諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１１月１４日（令和４年（行個）諮問第４６号及び同第４７号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第４５号及び同第４６号）
事件名：本人の労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件本人の労働災害に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１１日付け４北労個開第２号（２）及び同日付け同第２号（１）により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は，北海道労働局長に対し，令和３年特定月日に被害にあった労災事故について，労働者死傷病報告と災害調査復命書の個人情報の開示請求をし，令和４年特定月日，開示文書の郵送を受けました。
しかし，開示を受けた文書は，マスキングされた部分が多く，事故の状況や原因を知ることができません。
私は，事故によって特定傷病の傷害を負い，記憶が喪失しているため，事故の状況や原因を知りたく開示請求をいたしました。
特に，私が，事故時に使用していたトラックの性能等（型式，最大積載量），あおりの地上高，２段目まで積み上げたフレコンバックの地上高，クレーンの性能等（最大荷重），フレコンバック１個の重量，事故発生現場の図面や写真などは客観的な事実であり，これらを開示することにどのような支障があるのでしょうか？
また，労働基準監督署の調査官の意見及び参考事項も全面的にマスキングされています。
これでは，労働基準監督署が，労働安全衛生法違反の事実についてどのような調査をして，どのような理由からどのような結論を出したのか，全く知ることができません。
法７８条３号イは，「開示することにより当該法人等の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定していますが，事業者に不利益になる可能性がある事実関係を全て不開示にしてよいというものではなく，「正当な利益を害するおそれがあるもの」に限定されて解釈・適用されるべきではないでしょうか。
被災労働者である私にも，知る権利があると思いますし，その権利を実現するために，個人情報の開示請求という権利が認められているのではないでしょうか。
上記客観的な事実関係や証拠関係，並びに，労働基準監督署の調査官の意見及び参考事項に対する不開示処分を取り消して，開示されることを求めます。
（２）意見書
ア 法７８条２号に該当する部分が非開示になることについては，異存ありません。
イ 処分庁は，法７８条３号イを根拠に非開示とする理由について，「不開示部分には，労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や，事故に係る法違反の有無を示唆する情報，災害現場に関する写真，災害に関連する機器等に関する情報，災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。これらの情報が開示されると，事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」と主張しています。
しかし，法７８条３号の柱書には，「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。」と規定しています。
請求者としては，仮に事業場に労働安全衛生法違反の事実があるのであれば，それを根拠に，事業場に対して損害賠償請求をする権利があるはずであり，かかる情報は，請求者の健康，生活又は財産を保護するために開示することが必要な情報と言えます。
ちなみに，本件では，地上高○メートル以上での作業の場合，安全帯を支給して装着させなかったこと，○キログラムの荷の積卸作業を行うときには，指揮者を配置し，複数人で作業をさせなければならなかったのに，これら人的配置をしていなかったことについて，労働安全衛生法違反の可能性がある事案と考えます。
また，本件事故は，（中略）事業場の通常業務の中で起きた事故であり，「事業場の通常知り得ない内部情報」など含まれていないと思います。
さらに，処分庁の上記主張は，労働安全衛生法違反を犯した可能性がある事業場の利益ばかりを保護しようとする主張であり，そもそもの労働安全衛生法の立法目的（１条）である「職場における労働者の安全と健康を確保する」という視点を欠いているように思います。法７８条３号イは，非開示とすることができる情報について，「開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定していますが，処分庁の主張は，事業場の労働安全衛生法違反の事実を秘匿することが，事業場の正当な利益を保護することにはなると主張しているに等しいと思います。
ウ 処分庁は，法７８条７号柱書，同号ハを根拠に非開示とする理由について，「調査により判明した事実，調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や，法令違反の基準，措置内容，指導内容に係る情報について記載されている。そのため，これらの情報が開示されると，労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。そのため，上記内容が明らかになると，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張しています。
しかし，本件調査は，一般的な労働災害の調査がなされた事案であると思われ，例えば，内部通報者がいて，その情報をもとに調査を実施したような事案ではなく，その内部通報者を秘匿して保護する必要性があるなどの事情は認められないと思います。
また，本件事故は，発生直後，警察と労働基準監督署の職員が現場に急行し，現場の客観的な状況から，事故原因を推認している事案であり，目撃者もいないと聞いています。
事業場内の内部協力者や目撃者から協力を得て事案を解明している場合，その情報源を秘匿する必要性がある場合はあるかもしれませんが，本件は，そのような事案ではないと思います。
よって，本件の場合，法７８条７号柱書，同号ハは，非開示するとする根拠にはならないと考えます。
法７８条７号柱書，同号ハは，内部協力者等を秘匿保護するなど，調査上の特段の秘密を守らなければならないような事例に限定して解釈・適用すべきと考えます。
エ 処分庁は，法７８条７号柱書，同号ハを根拠に非開示とする理由について，「「災害発生状況及び原因」の記載を基に労働基準監督署長が判断した措置内容に係る情報について記載されている。そのため，当該欄に労働基準法令違反の疑いがある旨の記載がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であると誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から措置内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測される場合に留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，当該欄に労働基準法令違反の疑いがある旨の記載がなされた事案のみを開示しないとした場合には，当該欄が開示されていないときは，労働基準法令違反の疑いがある事案であることが明らかとなるため，労働基準法令違反の疑いがある旨記載されなかった場合のみを開示すべきではなく，いずれの措置内容であっても一律に開示すべきではない。」と主張する。
