諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月１４日（令和４年（行個）諮問第５０７２号ないし同第５０７５号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行個）答申第５００１号ないし同第５００４号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の不訂正決定に関する件本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の不訂正決定に関する件本人に係る特定事件番号の訴訟における特定文書が編てつされているファイルにつづられた文書の不訂正決定に関する件
本人に係る特定事件番号の訴訟における特定文書が編てつされているファイルにつづられた文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書１５に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和３年９月１６日付け東労発総個訂第３－２号ないし同第３－５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分が法何条に基づくものか記載がないこと
原処分の理由は，「訂正しないこととした。」と記載されているが，法何条に基づく処分か記載されていない。法何条に基づく処分か，明確に記載されていなければならない。
イ 本件各訂正請求に法上または形式上の不備はないこと
仮に，本件各訂正請求に法上または形式上の不備があった場合は，処分庁は，請求人に対して補正を求める（法２８条３項）か，速やかにその旨を記して不訂正の決定通知をするかしなければならない。しかし，本件各訂正請求書について，「補正」等の手続はなされていないことから，法２８条１項に係る事項に関して，「三訂正請求の趣旨及び理由」を含め不備はなく，適法な請求として受理されたと認められる。
ウ 不訂正の理由が具体的，明確に記載されていないこと
前記イのとおり，本件各訂正請求書に記載上の不備はない。請求人は，処分庁作成の文書に基づいて，処分庁が訂正を行うべきかを審査・判断するに足る程度の根拠を示して，明確かつ具体的に訂正請求しているから，事実について判断できないことはない。「事実」の根拠は，行政庁において示されるべきである。
もし，不訂正決定をするのであれば，判明した事実等を具体的に記載して，請求人に通知しなければならない（法３０条２項）が，各訂正請求事項の事実等に関して，処分庁が調査等した記載が全くない。
エ 「利用目的を達成済みであること」は不訂正の理由にならないこと原処分は「利用目的を達成済みであること」を不訂正の理由にしている。
しかし，法２９条等の「利用目的の達成に必要な範囲内」という文言には，当該保有個人情報の利用目的が達成済みであるか否かというような趣旨等は包含されていない。従って，「利用目的を達成済みであること」との記載は，不訂正の理由には何らならないから，原処分には，「訂正しないこととした理由」が，法何条の処分であるか不明であることとともに，全く記載されていない。
オ 法３条と当該保有個人情報の「利用目的」の変更
（ア）不訂正の理由は，「当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行を行うためであり，当該保有個人情報においてはその利用目的を達成済みであること」と記されている。
（イ）ここで，「達成済みである」としている「利用目的」とは，「訴訟追行を行うため」ということである。確かに，訴訟中は，その利用目的を「訴訟追行のため」に特定して，処分庁は当該文書を保有する（法３条１項）と考えられる。
そして，同条２項は，「利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。」旨定めており，処分庁は，利用目的の達成に必要のない個人情報を保有できないことになっている。従って，当該文書は「利用目的の達成に必要な範囲内」の文書として，処分庁が保有したものである。
（ウ）さて，処分庁は，訴訟終結後も当該文書を引き続き保有する。処分庁には当然保存義務があるところ，この時処分庁は，同条３項によりその利用目的を「変更して」保有すると考えられる。即ち，処分庁は，当初の「訴訟追行のため」から，訴訟終結後は「訴訟追行のため及び当該訴訟の経過の記録資料としての保存のため」に利用目的を変更・拡大して保有すると考える。
もし，利用目的が，「訴訟追行を行うため」に限定されているならば，訴訟終結後は当該文書の利用目的は達成済みである（不訂正理由）から，処分庁の当該文書の保有は，必要な範囲を超えることになり，同条２項に接触し違法になると思われる。従って，同条３項により，処分庁は利用目的を変更した上で当該文書を保有していると考えるのが妥当である。
（エ）前記のとおり，当該文書の利用目的は，「訴訟追行のため及び当該訴訟の経過の記録資料としての保存のため」に変更されて保有されているものであるから，「その利用目的を達成済み」とは言えない。従って，「利用目的を達成済み」ということは誤っていること，また，前記エのとおり，「利用目的を達成済み」という不訂正理由は，法２９条の解釈を誤ったものであるから，原処分の不訂正の理由は誤りである。
カ 原処分は法２９条に違反していること
原処分は，本件訂正請求について，理由があるかどうかについて何ら調査をせずに，「利用目的を達成済みであることから，訂正しないこととした」ものであるから，法２９条に違反してなされたことは明らかである。
キ 以上のとおり，原処分は，法何条に基づくものか記載されていないこと，また，不訂正の理由が誤っていて具体的に記載されていないことから，法３０条２項及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反している。さらに，本件保有個人情報は，「利用目的の達成に必要な範囲内」の文書として保有されているものである（前記オ（イ））から，東京労働局長には本件訂正請求について法２９条に基づく訂正義務があるところ，原処分は同条に違反している。
よって，原処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 本件処分は「法」に基づく処分か不明であること
