諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年２月２日（令和５年（行個）諮問第２９号）
答申日：令和５年７月３１日（令和５年度（行個）答申第４４号）
事件名：「フィブリノゲン製剤等の納入先医療機関における製剤の使用実態及び当該製剤を使用された患者における肝炎ウイルス感染等の実態に関する研究」総括研究報告書作成のために調査された本人の母に係る患者氏名に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２０年度厚生労働科学研究費補助金（フィブリノゲン製剤等の納入先医療機関における製剤の使用実態及び当該製剤を使用された患者における肝炎ウイルス感染等の実態に関する研究）総括研究報告書作成のために調査特定された投与患者氏名（特定個人）」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１８日付け厚生労働省発薬生１０１８第６１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を不服とし，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から当審査会宛てに意見書が提出されているが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
当方で作成請求した，令和４年９月１日付け，個人情報の開示請求依頼書及び同月２０日付け補正書のとおり，特定研究者が厚生労働省の基，医療機関に調査研究した結果，当該血液製剤使用状況調査結果に基づく研究報告書が，厚生労働省ホームページ画面からの検索結果があり，その詳細なる内容から該当する文書が存在する事実が大いにうかがえ，公文書保管目録等からその書類の存在を回答願いたいこと，また当該公文書目録一覧表の開示を請求したい。
また，その書類の根拠となる当該血液製剤の投与対象患者が，当方の調査対象者である「特定個人」が該当するか調査を求める。
その結果，投与事実が該当すれば，厚生労働省において推奨している民事訴訟手続きの上，厚生労働省あてに保証金の申請をしたいため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求人として，令和４年９月１日付け（同月５日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和４年１０月１８日付け厚生労働省発薬生１０１８第６１号により原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月３１日付け（同年１１月４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
ア 審査請求人が開示を求める保有個人情報は，「平成２０年度厚生労働科学研究費補助金（フィブリノゲン製剤等の納入先医療機関における製剤の使用実態及び当該製剤を使用された患者における肝炎ウイルス感染等の実態に関する研究）総括研究報告書作成のために調査特定された審査請求人の亡母である特定個人」に関する情報である。
イ フィブリノゲン製剤等の使用により肝炎ウイルスに感染した患者の遺族は，国から給付金の支給を受けることができる可能性があるため，当該患者の情報は，遺族の情報と認められる。
（２）当該総括研究報告書の詳細内容について
平成２０年度厚生労働科学研究費補助金（フィブリノゲン製剤等の納入先医療機関における製剤の使用実態及び当該製剤を使用された患者における肝炎ウイルス感染等の実態に関する研究）総括研究報告書作成の「Ｃ．研究結果」の「２）投与患者の氏名の同定に関する状況」において，「平成１９年度：投与の記録があると報告された７，４０６人のうち，氏名が判明しているのは６，７３７人（９０．０％）であった（表２）。（以下省略）」との記述がある。
（３）当該研究の調査方法について
ア 研究班は，フィブリノゲン製剤等を投与した記録，同製剤の使用実態，同製剤を投与された患者における肝炎ウイルス感染実態等に関する調査票を，対象とした医療機関に発送し，医療機関は現存している諸記録のうち，フィブリノゲン製剤が承認された昭和３９年から平成６年までの期間のあらゆる記録を対象にフィブリノゲン製剤等の投与の記録の有無を確認した。
イ 上記アで調査した記録を基に，医療機関においてフィブリノゲン製剤等がどのように投与され，こうした製剤を投与された患者が肝炎ウイルスに感染しているか否か及び感染の有無が判明している患者数，また，肝炎ウイルスに感染している場合，その診療状況はどうなっているか等について，投与の記録により把握している患者に対し，可能な限り，文書又は電話を用いて検査の受診を勧奨していただくようにし，患者ごとに個別に作成した調査票に回答を得た。