結局，処分庁は，本件について，労働基準法令違反があり指導を行ったことが公表されてしまうと，事業場の是正意欲を阻害してしまうことから，開示をしないと言いたいのであろうか。
労災事故の被害に遭った被災者を救済する利益よりも，事業場の利益の方を優先させるかのような主張であり，本末転倒と考えます。また，このような処分庁の手法は，事業場に対し，情報公開を控えてあげるという利益誘導をして，調査に協力させるような手法（例えば司法取引のようなもの）であって，むしろ，責任転嫁を動機とする虚偽証拠を作出するおそれがあるし，このような利益誘導をされて協力したことが，真の是正意欲といえるのか疑わしい。
法７８条７号柱書，同号ハは，上記ウでも主張したとおり，内部協力者等を秘匿保護するなど，調査上の特段の秘密を守らなければならないような事例に限定して解釈・適用すべきと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人は，令和４年３月３１日付け（同年４月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年８月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）諮問第４６号
本件審査請求については，原処分で不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
（２）諮問第４７号
本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙の１及び２に掲げる文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）災害調査復命書について（諮問第４６号）
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項及びその他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）労働者死傷病報告について（諮問第４７号）
労働者死傷病報告は，安衛法１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（４）不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）
ア 諮問第４６号
（ア）法７８条２号該当性
別表の②，⑦及び⑰の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職名，氏名，容貌など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これらの情報については，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条３号イ該当性
別表の④ないし⑥，⑧ないし⑩，⑫，⑭，⑯及び⑰の不開示部分には，労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や，事故に係る法違反の有無を示唆する情報，災害現場に関する写真，災害に関連する機器等に関する情報，災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。そのため，これらの情報が開示されると，事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，これらの情報は，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条７号柱書き及び同号ハ該当性
別表の①，④，⑥，⑧ないし⑫，⑭及び⑮の不開示部分には，調査により判明した事実，調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や，法令違反の基準，措置内容，指導内容に係る情報について記載されている。そのため，これらの情報が開示されると，労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。そのため，上記内容が明らかとなると，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，これらの情報は，法７８条７号柱書き及びハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 諮問第４７号
（ア）法７８条２号該当性
別表の②，③及び⑤の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職名，氏名など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これらの情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条３号イ該当性
別表の③及び⑤の不開示部分には，法人の印影が記載されている。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これが開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，①及び⑤の不開示部分には，当該事業場で発生した労働災害に関して事業場が独自に把握する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，これらの情報については，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条７号柱書き及び同号ハ該当性
別表の④の不開示部分には，「災害発生状況及び原因」の記載を基に労働基準監督署長が判断した措置内容に係る情報について記載されている。そのため，当該欄に労働基準法令違反の疑いがある旨の記載がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から措置内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，当該欄に労働基準法令違反の疑いがある旨の記載がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，当該欄が開示されていないときは，労働基準法令違反の疑いがある事案であることが明らかとなるため，労働基準法令違反の疑いがある旨記載がなされなかった場合のみを開示すべきではなく，いずれの措置内容であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，この情報については，法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（５）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，諮問第４６号に係る別表の③及び⑬については，法７８条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分で不開示とした部分が法７８条各号に該当しない旨を主張しているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（４）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