（ア）本件の不訂正の理由は，「当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行を行うためであり，当該保有個人情報においてはその利用目的を達成済みであることから，訂正しないこととした。」と記されている。
（イ）２０２１年１２月１４日付審査請求書の３審査請求の理由に記しましたが，上記のとおり，本件不訂正決定通知には法何条に基づく処分か何の記載もないから，処分理由の記載不備は明らかです。（ウ）また，「利用目的を達成済みであること」から，「訂正しないこと」となる理由が，何ら具体的，明確に記載されておらず不明であるから，この点からも理由の記載不備である。
（エ）なお，請求人の本件と同じような別件の訂正請求においては，処分庁はその不訂正の理由を，「・・・（本件の記載と同じ）・・・その利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められないため訂正しないこととした。」としていた。本件処分理由では，「法に基づく訂正請求とは認められないため」との文言が削除されている。これは，利用目的を達成済みであることは不訂正の理由がなくなったことである。この点について，後記クの別件答申はその付言で，「正確な理由の記載に留意することが望まれる。」と記している。しかし，本件原処分理由は，別件付言の①については削除したが，②又は③についての不訂正の理由の記載がなく，法に基づく処分か不明である。
イ 法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」，「処分が確定されているか否か」という趣旨は包含されていないこと
（ア）特定省特定局は，請求人に対して，法３条，５条及び２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」等の文言について，以下のように説明している。（中略）
（イ）特定省は，法５条及び２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」，「処分が確定されているか否か」というような趣旨等は包含されていないと説明している。従って，本件決定通知に記載されている「その利用目的を達成済みであること」という理由は，「法２９条の「必要な範囲内」の外」という趣旨ではないから，不訂正の理由になっていない。即ち，本件決定通知には，不訂正の理由が記載されていないか，あるいは誤った理由が記載されていることになる。
ウ 法に基づく訂正請求に対する，訂正・不訂正の決定の手続等について
（ア）厚生労働省は，「行政機関個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引」（平成１７年４月厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室。以下「手引」という。）を作成し，職員の事務処理の手引としている。そのうち訂正請求に関する手続等は以下のようになっている。
（イ）「第６訂正請求の手続」（中略）
（ウ）「第７の２訂正・不訂正の審査（法２９条）」（中略）（エ）「第７の４訂正決定等の通知（法３０条）」（中略）（オ）「第８の１訂正の実施（法２９条）」（中略）
（カ）以上が手引に定められた訂正・不訂正決定の手続等の事務処理です。以下，本件原処分が，不訂正決定の場合の法・手引の手続等に基づいてなされておらず，違法なものであることを述べます。なお，手引の前書きでは，「（注３）法の解釈については，「行政機関等個人情報保護法の解説」特定省特定局監修が発行されているので，・・・」（それに拠ること）とされている。
エ 本件処分は，法２７条及び２９条に基づいてなされていないこと（ア）諮問庁は，理由説明書の３（２）で「法２９条の訂正義務」について記載し，あたかも本件が法２９条に基づいて処分されたとしているかのように思われるが，諮問庁は本件処分を法２９条に基づくとしているのか，否か。
なお，本件処分理由には，前記アのとおり，法についての記載は何もない。さらに前記イのとおり，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言は，「利用目的を達成済みであるか否か」という趣旨ではないから，「利用目的を達成済みであること」という理由は，法２９条の不訂正の理由にならない。故に，本件処分通知には不訂正の理由が記載されているとは認められない。
従って，仮に，処分庁及び諮問庁が，本件処分を法２９条に基づくものとしているとしても，法及び不訂正の理由の記載のない本件処分は，法２９条に基づくものとは認められない。もし否であれば何条に基づく処分か。
（イ）本件処分は訂正の要否について調査，審査をせずになされたものである。
諮問庁は，「訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。」としている（理由説明書「３理由（２）ウ」）。そして本件処分理由は，「その利用目的を達成済みであることから，訂正しないこととした。」ということであるから，処分庁は，訂正の要否について何の調査も審査もせずに，不訂正の決定をしたものと認められ，諮問庁もそのことを追認しているものである。
しかし，手引には，法２９条の訂正について，「行政機関による調査の結果」，「訂正請求に理由があるかどうかを審査し」，「訂正をする」か「訂正をしない」かの決定を，「個別具体的に慎重に行う。」とされている（前記ウ（ウ））から，訂正・不訂正の決定をする前に，調査し審査しなければならない。
従って，本件処分が，もし法２９条に基づくとすれば同条が定める訂正の要否について調査，審査をせずになされたことは明らかであるから，本件処分は同条に違反したものである。
（ウ）訂正請求について「行政機関による調査」が必要でない場合訂正請求があった場合，「行政機関による調査」が必要である（前記ウ（ウ）訂正・不訂正の審査）が，例外として，「訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は，特段の調査を行う必要はない。具体例としては，過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合が考えられる。」（手引訂正決定等に関する判断基準）とされている。
