，報告者である特定事業場の名称及び所在地並びに事業の概要，審査請求人が所属する事業所及び部署の概要並びに所属部署の労働者数，所定労働時間，休憩時間等の労働条件，経歴，審査請求人の状況及び実労働時間等である。また，通番１０（２）は，（ⅰ）審査請求人の所属課を含めた比較的簡易な組織図及びこれらに所属する審査請求人を含めた職員の職氏名，（ⅱ）特定事業場の就業及び給与に関する規程並びに時間外労働・休日労働に関する協定である。
当該部分は，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性について
通番１，通番４，通番７及び通番８は，調査復命書，専門医の意見書，特定の法人から特定監督署に提出した資料及び関係者からの聴取書に記載された，被聴取者の職氏名，年齢及び電話番号，地方労災医員の署名並びに特定の法人の職員の氏名である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち，地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番３，通番５及び通番９は，調査復命書，主治医の意見書及び関係者の聴取書に記載された，特定監督署の担当官が関係者から聴取した内容，主治医の意見書のうち疾患名及び発病時期の各根拠並びに発病原因及びその根拠の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性について
通番６は，特定の法人から特定監督署に提出した資料に押印された同法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番１０は，事業場提出資料の一部であり，本件労災請求事案に関しての特定事業場側の評価等が記載された部分，及び同事業場の労働保険関係の書類であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄のうち開及び文書名る部分示すべき部分
該当部分法７８通番
条各号
該当性
１ 調査復命３頁，５頁，７頁ないし１２号１（１）３頁，１１書１頁，１４頁，１６頁，１頁の最下欄，１４７頁氏名等頁
（２）５頁「調査
結果」欄１行目，
１７頁
②５頁，７頁ないし１１頁２号，２－
聴取内容７号柱
書き
③１３頁医師意見２号，３－
７号柱
書き
２ 意見書①（署名）２頁２号４３頁
（肩書）３頁
②１１頁，１２頁医師意見２号，５－
７号柱
書き
３ 医療関係①１９頁法人の印影３号イ６－
資料②１９頁，２０頁氏名２号７－
４ 聴取書①「氏名・職業・電話番２号８－
号」欄１１頁，１７頁，２
２頁，２７頁，３２頁
②１１頁ないし３６頁聴取２号，９－
内容７号柱
書き
６ 事業場提①１頁ないし５８頁，７４３号１０（１）１頁（３行出資料頁，７５頁不開示部分ロ，７目，６行目ないし号柱書８行目及び２４行
き目並びに２５行目
を除く。），２
頁，３頁１行目な
いし１１行目及び
表，９頁，１０頁
（２）１３頁ない
し５８頁
（注）以下の部分は含まない。
１ 原処分において全部開示された文書；文書５「請求人提出資料」
２ 諮問庁が新たに開示することとしている部分；文書２の③（印影），文書６の②（受付印）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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