（１）諮問第４６号
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分で不開示としていた部分のうち，上記３（５）に掲げる部分について新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。（２）諮問第４７号
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１４日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第４６号及び同第４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１日審議（同上）
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和５年７月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同年８月２日令和４年（行個）諮問第４６号及び同第４
７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ，７号柱書き及びハに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件開示請求に係る各一部開示決定（原処分）は，いずれも本件労働災害案件に係るものであることから，併合して審議を行うこととする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番３ないし通番５は，災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部である。
通番３は，特定事業場の概要の一部，通番４は，災害発生現場の概要の一部であり，いずれも当該概要の項目部分にすぎず，これらの部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
通番５は，審査請求人が運転していた車両に関する情報の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条３号イ，７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番８及び通番９は，同復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部であり，本件災害発生時の被災者を含めた作業者の作業状況等について，特定労働基準監督署監督官が特定事業場関係者から聴取した内容が記載されている。
当該部分は，当該災害発生現場において作業中であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条３号イ，７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０は，同復命書の「災害発生の原因，防止のためにこうすべき対策等の詳細」欄の記載の一部である。
当該部分は，当該記載の項目部分にすぎず，これを開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１３は，同復命書に添付された見取図であり，特定労働基準監督署が作成した，本件災害発生現場の全体平面図である。
当該部分は，当該災害発生現場において作業中であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１４は，同復命書の添付文書の一部であり，特定労働基準監督署監督官が本件災害調査に当たり撮影した写真等及び写真説明の「記事」欄の記載の一部である。
当該部分は，原処分において既に開示されている情報及び審査請求人が運転していた車両に関する情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，また，当該災害発生現場において作業中であった審査請求人が知り得る情報であるとも認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番１５は，同復命書の添付文書の一部であり，特定労働基準監督署監督官が本件災害調査に当たり撮影した写真等及び写真説明の「記事」欄の記載の一部である。
当該部分は，当該災害発生現場において作業中であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番２は，同復命書の「面接者職氏名」欄に記載された，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名，通番６は，同復命書の「災害発生状況の詳細」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名，通番１７は，労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法７８条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び３号イ該当性
（ア）通番１５は，同復命書の添付文書の一部であり，特定労働基準監督署監督官が本件災害調査に当たり撮影した写真等及び写真説明の「記事」欄の記載の一部である。
ａ 下記ｂを除く当該部分は，本件災害調査の立会人が写った写真である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該部分は，特定事業場関係者による当該災害発生時の状況についての説明であり，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１８及び通番２０は，同報告の「事業者職氏名」欄等の記載の一部である。
ａ 下記ｂを除く当該部分は，特定事業場関係者の職氏名である。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該部分は，特定事業場の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ該当性
（ア）通番４は，同復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部，通番１４は，同復命書の添付文書の一部であり，特定労働基準監督署監督官が本件災害調査に当たり撮影した写真等及び写真説明の「記事」欄の記載の一部である。
これらの部分は，特定労働基準監督署監督官が災害調査を実施したことにより判明した特定事業場に関する内部情報，当該災害現場に関する写真及び当該災害に関連する車両等に関する情報等が記載されている。
（イ）通番１６は，同報告の「災害発生状況及び原因」欄の記載の一部であり，当該労働災害に関して，特定事業場が独自に把握する情報が記載されている。
これらを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条３号イ，７号柱書き及びハ該当性