上記の具体例のような場合には特段の調査は必要ないということである。この例からも「利用目的の達成に必要でないこと」とは，「利用目的を達成済みであること」ではないことは明らかである。ここで，「過去の事実を記録することが利用目的」ということは，利用目的を達成済みであるものの記録と考えられる。本件訂正請求は，過去の事実（訴訟の資料）を記録することが利用目的である本件文書について，過去（訴訟時）の事実に基づいて訂正を求めているのであるから，「事実」についての調査は必要である。（エ）本件対象保有個人情報の利用目的の変更・拡大（法３条関係）本件対象文書は，訴訟追行に必要な文書として作成・保有されたものである。訴訟中の利用目的は「訴訟追行のため」であるところ，訴訟終結後は，「その目的は当該訴訟において提出した資料の記録として」（理由説明書「３理由（２）エ」）利用目的を変更・拡大し，処分庁において引き続き保有されているものである。即ち，前記（ウ）のとおり，本件対象文書は，過去の事実（訴訟の資料）を記録することが利用目的であるとして保有されているのである。
（オ）保有の目的は，「あるがままの形で保存することにある」ということについて
諮問庁は，「その目的は当該訴訟において提出した資料の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも」（理由説明書「３理由（２）エ」），本件訂正請求に応じられないとしている。
もし，ここでいう「あるがままの形」とは，当該訴訟の事実の記録であるとするならば，本件対象保有個人情報は「（訴訟の）あるがままの形」ではない。
即ち，諮問庁が「あるがままの形」としている本件対象文書は，当該訴訟の事実とは異なっている。それ故，請求人は本件訂正請求で，事実ではない誤った記録を事実（訴訟のあるがままの形）に訂正することを求めている。
（カ）処分庁及び諮問庁は，事実か否かには関係なく，「本件対象文書のあるがままの形」でそのまま保有することが目的であることから，本件訂正請求には応じられないとする。こうして行政庁は，一切の訂正を認めず，事実とは異なる記録を保有し続けている。法２７条は「内容が事実でないと思料するとき」としているが，法５条の「正確性の確保」の趣旨を実効あらしめるための訂正請求権制度は，具体的にどのように実効されるのでしょうか。
オ 諮問庁は，本件訂正請求について，「理由がある」と認めていること
（ア）諮問庁は，「本件訂正請求に応じることは」（理由説明書「３（２）エ」）としているが，これは，本件訂正請求に理由があること，本件対象保有個人情報が事実と異なっていることを認めていることである。もし，本件訂正請求に理由がないのであれば，訂正の義務はなく，訂正請求に応じる必要はないところ，諮問庁は，「本件訂正請求に理由がない」ことからではなく，「あるがままの形で保存することから（も）」，本件訂正請求に応じられないとしている。
（イ）前記（ア）のことは，諮問庁は，本件訂正請求に理由があるが，「本件訂正請求に応じることは，・・・利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。」といっているのである。そして，前記エ（オ）のとおり，本件対象文書の「あるがままの形」は訴訟の事実とは異なっている。利用目的の達成に必要な範囲のものとして作成・保有されたはずの文書について，その誤りを事実に訂正することが，何故「利用目的の達成に必要な範囲を超えているもの」になるのか，不可解である。また，諮問庁がいう「利用目的の達成に必要な範囲」とは何か，明確にされるべきである。
もし，本件訂正請求に応じることは，利用目的の達成に必要な範囲を超えることがあるならば，本件対象文書自体が法３条に違反して保有されている文書ということでないのか。また，訂正せずに事実と異なる文書を保有することは，法３条，５条等に照らして違法ではないのか。
（ウ）法２９条で「利用目的に照らす」のは，「訂正請求に理由がある場合」であり，「訂正の要否を論じる対象」に該当している場合である。
諮問庁は，「利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。」と結論する（理由説明書「３理由（２）オ」）。
もし仮にそうであるならば，本件訂正請求は，法２９条前段の「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当していることになる。そして，理由が認められるものについて，「利用目的に照らして，訂正する又は訂正しないのいずれかの決定を個別に行う。」ことになっている。さらに，この場合にも，前段として「行政機関による調査」が必要である（前記ウ（ウ））。これが手引による法２９条の訂正・不訂正の審査の手続である。
（エ）諮問庁は，本件訂正請求について，「訂正請求に理由があると認められる場合」に該当していると認めているのか，否か。もし，訂正請求に理由があると認めているのであれば，「訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」（理由説明書「３理由（２）ウ」）という理由とは，整合していないことになる。同様に本件処分理由とも整合しない。
反対に，もし否であれば，「行政機関による調査の結果」，「訂正請求に理由があると認められない場合」ということでなければならない。この場合は，「利用目的に照らす」必要はなく，「訂正の必要がないこと」になるから，理由説明書「３理由（２）オ」の理由自体が不合理である。
カ 「訂正の実施」は「原本」を訂正すること
（ア）前記オのとおり，諮問庁は，本件訂正請求に理由があると認めていると推認される。その一方で「訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである」としていて，理由説明がちぐはぐである。もし，諮問庁のいうように，「あるがままの形で保存することにあることから」，訂正義務はないというのであれば，利用目的を達成済みの文書は，事実かどうかにかかわらず，一切の訂正が認められないということになるのではないか。利用目的を達成済みでない文書とはどのようなものか。
（イ）さて，訂正の実施について，「訂正の実施は，保有個人情報の原本を訂正する。訂正の経緯，内容等を記載した文書を原本に添付する等の方法により行う。」（前記ウ（オ））とされており，原本（あるがままの形のもの）を訂正する方法が指示されている。従って，本件対象文書について訂正を実施することに何の支障もない。本件訂正請求は，当該訴訟の事実に訂正を求めるものであるから，理由があり，かつ，「訴訟追行のため」及び「その資料の記録」という利用目的に照らして，訂正されるべきである。
