諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（行個）諮問第７１号）
答申日：令和５年８月７日（令和５年度（行個）答申第４７号）
事件名：本人に対する障害等級認定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が令和４年特定月日付で特定労働基準監督署から決定を受けた障害等級認定にかかる調査結果復命書文書一式（請求書及び診断書含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２８日付け東労発総個開第４－３４２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求を求める範囲について
不開示とされた部分のうち，本件審査請求を求める範囲は以下のとおりである。
（ア）５頁１行目ないし１３行目，同１４行目，同１６行目（略）（イ）６頁４行目（略）
（ウ）７頁左から２列目，同４列目ないし５列目（略）
（エ）９頁３０行目ないし３１行目（略）
（オ）２２頁（略）
（カ）２３頁（略）
（キ）２５頁（略）
（ク）２９頁（略）
（ケ）３０頁ないし３３頁（略）
（コ）４２頁（略）
イ 不開示処分が相当でないこと
（ア）法７８条７号該当性の判断基準
開示請求権制度は，個人が，行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため，不開示情報以外は開示する義務を負う。なお，本人や第三者，法人等の権利利益や，国の安全，公共の利益等も適切に保護する必要があり，不開示情報に該当するか否かを判断するに当たっては，開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある（略）。
また，法７８条７号における「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する（略）。
この点につき，法７８条７号が人の生命，身体等を保護するために開示することがより必要と認められる情報を明示的に除外していないのは，公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正」が要求されているからであるため，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，行政機関に広範な裁量権を与える趣旨ではないとされている（略）。
したがって，「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが必要であり，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく，法的保護に値する蓋然性が必要である（略）。
なお，以上と同旨のことは判例でも述べられている（大阪地裁平成１９年６月２９日判決）。
（イ）開示することによる利益
労災保険の保険給付に当たっては，労働基準監督署長は，その判断に必要な情報を収集して適切な判断を行わなければならず，障害補償の等級の認定に際しては，主治医の診断書のみならず，必要があると認めるときは，主治医や他の医師に医学的な意見を求めたり，申請者に医師の診断を命じたりして，その判断に必要な情報を収集し，これを総合的に検討して，適正な等級を認定することとなる（労災保険法４６条，４７条，４７条の２，４９条参照）。本件非開示部分の内容は，主治医が原告の症状や治療内容に関して記述ないし意見を述べたものであるところ，本件で非開示とされた調査復命書及びその添付資料は，障害等級認定の審査請求（令和４年特定月日に受理済み）及び本件事故についての損害賠償請求訴訟（現在特定地方裁判所に係属中）において重要な証拠資料となるため，申請者が本件調査復命書の開示を受ける利益は大きい。また，一般に，診療情報は各種保険給付などの判断根拠となるものであり，患者の利害に係わるため，診療情報の開示を受けた患者が，記載内容について医師に質問したり，誤解などがあれば訂正してもらうことは患者の当然の権利である。
（ウ）開示しないことによる利益
ａ 令和４年６月２８日付の部分開示決定通知書には，「当該保有個人情報には，開示請求者以外の特定個人（第三者）から聴取・確認した内容等に係る記述及び医師の意見の一部が記載されており，これらは労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，同条７号柱書きに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」と記載があるのみで，開示することにより具体的にどのような支障が生じると判断されたのか明示されていないため，処分庁において明示されることを求める。
理由が明らかになり次第，追って主張を追加する予定である。
ｂ もっとも，下記のとおり，開示しないことによる利益が開示することによる利益を上回ることは考え難い。
（ａ）障害等級認定のために労働基準監督署が収集した本件不開示部分を含む種々の情報は，労働者が障害認定に不服を申し立てた場合（再審査請求や行政訴訟）には開示されることが予定されている。労働基準監督署はこれを前提に情報収集を行っているのであるから，情報を提供する医師側においても，絶対に開示されないという認識で情報提供を行っているものではない。（ｂ）仮に①患者が医師の診断等につき不満をもって苦情を述べたりすることにより②医師が障害認定の調査に協力しなくなる等のケースを想定しているのであれば，上記のとおり患者には診療情報について医師に質問する権利があるし，医師の意見に誤解があれば訂正をすることがむしろ適正に等級認定を行うという本件事務の目的に適う。
また，医師は，訴訟になれば弁護士から尋問を受ける立場にあるし，医師には診断書作成義務があることから，医師にとって，患者の症状や診断根拠を患者に開示されない利益は，上記の患者側の利益を上回って法的保護に値するとはいえない。さらに，本件において申請者が主治医に対して苦情を申し入れたという事実はなく，上記①②はいずれも抽象的な可能性すら認められない。
加えて，仮に万一上記①②の事態が生じたとしても，労働基準監督署長は，労災保険法４９条に基づいて主治医に対し報告を求めることが可能であり，同法４７条の２に基づき労働者を指定する病院で受診させることもできるため，事務処理に実質的な支障は想定されない。
ｃ したがって，本件非開示部分を開示することにより，労働基準監督署の労災保険の認定事務に実質的な支障を生ずることについては，抽象的な可能性すら認められないものであり，法的保護に値する蓋然性は認められない。
（エ）結論
以上より，本件不開示部分を開示することによる利益が大きい一方開示が予定されている情報であることを踏まえれば，開示しないことによる利益が開示することによる利益を上回って法的に保護されるものとは到底考え難く，本件部分開示処分には理由がない。（２）意見書
ア 開示を求めない部分
「理由説明書」別表文書２の①，２の②，２の③，３の②及び６については，開示を求めない。