（ア）通番３，通番５，通番７，通番８及び通番９は，同復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部であり，本件災害発生時の被災者を含めた作業者の作業状況等について，特定労働基準監督署監督官が特定事業場関係者から聴取した内容が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う災害調査等に関し，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあると認められる。
（イ）通番１１及び通番１２は，同復命書の「措置」，「調査官の意見および参考事項」及び「備考」の各欄の記載であり，特定事業場に対する特定労働基準監督署の措置等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条７号柱書き及びハ該当性
（ア）通番１は，同復命書の「安全衛生管理体制」欄のうち「７安全委員会または衛生委員会」の記載であり，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって，当該部分は，上記エ（ア）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０は，同復命書の「災害発生の原因，防止のためにこうすべき対策等の詳細」欄の記載であり，特定労働基準監督署による本件災害調査の結果として，安全衛生管理上の問題点，災害発生状況，災害発生の原因及び防止対策の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査の手法・内容等が明らかとなり，災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ハに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１３は，同復命書に添付された見取図であり，特定労働基準監督署が作成した，本件災害発生現場及び本件災害発生の原因とされている特定の車両と被災労働者との位置関係等が記載された詳細な図面である。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１９は，同報告の裏面の記載であり，「災害発生状況及び原因」の記載を基に特定労働基準監督署が判断した措置内容に係る情報が記載されている。
当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法７８条７号ハに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ，７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ，７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 令和３年特定月日に被災した労災事故について，特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類（令和４年（行個）諮問第４６号）
２ 令和３年特定月日に被災した労災事故に係る労働者死傷病報告（令和４年（行個）諮問第４７号）
別表不開示情報該当性
１ 諮問２文書名及び３原処分における不開示部分４３欄のうち番号頁該当箇所法７通番開示すべき部分
８ 条
各号
該当
性
第４６号災害調査１①「安全衛生管理体７号１－復命書制」欄のうち「７安柱書
全委員会または衛生委き及
員会」の不開示部分びハ
② 「面接者職氏名」２号２－
欄
２ ③１６行目１文字目新た－－
ないし３文字目に開
示
④ ③以外の不開示部３号３１６行目分イ，
７ 号
柱書
き及
びハ
３ ⑤不開示部分３号４１２行目
イ
４ ⑥１７行目１３文字３号５２１行目２３文目ないし１８行目，２イ，字目ないし３１１行目２３文字目ない７号文字目，３９文し３１文字目，３９文柱書字目ないし２２字目ないし２２行目２き及行目２５文字５文字目，２２行目３びハ目，３７文字目７文字目ないし４１文ないし４１文字字目，２６行目４２文目
字目ないし４６文字目
⑦ ８行目３文字目な２号６－
いし１０文字目
５ ⑧１行目１文字目な３号７－
いし５文字目，３行目イ，
ないし６行目，８行目７号
５文字目ないし１４文柱書
字目，１６文字目ないき及
し２７文字目，３９文びハ
字目ないし４３文字
目，１４行目１０文字
目ないし最終文字，１
７行目ないし１９行
目，２０行目２文字目
ないし４２文字目，２
３行目２５文字目ない
し２４行目１１文字
目，２４行目２２文字
目ないし３７文字目，
２５行目１１文字目な
いし３５文字目，２７
行目３３文字目ないし
最終文字
６ ⑨１行目１文字目な３号８１８行目８文字いし６文字目，１５文イ，目ないし２０行字目ないし４３文字７号目８文字目，２目，１８行目８文字目柱書１行目１９文字ないし２０行目８文字き及目ないし２３文目，２１行目１９文字びハ字目，４２文字目ないし２３文字目，目ないし４４文４２文字目ないし４４字目，２２行目文字目，２２行目３６３６文字目ない文字目ないし４０文字し４０文字目
目，２４行目２４文字
目ないし２５行目，２
６行目３６文字目ない
し２７行目
７ ⑩１行目１文字目な３号９５行目２４文字いし最終文字，２行目イ，目ないし７行目４文字目ないし１８文７号１５文字目字目，２８文字目ない柱書
し３行目１５文字目，き及
５行目２４文字目ないびハし７行目１５文字目，
８行目４文字目ないし
最終文字
８ ⑪「災害発生の原７号１０１行目，１３行因，防止のためにこう柱書目すべき対策等の詳細」き及欄びハ
９ ⑫「措置」欄，「調３号１１－査官の意見および参考イ，事項」欄，「備考」欄７号柱書
き及
びハ
⑬ 「署長判決および新た－－意見」欄に開
示
１０⑭不開示部分３号１２－
イ ，
７ 号
柱書
き及
びハ
１２⑮不開示部分７号１３１２頁（特定個ない柱書人の氏名を含む
し１き及枠は除く。）
６ びハ
１８⑯不開示部分３号１４１８頁，１９ないイ頁，２０頁上段し３の写真及び上部
２ の枠外記述部
分，「記事」欄
１行目，３行目
１０文字目ない
し最終文字，２
１頁，２２頁，
２３頁，２４
頁，２５頁，２
６頁，２７頁，
２８頁写真（立
会人は除く。）
及び枠外記述部
分，「記事」欄
１行目３１文字
目ないし４行
目，２９頁写
真，「記事」欄
１行目２５文字
目ないし３行
目，３１頁，３
２頁左側の写真
及び枠外記述部
分，「記事」欄
１行目１文字目
ないし２６文字
目
３３⑰不開示部分２１５３３頁写真（立ない号，会人は除
し３３号く。），上部の
４ イ枠外記述部分２行目３文字目な
いし最終文字，
下部の枠外記述
部分，「記事」
欄３行目１文字
目，４行目４文
字目ないし最終
文字，
３４頁写真（立
会人は除
く。），枠外記
述部分，「記
事」欄３行目
第４７号労働者死１①「災害発生状況及３号１６－傷病報告び原因」欄のうち５行イ目２文字目ないし６行
目９文字目，１４文字
目ないし１８文字目，
８行目
② 「報告書作成者職２号１７－氏名」欄
③ 「事業者職氏名」２１８－欄の不開示部分号，
３ 号
イ
２ ④表の最下段７号１９－柱書
き及
びハ
⑤ ④以外の不開示部２２０－分号，
３ 号
イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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