（ウ）また，「なお，訂正の実施は，訂正請求に係る保有個人情報に基づいてなされた行政処分の効力に直接影響を及ぼすものではない。」（前記ウ（オ））ともされている。これは，行政処分がされたもの（利用目的を達成済みのもの）について，訂正の実施をするとしているものである。
（エ）これらのことからも，本件処分理由及び諮問庁のいう理由は，訂正をしないことの理由になっておらず，違法不当であることは明らかである。
キ 記載不備の本件処分通知は，法３０条２項及び行政手続法８条１項に違反している。
（ア）不訂正の場合の理由の記載について，手引は，前記ウ（エ）のとおり，「・・・訂正しないこととした場合の理由の提示は，・・・該当する不訂正理由はすべて提示する。」等としている。また，理由の記載方法について，「不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよう，可能な限り具体的に記載する必要がある。」として，①～④の場合の記載方法を指示している。
（イ）もし，「①訂正請求に理由があると認められない場合」であれば，「行政機関として事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について記載する。・・・」ことになる。
次に，「②訂正請求が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合」であれば，「訂正請求に理由があると認められるにもかかわらず，当該保有個人情報の利用目的の達成という観点からみて，当該保有個人情報を訂正する必要がないと判断する具体的な理由について記載する。」とされている。
①又は②の不訂正決定の場合の通知には，行政機関が行った調査の内容，その結果判明した事実等ないし訂正しないと判断する理由等を記載する必要がある。
従って，具体的な理由の記載がない本件処分通知は，記載不備であり，法３０条２項及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反していることは明らかである。
（ウ）さらに本件訂正請求書には，必要な記載事項等について，具体的，明確に記してあるから，「③訂正請求書に記載上の不備がある場合」には該当しない。また，「④の場合」にも該当しない。
（エ）本件対象文書は，１件を除き行政庁が作成したものである。請求人ないし第三者が作成したものであればともかく，行政庁が作成したものであるから，事実か否か不明ということはあり得ない。仮に，本件対象文書が事実である（訂正の必要がない）とするのであれば，処分庁において事実である根拠が示されてしかるべきである。なお，諮問第５０７３号に係る訂正請求は，請求人が作成し誤記したものであり，裁判所において訂正されたものである。それ故，行政庁作成の文書を根拠として付けて訂正を求めている。訂正を求める形が訴訟のあるがままの形である。
（オ）本件訂正請求の各事項について，その訂正に応じると利用目的の達成に必要な範囲を超えていることになるから，訂正の必要がないと判断する具体的な理由が，本件不訂正決定通知に個別に記載されていなければならない。
しかし，本件処分通知には具体的な理由が記載されているとは認められず，手引の「理由の記載方法」に基づいていない。なお，後記クの「別件付言」でも，正確な理由の記載が求められている。
ク 令和２年７月１３日付令和２年度（行個）答申第４４号及び同第４５号の答申書について（以下「別件答申」といい，別件答申に係るものは「別件○○」という。）
（ア）本件審査請求と同様の事案に対する「別件答申」が出されているので，別件答申書の「第５審査会の判断の理由」に基づいて，別件原処分と本件原処分の理由について検討する。
ａ 別件答申は，別件訂正請求と認めず，別件原処分を妥当とされたものである。その上で，最後に次のように「付言」（以下「別件付言」という。）されている。
「５付言
本件各訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われており，上記４（１）で述べたとおり，原処分における不訂正の理由の記載には，誤解を招きかねない点がある。今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求が法２７条の規定非該当，②訂正請求に「理由」（法２９条前段）なし，③「理由」はあるが訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」（同条後段）外のどれであるかなど，訂正請求に係る法の規定を踏まえ，正確な理由の記載に留意することが望まれる。」
ｂ そして上記付言が「４（１）で述べたとおり」とし，誤解を招きかねない点がある。」とするのは，次の４（１）の第１文の「法に基づく訂正請求とは認められない」との理由の記載のことと考えられる。
「４審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各意見書（上記第２の２（２）イ）において，本件各訂正請求は「法２７条１項に基づく適法な
もの」であり，原処分が「法に基づく訂正請求とは認め
られない」として不訂正としたことは，理由の誤りであ
るとして，原処分の取消しを求めている。
この点について，原処分には確かに上記の記載が見られ
るものの，他方では，本件対象保有個人情報の利用目的
を「訴訟追行を行うため」とした上，「その利用目的を
達成済みであること」を不訂正の理由として挙げており，本件各訂正請求が求める訂正の内容が本件対象保有個人
情報の「利用目的の達成に必要な範囲内」のものとは認
められないとの趣旨は明らかにされている。
また，いずれにしても，上記３（３）のとおり，本件各
訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなけれ
ばならない場合に該当するとは認められないことから，
審査請求人の当該主張を採用することはできない。」
ｃ また，上記ｂ４（１）の第３文が「３（３）のとおり」としているのは，次の（３）のことである。
「（３）当審査会において，審査請求人の本件各訂正請求書，各審査請求書及び各意見書を確認したところ，訂正を求
める内容は記載されているものの，当該部分の記載内容
が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないこ
とについての明確かつ具体的な根拠が示されているもの
とは認められない。
したがって，本件各訂正請求に応じることが，本件対象