ウ 研究班から医療機関へ発送した調査票は（Ⅰ）及び（Ⅱ）とあり，個々の患者について記載する調査票は（Ⅱ）の様式５－１であるが，「問１．この調査における貴院での患者識別番号を作成の上，お書きください。（後日，問い合わせが必要な場合に使用させていただきます。）」となっており，研究班ではこの「患者識別番号」により調査を行っていることから，患者識別番号と個々の患者との１対１対応による投与患者名としての個人情報は，対象医療機関のみが保有し得る個人情報ということになる。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「平成２０年度厚生労働科学研究費補助金（フィブリノゲン製剤等の納入先医療機関における製剤の使用実態及び当該製剤を使用された患者における肝炎ウイルス感染等の実態に関する研究）総括研究報告書の詳細なる内容から，当該文書が存在する事実がうかがえる」と主張しているが，上記３（３）のとおり，研究班の調査方法等の内容から研究班では個別投与患者名に関する該当文書は存在しないことが確認されており，その主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月６日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報における特定個人（亡母）の情報について開示を求めるものであるが，処分庁は，「投与患者名としての個人情報は，評価票を提出した対象医療機関のみが保有し得る個人情報であり，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」として，不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「総括研究報告書の詳細なる内容から，当該文書が存在する事実がうかがえる」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件開示請求から原処分に至る経緯等について説明しているところ，それによると，本件対象保有個人情報を保有していない理由として，おおむね以下のとおり説明する。
ア 調査票は，患者ごとに個別に作成されたものであるが，調査票（様式５－１の問１）には，「この調査における貴院での患者識別番号を作成の上，お書きください。」との記載があり，回答された調査票に個人を特定し得る情報は記載されていないこと。
イ 上記アの事項については，研究班の調査方法等の内容から研究班では個別投与患者名に関する該当文書は存在しないことが確認されていること。
（２）一方，審査請求人は，審査請求書において，「総括研究報告書の詳細なる内容から，当該文書が存在する事実がうかがえる」と主張する。（３）当審査会において，厚生労働省ウェブサイトに掲載されている当該総括研究報告書を確認したところ，以下の事情が認められる。
ア 当該報告書には，報告書本文（集計結果，考察及び結論等），参考資料１－３０及び参考資料３１（調査票）が含まれていることが確認できる。
イ 参考資料３１の調査票（Ⅱ）の様式４には，対象医療機関に関する記載欄があり，報告した医療機関の特定は可能であるが，当該調査票の内容には，患者の個人情報を記載する欄は認められない。
ウ 参考資料３１の様式５－１の問１には，「この調査における貴院での患者識別番号を作成の上，お書きください。」との記載があり，調査票における特定個人名は，全て対象医療機関が独自の患者識別番号に置き換えているものと認められる。
当該患者識別番号単体では患者個人を特定することはできないことから，個人を特定するには，患者識別番号と個人を紐付ける対応表が必要と考えられるが，報告書及び参考資料を確認した限り，当該対応表が医療機関から厚生労働省に提出されたことをうかがわせる事情は認められない。
エ また，参考資料３１の様式５－１の２には，患者の基本的な情報を記載する欄が設けられているが，その内容としては，性別及び生年月の記載を求めているにとどまり，これらの情報は，患者個人を特定するに足りる情報ではなく，また，これらの情報と，本件研究に関連して厚生労働省が保有する他の情報を照合しても，患者個人を特定することができるとは認められない。
オ その他，報告書及び参考資料の内容からは，患者の個人情報が，調査対象となった医療機関から厚生労働省に提出されたことをうかがわせる事情は認められない。
（４）以上を踏まえれば，報告書の調査票における患者識別番号と個々の患者を１対１で対応させる投与患者名としての個人情報は，対象医療機関が保有し得る個人情報であるものの，厚生労働省に提出されたとは認められない。このため，当該保有個人情報を事務処理上，作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，他に本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，「当該公文書目録一覧表の開示を請求したい」旨主張するが，当該請求内容は，当初の開示請求の対象に含まれるとは認められない。このため，本件主張については判断しない。
また，審査請求人は，審査請求書において，「当該血液製剤の投与対象患者が，当方の調査対象者である「特定個人」が該当するか調査を求める」旨主張するが，当該請求内容は，法７６条の規定する開示請求の対象と認められない。このため，本件主張についても判断しない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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