イ 原処分の理由が相当でないこと
（ア）法７８条２号に該当しないこと
ａ 文書３の③，５の②及び７の②
諮問庁は理由説明書における「審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」との主張は，法７８条２号本文の「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨の主張と思われる。
「特定省における個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準」によれば，「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する場合として，「匿名の作文や，無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連したり，開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの」を挙げている（略）。この点，諮問庁は，「これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念される」と主張する。もっとも，「不当な干渉」とはあまりに抽象的な表現であり，個人の人格と密接な関連があるとは認められないし，財産権その他の正当な利益とも認められない。
また，そもそも条文上，「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできない」という前提があるところ，個人を識別できない状態で開示請求者が「干渉」することは物理的に不可能であるため，諮問庁の主張は前提を欠くものである。
したがって，文書３の③，５の②及び７の②は非開示事項に当たらない。
ｂ 文書１及び３の④
主治医が作成した意見書の内容についても，上記ａと同様，不開示事項には当たらない。
まして医師は，患者から求められれば診断書を作成する義務があり，患者が診断書の内容について事実と異なるとか認識の相違があるという理由で医師に対して質問をしたり訂正を求めることは，労災等級認定の場面に限らず一般に起こりうることであり，かつ，患者の当然の権利であるから，開示することによる「不当な干渉」とはいえない。
さらに，主治医が作成した意見書は，医師の立場から開示請求者の症状について意見を述べたものと想定されるところ，医師の私生活とは何ら関係がなく，医師にとってプライバシーの利益は観念できない。
（イ）法７８条２号ただし書イに当たること
ａ 文書３の①のうち医師署名・印影部分
文書３の①の作成者は開示請求者の主治医であるから，開示請求者が当然に知ることができる情報であり，文書３の①のうち医師署名・印影部分は法７８条２号ただし書イに当たる。
ｂ 文書１及び３の④
医師には診断義務及び診断書作成義務があるところ，文書１及び３の④はいずれも，労働基準監督署認定官から主治医に対する開示請求者の症状及び診断根拠に関する質問に対する回答であるから，開示請求者において主治医に対して同じ質問で診断書の作成を依頼すれば，主治医は同様の回答をする義務がある。
さらに，労災保険の再審査請求手続や行政訴訟においては当然に開示が予定されているものである。
したがって，文書１及び３の④は法７８条２号ただし書イに当たる。
（ウ）法７８条２号ただし書ロに当たること
法７８条２号ただし書ロは，開示請求者と第三者の利益を比較衡量して調整するための規定である。開示請求者が開示を受ける利益は審査請求書（上記（１）イ（イ））に記載したとおりである。
ａ 文書３の③，５の②及び７の②
被聴取者の情報は特定個人識別情報として非開示事項とされているところ，加えて聴取内容まで不開示とされた場合，開示請求者には一切の情報が開示されないこととなり，仮に事実と異なる場合でも訂正や反論の機会が閉ざされることになる。諮問庁は，「これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念される」と主張するが，「不当な干渉」などという極めて抽象的な懸念をもって，開示請求者に上記のような不利益を生じさせることは相当でない。したがって，文書３の③，５の②及び７の②は，法７８条２号ただし書ロに当たる。
ｂ 文書１，３の①のうち医師署名・印影部分及び３の④開示しないことによる利益については審査請求書（上記（１）イ（ウ））に記載したとおりであり，開示する利益がはるかに上回る。
したがって，文書１，３の①のうち医師署名・印影部分及び３の④は，法７８条２号ただし書ロに当たる。
（エ）法７８条７号柱書きに該当しないこと
ａ 判断基準
審査請求書（上記（１））で既に述べたとおり，不開示情報に該当するか否かを判断するに当たっては，開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量して決する。
また，法７８条７号の「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，同号の「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず法的保護に値する程度の蓋然性が要求され，同号は行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではない。
ｂ 文書３の③，５の②及び７の②
一般に，特定障害の程度が軽い方が労災から支払われる給付金の金額は低くなるから，労働基準監督署認定官と法人側の利益は共通する関係にある。このことからすれば，認定官が等級を低く認定するために医師や被聴取者を誘導して聴取を行うことは十分に想定される。このおそれの程度は，諮問庁の主張する開示請求者が被聴取者へ不当な干渉を行うおそれと少なくとも同等というべきである。開示請求者は，開示請求者に不利になるよう誘導された聴取記録が作成されていたとしても，これが不開示事項となれば反論の機会が閉ざされることとなり，ひいては行政側による恣意的な認定事務を助長することになる。適正な労災認定事務が保障するためには，透明性が確保されるべきである。
ｃ 文書１及び３の④
開示しないことによる利益については審査請求書（上記（１）イ（ウ））に記載したとおりであり，開示する利益がはるかに上回る。
また，開示請求者が医師に対して意見を述べる可能性は，労
災保険の回答書の開示に限られるものではなく，開示を拒否したからといって防げるものではない。
以上のとおり，諮問庁の主張する懸念事項が極めて抽象的な
ものである上，仮に諮問庁の主張を前提としても，労災保険制度は，非協力的な医師や労働者が存在することを想定して，制度的な担保を講じているから，労災保険の障害認定事務には，法律上も制度上も具体的な支障が生ずることはない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年６月９日付け（同月２０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年９月２６日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「請求人の障害等級認定にかかる調査結果復命書文書一式」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