保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えてい
るか否かを論じるまでもなく，本件各訂正請求は，法２
９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に
該当するとは認められない。」
（イ）別件付言の第１文は法２７条について述べたものであり，第２文は，①は法２７条，②及び③は法２９条に関することである。そして，前記（ア）ｂの４（１）の第１文は，法２７条のことを述べているものである。別件原処分が「法に基づく訂正請求とは認められない」と記載している不訂正の理由について，別件付言の第１文は「誤解を招きかねない点がある。」と指摘していて，別件原処分の不訂正の理由は正確でない（不備である）としていることである。
ｂ４（１）の第１文では，別件原処分理由に記された「法」は法２７条のことであり，「法（２７条）に基づく訂正請求とは認められない」という理由は誤りであるという別件原処分の取消しを求める事由が記されている（そしてこの事由は別件付言の指摘からも正しいものと認められる）。
しかし，続く４（１）の第２文では，第１文とは全く別のことを述べていて，筋が通っておらず，取消し事由の法２７条の適法性は論外にされてしまっている。さらに第２文は，特定省が，「利用目的の達成に必要な範囲内」という文言には，利用目的が達成済みであるか否かというような趣旨等は包含されていないと解説していることとは全く真逆の誤った説明をしている。「利用目的の達成に必要な範囲内」のものとは認められないとの趣旨は明らかにされている。」と述べている（このことが誤りであることは，本意見書のイ及びエ（ア）等に記しているとおりである）が，不訂正の理由は何ら明らかにされていない。
（ウ）ところが，引き続く第３文は「いずれにしても，上記３（３）のとおり」として，第１文又は第２文の理由ではなく，「上記３（３）」の理由により別件原処分の妥当性を判断している。「上記３（３）」の第１文は即ち前記（ア）ｃの（３）の第１文は，別件訂正請求について，「事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。」とし，この理由から第２文で法２９条の訂正する場合に該当しないと判断している。しかし，第１文のことは，本件処分理由にはない。諮問庁も言っておらず，別件答申において突然言われていることで，全くの言いがかりである。（後記（カ）のとおり，処分理由の差し替えは違法である。）
（エ）もし前記（ウ）記載のような理由であれば，別件訂正請求書の形式上ないし要件の不備に相当するから，別件提出時に処分庁において「補正の手続」がとられてしかるべきものである。補正は，訂正請求の手続の中で行われることになっていて，手引は次のようにされている。（但し，後記（オ）のとおり，補正の手続はされていない。）
（中略）
（オ）別件訂正請求は，補正の手続はとられておらず，適正なものとして受理されている（別件付言も「法２７条１項の規定に基づき行われており」と認めている。）。従って，別件答申が指摘するような「事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない」ということは，事実に反し，かつ別件付言と矛盾する。
別件請求人は，訂正請求の趣旨及び理由について明確かつ具体的に記載しているし，かつ，別件対象文書の多くは行政庁が作成したものであるから，行政庁において事実かどうか判断できないことはあり得ない。「事実」については行政庁が明確な根拠を示すべきことである。そもそも行政庁は「事実確認のための調査等」を何も行っていない。にもかかわらずその責が別件請求人にあるかのような別件答申は，別件請求人に対して不可能を求めるもので，甚だ心外である。別件答申の理由は事実無根である。
（カ）前記（ウ）のとおり，別件答申が前記（ア）ｃの（３）の第１文で指摘していることは，別件原処分理由には記載されていない。処分庁も諮問庁も言っていないことを，別件答申の中で突然言われることは，法３０条２項及び行政手続法８条１項に違反しているものである。
不訂正決定の場合の理由の提示は，「該当する不訂正理由はすべて提示する」ことになっている（前記ウ（エ）のとおり）。また，不服申立て段階で理由を追加しても，（原処分の）理由付記の不備の違法は治ゆされないものである（最高裁判所昭和４９年４月２５日判決民集２８巻３号４０５頁）。別件原処分の妥当性は，別件原処分理由によって判断されるべきで，審査請求において追加，差し替えられた理由によって判断されてはならない。さらに，もし仮に別件訂正請求書の記載が要件不備であったのであれば，それは法２９条ではなく，２８条１項により不訂正となるべきと考えられるから，別件答申が法２９条に該当しないとするのは適用条文を誤っている。
（キ）以上述べたとおり，別件答申は残念ながら違法不当と言わざるをえません。別件付言においては，別件原処分の理由の記載不備を認めていながら，別件答申は，別件付言とは関係ない別の根拠のない理由によって，別件原処分の妥当性を判断している。別件原処分の理由の記載不備は明らかであるから，本来なら別件付言の趣旨により，別件原処分は違法な処分として，取り消さなければならなかったものである。別件答申は，別件付言を自ら否定するような判断をしていて，誠に残念である。
ケ 本件原処分において，別件付言の趣旨は留意されているでしょうか。（ア）本件処分理由には，別件処分理由にあった「法に基づく訂正請求とは認められないため」との文言が削除されているから（前記ア（エ）），別件付言を留意されたのでしょうか。法についての文言が消え，本件処分はそもそも法に基づく処分かどうか不明になったといえる。本件訂正請求を法２７条に該当すると認めているとしても，別件付言がいう「訂正請求に係る法の規定を踏まえ，正確な理由の記載に留意」しているとは到底認められない。
（イ）諮問庁の理由でも「訂正の要否を論じる対象でない」とするが，「理由がある」と認めているのか否か明確にしていない。また，利用目的を達成していることが，なぜ必要な範囲外で不訂正の理由となるのか明確にせず，原処分を妥当としている。この点については，別件答申においても明確にされていない。処分庁は「利用目的を達成済みであること」を理由に不訂正決定を繰り返していますが，違法不当である。
