諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（行個）諮問第５７号及び同第５８号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第４２号及び同第４３号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年８月２９日付け千労発雇均０８２９第１号及び同日付け千労発雇均０８２９第２号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
部分開示だった為，全部開示を求める。
（２）意見書
両方とも間違った情報を示している為，私自身が正しい情報と特に特定月日以降（中略），社会的権力を使った特定措置にも類するような特定問題なので申し立てする。（中略）資料と情報が限られている為，資料を意見書として見てもらってよい。可能があれば，意見聴取も希望する。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年８月２日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年９月５日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）諮問第５７号
本件審査請求については，原処分における不開示部分について，不開示理由となる法の適用条項として法７８条３号ロ及び７号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
（２）諮問第５８号
本件審査請求については，原処分における不開示部分について，一部新たに開示することとし，その余の部分については，不開示理由となる法の適用条項として法７８条３号ロ及び７号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，別紙の１及び２に掲げる文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）諮問第５７号
文書１①及び文書５⑤の不開示部分には，審査請求人以外の特定個人の職名，氏名等が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）諮問第５８号
文書１②及び文書６⑥の不開示部分には，審査請求人以外の特定個人の職名，氏名，電話番号が記載されており，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であることから，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
（ア）諮問第５７号
文書１②並びに文書５③及び④の不開示部分には，被申請人である特定法人の印影及び主張内容が記載されており，これらは，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条３号イ及びロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）諮問第５８号
文書１①及び③並びに文書６④及び⑤の不開示部分には，被申請人である特定法人の印影，電話番号及び主張が記載されており，これらは，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条３号イ及びロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）諮問第５７号
文書１②及び文書５④の不開示部分には，被申請人から確認した主張内容が記載されており，これらは，労働局が行う事務に関する情報であって，開示することにより，特定事業場が労働局に対し事実を述べることや資料を提示すること，あっせんに応じることをちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）諮問第５８号
文書１③及び文書６⑤の不開示部分には，被申請人から確認した主張内容が記載されており，これらは労働局が行う事務に関する情報であって，特定事業場が労働局に対し事実を述べることや資料を提示すること，あっせんに応じることをちゅうちょすることが懸念されるなど，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 新たに開示する部分について
別表の諮問第５８号の「新たに開示する部分」欄に掲げる情報については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，「部分開示だった為全面開示を求める。」と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，対象保有個人情報については法７８条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
６ 結論
（１）諮問第５７号
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分について，不開示理由となる法の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当である。
（２）諮問第５８号
本件審査請求については，原処分において不開示としていた部分のうち，別表の「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で，同表の「不開示部分」欄に掲げる情報については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５７号及び同第５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和５年１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
⑤ 同年７月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同
上）
⑥ 同月２６日令和４年（行個）諮問第５７号及び同第５
８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び３号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示するとともに，法の適用条項として法７８条３号ロ及び７号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件各開示請求は，いずれも審査請求人が令和４年特定月日に申請したあっせんに係るものであることから，併合して審議を行うこととする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について通番３及び通番９は，あっせん申請への対応に係る意向調書に押印された特定法人の印影である。
当該部分は，原処分において同一の印影が既に開示されており，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番１及び通番７は，あっせん処理票の「処理経過」欄に記載された特定法人関係者の職氏名及び電話番号，通番５及び通番１１は，あっせん申請への対応に係る意向調書に記載された特定法人関係者の職氏名等である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
通番６は，あっせん処理票の「処理経過」欄，通番９は，あっせん申請への対応に係る意向調書の「連絡先」欄に記載された特定法人の電話番号である。
当該部分を開示すると，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番２及び通番８は，あっせん処理票の「処理経過」欄，通番４及び通番１０は，あっせん申請への対応に係る意向調書の「１申請（又は紛争）内容に対する意見について」欄及び「２本件あっせん申請の請求内容に対する意向」欄に記載された本件あっせん申請事案についての特定法人の主張内容である。
当該部分は，本件あっせん申請事案についての特定法人の具体的かつ詳細な主張内容であり，これを開示すると，被申請人である特定法人その他の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び３号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 開示請求者が，令和４年特定月日に申請したあっせんに係るあっせん処理票及びその他関係書類（あっせんの内容の具体的な記録及び添付書類）の全て。事件番号特定番号（令和４年（行個）諮問第５７号）
ア あっせん処理票
イ あっせんの委任について
ウ あっせん開始通知書
エ あっせん委員の指名について
オ あっせん申請への対応に係る意向調書
カ あっせん打切り通知書
２ 開示請求者が，令和４年特定月日に申請したあっせんに係るあっせん処理票及びその他関係書類（あっせんの内容の具体的な記録及び添付書類）の全て。事件番号特定番号（令和４年（行個）諮問第５８号）
ア あっせん処理票
イ あっせんの委任について
ウ あっせん開始通知書
エ あっせん委員の指名について
オ あっせん打切り通知書
カ あっせん申請への対応に係る意向調書
別表不開示情報該当性
１ 諮２文書番号，文書３原処分における不開示部４３欄のうち問番号名及び頁分開示すべき部分該当箇所法７８条通番
各号該当
性
第５７１ あっせん処１な①３頁「処理２号１－号理票いし経過」欄２行目
３ １文字目ないし
８文字目
② ３頁「処理３号イ及２－
経過」欄３行目びロ，７
２３文字目ない号柱書き
し４行目２７文
字目，１２行目
２ あっせんの４な－－－－
委任についていし
３ あっせん開１９－－－－
始通知書ない
し２
４ あっせん委２７－－－－
員の指名についない
てし２
５ あっせん申２９③印影３号イ及３全て請への対応に係びロ
る意向調書④「１申請３号イ及４－（又は紛争）内びロ，７
容に対する意見号柱書き
について」欄及
び「２本件あ
っせん申請の請
求内容に対する
意向」欄
⑤ 「担当者職２号５－
氏名」欄
６ あっせん打３０－－－－
切り通知書ない
し３
第５８１ あっせん処１な①３頁「処理３号イ及６－号理票いし経過」欄４行目びロ
３ １文字目ないし
１４文字目，６
行目１文字目な
いし１２文字目
② ３頁９行目２号７－
１４文字目ない
し最終文字
③ ３頁「処理３号イ及８－経過」欄１１行びロ，７
目３文字目ない号柱書き
し最終文字，１
８行目１文字目
ないし１６文字
目
２ あっせんの４な－－－－委任についていし
３ あっせん開１１－－－－始通知書ない
し１
４ あっせん委１９－－－－員の指名についない
てし２
５ あっせん打２１－－－－切り通知書ない
し２
６ あっせん申２８④２８頁印影３号イ及９印影請への対応に係ない及び「連絡先」びロる意向調書し２欄
９ ⑤２８頁「１３号イ及１０－申請（又は紛びロ，７
争）内容に対す号柱書き
る意見につい
て」欄及び「２
本件あっせん申
請の請求内容に
対する意向」欄
⑥ ２８頁「担２号１１－当者職氏名」
欄，２９頁「差
出人：」欄２１
文字目ないし２
２文字目
２９頁１４行目新たに開－－
１３文字目ない示
し２７文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。