諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月２０日（令和４年（行個）諮問第８号）
答申日：令和５年４月２０日（令和５年度（行個）答申第５号）
事件名：本人が行った公益通報に係る通知書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け特定文書番号通知書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月１０日付け法務省人服第１９５号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
第一に，
当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，
原処分・令和４年５月１０日付け法務省人服第１９５号では，当該訂正請求の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」は対象にならない旨主張された。しかし，旧行個法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，同条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，
当該利用停止請求事件に関する形式的な判断につき，（以下略）第三に，
当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断につき，
（最初に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり，瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合を指す」
（捕捉として）
尚，令和４年４月１１日付け保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求各理由，
「（訂正申立の理由）
請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，本件公益通報事件とは，請求人が準内部通報者関係において法務省公益通報責任者に対して公益通報者保護法及び法務省公益通報等対応規則に基づく通報であって，その趣旨は，請求人が法務省より被った一連の保有個人情報開示請求事件に基づく行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号違反，旧行個法１４条違反，公文書管理法４条違反，５条違反，６条違反に当たる職務遂行上の重大な法令違反による著しい非行が通報されている。
しかし，当該公益通報制度の利用に基づく保有個人情報に記載された請求人の事実内容は，氏名不詳の公益通報窓口責任者（法務省大臣官房人事課長）らが請求人の申告した公益通報事件の通報内容につき，請求人が各公益通報に関する具体的内容を記した審査請求書ないし各回答書を添付資料一式として提出されていること知りながら，当該通知書記３（３）「違反行為の具体的内容」が特定されているにも係らず，あたかもその違反行為の具体的内容が特定されていないかのよう装っては当該公益通報を不受理して，その後も公文書管理法違反をした職務上の著しい非行がある点につき，本件文書は，改めて旧行個法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」
（利用停止及び消去請求の理由）（略）
（主な争点）
本件対象開示請求文書における法務省公益通報等対応規則要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求における旧行個法施行令２１条２項２号違反，旧行個法１４条違反，公文書管理法４条違反，５条違反，６条違反に当たる法務省内での重大な法令の違反による著しい非行に基づく対象開示請求文書における保有個人情報の違法性に関する是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
前提条件として，
本件請求の法的関係・旧行個法及び同施行令は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）及び同施行令に改正されていても，既にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項をもって，請求人が主張した法的関係が有効であるという権利義務関係は自認されている法的関係。第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第８号）
令和４年５月１０日付け法務省人服第１９５号及び同第１９６号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が旧行個法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，旧行個法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，旧行個法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，同条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，新たな裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合」判示内容を顧慮しても，公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵は擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，同法２条による本来の社会的責務に基づけば，発見された重大な欠陥は，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること旧行個法２７条１項には反せず理由説明書（下記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第９号）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求に係る行政処分は，令和４年１月１１日付けで開示決定がなされた保有個人情報に係る同年４月１２日受付訂正請求に関して行われた保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に対し，その主張の全ては必ずしも判然としないが，要旨，
（１）審査請求人が訂正請求をした保有個人情報である本件文書に記載された「受付を行うことができない」，「「違反行為の具体的内容」を特定できないため。」との記載（以下「本件記載」という。）は，事実ではない。
（２）すなわち，審査請求人が公益通報窓口に申告した公益通報事件の通報内容に関し，審査請求人が各公益通報に関する具体的な内容を記した審査請求書ないし各回答書を添付資料一式として提出されていることを知りながら，公益通報窓口責任者らが，その違反行為の具体的内容が特定されていないかのように装って当該公益通報を不受理としたことについて，審査請求人の通報内容により違反行為の具体的内容は特定でき，受理は可能であることから，本件文書の訂正を求める。
（３）また，法９０条（旧行個法２７条）に基づく対象となる事実には，保有個人情報に付随する不可分情報でかつ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断が含まれることから，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきである。
（４）したがって，原処分は取り消されるべきである。
との主張であると見受けられる。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分において処分庁は，「請求人が訂正を求めている受付を行うことができない等と記載されている箇所については，事実ではなく，当局の判断の当否を論断するものであって，法９０条に基づく対象となる事実を争うものではない。仮にそれをおいても，対象の保有個人情報の内容が事実でないとは認められず，法９２条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため。」との理由を提示した。
（２）これは，審査請求人が，「自身の通報内容により，違反行為の具体的内容は特定できるはずであり，公益通報として受理されるべきであるので，訂正すべきである」旨主張していたことによる。
審査請求人から訂正請求されている箇所については，審査請求人からの公益通報に関し受付審査を実施し，審査に基づいて判断した結果を本人に通知したものであり，誤りとなる事実は存在しない。審査請求人が訂正請求の理由として主張したところは，当局が行った受付審査において，通報内容をいかに評価したかの内容である「評価情報」であって，訂正請求の対象となる「事実」（法９０条）ではないことから，審査請求人の訂正請求は失当である。
（３）また，仮に，審査請求人が訂正請求の理由として主張するところが，「当局の受付審査において，違反行為の具体的内容が特定できると判断されたにもかかわらず，それと異なる本件記載がなされており，この誤りを訂正すべきである。」旨を主張するものと善解したとしても，当局が，審査請求人が主張する理由で誤って措置決定をした事実はなく，法９２条に規定される「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
したがって，原処分を取り消すべき理由は認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙のとおり訂正を求めるものである。
処分庁は，訂正請求の対象は事実を争うものではなく，法９２条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして不訂正とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記第３の１記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否を検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，旧行個法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人が訂正を求める部分（本件記載）は，いずれも，審査請求人が公益通報した事案に対して，法務省が実施した受付審査に基づき「評価・判断」を示した部分であると認められるから，旧行個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当しないものと認められる。
したがって，本件訂正請求は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙保有個人情報に関する訂正申立請求の趣旨
（１）法務大臣は，請求人に対して，特定年月日付け特定文書番号・通知書・「記」のうち，「通知書記３（３）「違反行為の具体的内容を特定できないため」に対して，「通知書記３（３）「違反行為の具体的内容」を特定できたため」との文言に訂正せよ。
（２）法務大臣は，請求人に対して，特定年月日付け特定文書番号・通知書のうち，「下記の理由により受付を行うことができないので，法務省公益通報等対応規則第１９条第６項に基づき，その旨通知します」に対して，「下記の理由により受付を行うことができたので，法務省公益通報等対応規則第１９条第６項に基づき，その旨通知します」との文言に訂正せよ。との各是正処分を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。