（ウ）本件審査請求においては，別件付言の趣旨を活かし，さらに，特定省特定局の見解を尊重して，利用目的を達成済みであることは不訂正の理由にならないことを明確にしていただきたい。そして，本件訂正請求を認め，本件原処分を取り消されることを切に望む。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年８月１６日付け（同月１７日受付）で，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の２の（１）ないし（１５）に掲げる内容の訂正を求める各訂正請求（以下「本件各訂正請求」という。）を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年９月１６日付け東労発総個訂第３－２号，同第３－３号，同第３－４号及び同第３－５号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１２月１４日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った以下の保有個人情報である。
ア 処分庁が，令和３年特定月日Ａ付け特定番号Ｂにより開示決定を行った「平成２６年特定番号Ｃの訴訟（特定地裁）に関する行政部内で作成された文書一式」
イ 処分庁が，令和３年特定月日Ａ付け特定番号Ｂにより開示決定を行った「平成２８年特定番号Ｃの訴訟（特定高裁）に関する行政部内で作成された文書一式」
ウ 処分庁が，令和３年特定月日Ａ付け特定番号Ｂにより開示決定を行った「平成３０年特定番号Ｃの訴訟（特定高裁）の第１回口頭弁論に提出した２０１８年特定月日Ｄ付「文書提出命令申立書：兼文書の特定のための手続き申立書」が編綴されているファイル一式（表紙から裏表紙まで一式）」
エ 処分庁が，令和３年特定月日Ａ付け特定番号Ｂにより開示決定を行った「平成２９年特定番号Ｃの訴訟（特定地裁）の第３回口頭弁論に提出した２０１８年特定月日Ｄ付「文書提出命令申立書」が編綴されているファイル一式（表紙から裏表紙まで）」
（２）本件対象保有個人情報に係る法２９条の訂正義務
ア 法２９条は「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と規定している。
イ 本件各訂正請求において，審査請求人は，国を被告として提起した本件訴訟に関して，東京労働局の担当者がその経過を取りまとめた経過報告及び本省への報告の文書に記載された情報の訂正を求めている。
ウ しかし，上記（１）アの訴訟については，平成２８年特定月日Ｄ，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，同年特定月日Ｅ付け高等裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
上記（１）イの訴訟については，平成２８年特定月日Ｄ付け高等裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
上記（１）ウの訴訟については，平成３１年特定月日Ｄ，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，令和元年特定月日Ｅ付け最高裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
上記（１）エの訴訟については，平成３０年特定月日Ｅ，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，令和元年特定月日Ｆ付け最高裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，当該情報は，行政機関が保有する個人情報の不開示決定処分又は不訂正決定処分の是非を争って，高等裁判所又は最高裁判所決定において審査請求人の申立てが棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
エ また，本件対象保有個人情報については，東京労働局において，訴訟終結後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが，その目的は当該訴訟において提出した資料の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件各訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上のとおり，本件各訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，訂正しないこととした原処分は妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月１４日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０７２号ないし同第５０７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和５年３月１６日審議（同上）
⑤ 同月２８日令和４年（行個）諮問第５０７２号ないし
同第５０７５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，令和３年４月１３日付け東労発総個開第２－１４１８号ないし同第２－１４２１号による一部開示決定に基づき開示された本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行を行うためであり，当該保有個人情報においてはその利用目的を達成済みであることから，不訂正とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 上記第３の３（１）のとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づき開示請求を行い，処分庁が行った本件各決定に基づき開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において確認したところ，本件対象保有個人情報である文書１ないし文書６は，審査請求人が国を被告として提起した訴訟（平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁））に関して，文書７は，審査請求人が国を被控訴人として提起した訴訟（平成２８年（行コ）第Ｂ号の訴訟（特定高裁））に関して，文書８及び文書９は，審査請求人が国を被控訴人として提起した訴訟（平成３０年（行コ）第Ｃ号の訴訟（特定高裁））に関して，文書１０ないし文書１５は，審査請求人が国を被告として提起した訴訟（平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁））に関して，東京労働局の担当官がそれぞれ訴訟の経過を取りまとめた経過報告等の文書である。