（ア）文書２の①，３の①，５の①及び７の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書３の③，５の②及び７の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）文書１及び３の④の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
文書２の③，３の②及び６の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す，認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
また，文書２の②の不開示部分は，特定法人に係る振込先の口座番号等であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
（ア）文書３の③，５の②及び７の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１及び３の④の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１９日審議
④ 同年２月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分のうち，上記第２の２（１）ア記載の不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番４及び通番６
（ア）通番４は，審査請求人の主治医の意見書における記述，通番６（１）は，審査請求人の親族が作成した日常生活状況報告表（以下「日常生活状況報告表」という。）における記述，通番１は，同意見書及び日常生活状況報告表が引用された調査結果復命書における記述である。
通番１，通番４及び通番６（１）は，審査請求人の診察を行った主治医や審査請求人の親族が把握している，審査請求人の障害の状態に関する情報であり，審査請求人が以前から承知している情報であると認められる。
これらの部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。
（イ）通番６（２）は，日常生活状況報告表における記述の一部であり，その記載内容からすると，これを開示したとしても，審査請求人の親族が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。
当該部分は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
また，当該各部分は，これらを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該各部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番５は，日常生活状況報告表に記載された審査請求人の親族の氏名及び続柄である。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７は，聴取書に記載された審査請求人の本件代理人の氏名，電話番号及び職業であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番８は，審査請求人の本件代理人からの聴取内容である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められ，また，審査請求人が本件代理人から知り得ることになる情報と認められる。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められ，また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号該当性
通番２①ａは，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の署名及び印影，通番２①ｂは，電話確認書に記載された審査請求人の主治医が所属する医療機関関係者の氏名，電話番号及び職業である。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分のうち審査請求人の主治医の氏名は，審査請求人が知り得る情報であると認められるが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められず，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条２号及び７号柱書き該当性
通番３は，電話確認書に記載された審査請求人の主治医が所属する医療機関関係者からの聴取内容，通番６は，日常生活状況報告表に記載された審査請求人の親族の申述内容，通番１は，同電話確認書が引用された調査結果復命書における記述及び調査結果復命書に記載された，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，調査した結果に基づく労働基準監督署の判断である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る調査手法の一端が明らかとなって，開示することにより，同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法７８条各通番部分
名号該当性
１ 調査結４頁ないし６頁，８２号，７号１４頁，６頁（表の右から１果復命頁医師意見柱書き列目を除く。）
書一式
２ 請求書①６頁印影２号－－
② ６頁法人振込口３号イ－－
座関係
③ １頁，３頁，６３号イ－－
頁法人の印影
３ 医師意①ａ（医師署名・印２号２－
見書影）１頁ないし３
頁，８頁
①ｂ（氏名・電話番
号，職業）７頁
② １頁法人の印影３号イ－－
③ ７頁聴取内容２号，７号３－
柱書き
④ ８頁，１０頁医２号，７号４全て
師意見柱書き
４ 申立書－－－－
５ 日常生①１頁氏名・続柄２号５全て
活状況②１頁ないし５頁２号，７号６（１）１頁
報告表聴取内容柱書き（２）２頁１行目３文字目
ないし最終文字，２行目，
４頁９行目
６ 年金等１頁，３頁法人の印３号イ－－
関係書影
類
７ 聴取書①１頁氏名・電話２号７全て
番号，職業
② １頁聴取内容２号，７号８全て
柱書き
（当審査会注）
１ 審査請求人は，文書２の①，②及び③，文書３の②，文書６については開示を求めていないため，当該部分の開示・不開示については，判断しない。
２ その他，記載方法については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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