ウ 本件対象保有個人情報に対して審査請求人が求める各訂正請求の内容は，別紙の２のとおりであり，いずれも「事実」に関する記載であると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。上記第３の３（１）アの訴訟については，平成２８年特定月日Ｅ，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，同年特定月日Ｆ付け高等裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
上記第３の３（１）イの訴訟については，平成２８年特定月日Ｆ付け高等裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
上記第３の３（１）ウの訴訟については，平成３１年特定月日Ｈ，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，令和元年特定月日Ｉ付け最高裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
上記第３の３（１）エの訴訟については，平成３０年特定月日Ｇ，審査請求人の請求を棄却する旨の判決が言い渡されており，その後，令和元年特定月日Ｉ付け最高裁判所決定により，審査請求人の請求は棄却され，当該訴訟は終結している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，文書１ないし文書７は，行政機関が保有する個人情報の不開示決定処分の是非を争って，高等裁判所決定において請求者の申立てが棄却されて当該行政処分が確定，文書８ないし文書１５は，行政機関が保有する個人情報の不訂正決定処分の是非を争って，最高裁判所決定において請求者の申立てが棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しており，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
また，文書１ないし文書１５は，訴訟終結後も引き続き東京労働局において保有しているが，その目的は本件訴訟の経過の記録としてあるがままの形で保存することにあることから，本件各訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。本件対象保有個人情報については，審査請求人が提起した訴訟が終結し，確定した段階において当初の利用目的を達成しており，当初の利用目的を達成した後においては，東京労働局は，当該訴訟に関連する資料の記録としてこれを保有しているにすぎないものと解され，その内容につき仮に事実を異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，文書１ないし文書１５に対する各訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（４）なお，審査請求人は，上記第２の２（２）アのとおり，「本件不訂正決定通知には法何条に基づく処分か何の記載もないから，処分理由の記載不備は明らか」であるとして，原処分の取消しを求めている。当審査会において，本件各不訂正決定通知書を確認したところ，文書１ないし文書１５の利用目的は「訴訟追行のため」と記載され，利用目的を達成済みであることが確認された。処分庁は，利用目的が達成されていることから，訂正請求に応じることは利用目的の達成に必要な範囲を超えるとの趣旨で記載しているものと解される。当審査会の判断は上記（３）のとおりであり，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分における不訂正の理由の記載について，今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求が，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号，以下「個人情報保護法」という。）９０条（令和４年４月１日廃止前の法２７条に相当）の規定非該当，②個人情報保護法９２条前段の，訂正請求に「理由」なし（同じく法２９条前段に相当），③個人情報保護法９２条後段の，訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」外（同じく法２９条後段に相当）のどれに該当するものであるかについて的確な説明を付し，訂正請求に係る法の規定を踏まえた正確な理由の記載に留意することが望まれる。
６ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第２回）
文書２平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」文書３平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第３回）
文書４平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第４回）
文書５平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」文書６平成２６年（行ウ）第Ａ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第６回）
文書７平成２８年（行コ）第Ｂ号の訴訟（特定高裁）に関する控訴理由書文書８平成３０年（行コ）第Ｃ号の訴訟（特定高裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書９平成３０年（行コ）第Ｃ号の訴訟（特定高裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」文書１０平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書１１平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」
文書１２平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第３回）
文書１３平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」
文書１４平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第４回）
文書１５平成２９年（行ウ）第Ｄ号の訴訟（特定地裁）に関して行政部内で作成された「答弁書」
２ 審査請求人が求める訂正請求事項
（１）文書１について
① 発言要旨３番目（裁判長の発言）「年」（誤）を「念」（正）に訂正
② 発言者欄９番目この発言者は裁判長であるから，「○」印を「相手方」から「裁判長」欄に訂正
③ 添付書類原告欄「証拠説明書」を追加（資料「２０１５年特定月日付証拠説明書」を提出）
（２）文書２について
① 記の４添付書類原告欄「求釈明」（誤）を「求釈明書」（正）に訂正（前記（１）の経過報告に「求釈明書」とある。）
② 記の４添付書類原告欄「証拠説明書」を追加（前記（１）③と同じ）
（３）文書３について
① 発言者欄最下段相手方欄に「○」印を追加（発言者は原告）（４）文書４について
① 発言者欄下から２段目「○」印を「相手方」から「行政庁」欄に訂正（発言者は行政庁）
（５）文書５について
① 記の４添付書類被告欄「証拠申出」（誤）を「証拠申出書」（正）に訂正
（６）文書６について
（２枚目）
① 添付書類原告欄「文書提出命令申立てについての補充書」を追加（１枚目に裁判長が上記補充書の提出について述べている。）（７）文書７について
① 控訴理由書の９頁上から９行目の「平成２５年１２月６日」（誤）を「平成２５年１２月２６日」（正）に訂正
（８）文書８について
（１枚目）
① 発言要旨３番目（裁判長の発言）「訴状」（誤）を「控訴状」（正）に訂正
② 発言が欠けているため，発言要旨の１２と１３番目の間に次を加える。裁判長の発言「控訴人が求めているのは法令解釈についての文書ということですね。」
控訴人の発言「はい。」
（裁判長から控訴人に対して文書提出命令申立書の文書について質問があって，その後に次の裁判長の発言に続いている。）
③ 発言要旨１３番目（裁判長の発言）「法令に関しては裁判所が判断します」（誤）を「法令の解釈は裁判所がする。必要性ない」（正）に訂正
（裁判長は，法令の解釈は裁判所がするから，（法令解釈の文書は）必要性ないので，（文書提出命令申立書は）却下するとしたのである。「判断」とは言っていない。裁判長は法令の「解釈」について言っているもので，法令の「判断」ではない。）
④ 発言要旨１４番目相手方欄の「○」印及び「はい」（誤）を削除（控訴人は裁判長の発言に納得していないので「はい」などと言っていない。無言である。）
⑤ 発言要旨１６番目相手方欄の「○」印（誤）を削除（上記④と同様控訴人は無言である。）
（２枚目）
⑥ 添付書類控訴人欄「訴状」（誤）を「控訴状」（正）に訂正
⑦ 不足しているため，「証拠説明書」を追加（甲第５４～５９号証とともに提出している。）
（９）文書９について
（記の４添付書類控訴人欄）
① 「訴状」（誤）を「控訴状」（正）に訂正（前記（８）①及び⑥と同様，控訴人が提出したのは「訴状」ではなく「控訴状」であるから，事実と異なる。）
② 不足しているため，「証拠説明書」を追加（前記（８）⑦と同様）（１０）文書１０について
① 発言が欠けているため，発言要旨の８と９番目の間に次を加える。相手方（原告）の発言「被告の答弁書の１７頁などで，請求書の裏面について「東京労働局が保有しない文書」（５行目）とか，請求書の表面について「東京労働局は，・・・原告の求めるような上記「欠損」の存在しない行政文書を保有していない。」（１６～１８行目）などとしている点について，被告は，原告が中央労基署に提出した各請求書がもともと欠損等していたと言っているのでしょうか。」
行政庁の発言「現在はないということである。提出時の状況は欠損していたかどうかわからない。書面で出してもらえれば。」
裁判長の発言「（原告に対して）まだ疑問ありますか。」
（原告は，弁論の当初に上記のとおり被告の答弁書の内容について確認を求めている。）
② 添付書類原告欄「証拠説明書」を「証拠説明書（２）」に訂正
③ 添付書類被告欄「証拠説明書」を「証拠説明書（１）」に訂正（１１）文書１１について
① 記の４添付書類原告欄前記（１０）の②と同様「証拠説明書（２）」に訂正
② 記の４添付書類被告欄「答弁」を「答弁書」に訂正
③ 記の４添付書類被告欄前記（１０）の③と同様「証拠説明書（１）」に訂正
（１２）文書１２について
① 発言要旨６番目（相手方の発言）「１か月あれば」（誤）を「５月末ぐらいに」（正）に訂正
（裁判長の「１か月あればよいですか」の発言（３番目）があり，原告の「もう少し時間がほしいです」（４番目）があって，原告は「５月末くらいに」と答えている。「１か月あれば」というのは話の流れとしておかしい。原告の「５月末ぐらいに」の発言に対して裁判長は「それでは５月３０日（水）までとします。」（発言７番目）としたのである。）
② 添付書類原告欄「証拠説明書（４）」及び「文書提出命令申立書」を追加
③ 添付書類被告欄「証拠説明書（２）」及び「準備書面（１）」を追加
（上記②，③とも記載もれのため）
（１３）文書１３について
① 記の４添付書類②原告欄「証拠説明書（４）」及び「文書提出命令申立書」を追加（記載もれのため）
② 記の４添付書類③被告欄「準備書面（１）」を追加（記載もれのため）
（１４）文書１４について
① 発言が欠けているため，発言要旨の２番目と３番目の間に次を追加相手方の発言「文書提出命令申立書については？」
裁判長の発言「文書提出の必要性ない。却下します。」
（平成３０年特定月日の第３回期日において，裁判長が「今後の原告の主張を確認してから考えます。」としていたことについて，原告が確認したもの。）
（１５）文書１５について
① 「８枚目」（誤）を「１１枚目」（正）に訂正
（前記（１０）の文書の発言要旨４番目で，行政庁は「甲９号証８枚目」ですが，１１枚目の誤りですので訂正します。）としている。）
（注）別紙の２は，当審査会において，審査請求人が求める訂正請求事項を整理して記載したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。