諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月１２日（令和４年（行個）諮問第５１７６号及び同第５１７７号）
答申日：令和５年４月３日（令和５年度（行個）答申第５００５号及び同第５００６号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の不訂正決定に関する件
本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年特定日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示した文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年３月２２日付け沖労発総０３２２第６号及び同第５号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
今般の保有個人情報の「訂正をしない・利用停止をしない」旨の決定は，不当決定であると言明します。当該事業所（派遣元・派遣先・通院先）が提出した報告書の大部分が事実でない不実報告のため，審査請求（情報の訂正及び情報の利用停止）を行います。
本件は，労災申請当時から事業所の違法行為に対して，厳正な対応を講ずるよう申告し続けた事案です。当初は，「２０１７ＸＸＸＸ特定労働基準監督署」（平成２９年特定日付）にて，特定労働基準監督署方面（監督課）・労災課へ提出しています。
本申立は労災申請及び職場の労基法違反・不正行為について申告し，監督官庁による事実調査及び行政指導を依頼（請求）しています。また，本申請・申告以降から今日に至るまで，各種申立・請求にて，当該事業所について，監督官庁による厳正な行政指導の対応依頼（請求）を行い続けています。
しかし，本申立の労基法違反・不正行為について，監督官庁による事実調査及び行政指導は講じられず看過・容認され，不正・不法行為者らが亡匿幇助され，違法事業所が脱法幇助され続けています。
然り而して今日も，沖縄労働局長への以下の資料を提示し，公正かつ厳格な対応を依頼し続けています。
しかし，本件を統治する沖縄労働局長から被治者への説明は一切果たされず，黙殺・放棄・放置され続けています。
（資料略）
（２）意見書（注；意見書１の一部を修正したものが，意見書２であるので，以下，意見書２の概要を記載する。）
ア 趣旨・理由
先般，監督官庁（沖縄労働局・沖縄労働者災害補償保険審査官）が保有する審査請求人の個人情報開示請求「特定記号番号（令和３年特定日付）」にて開示された情報は，保有個人情報の大部分が事実をねじ曲げられた「不実情報」である事態が発覚し，顕著となりました。更に不確かな疑義・嫌疑も明確となり，各事業者による「違法行為」が確定できました。
本事案にて，審査請求人が被った被害は計り知れない程の甚だしく甚大な被害であるが故，本意見書による審査請求にて，具に説明しても決して足りず「筆舌に尽くし難い」という思いが心情と成ります。然り乍ら，「審査請求の主旨」を明確にすると，以下の「１点」となります。
・「沖縄労働局による事実と法律に基づいた公正かつ厳格な行政執行」を要請します。
並びに，「審査請求の理由」を大別して明確にすると，以下の２点となります。
・「沖縄労働局では，国で制定された法律からのかい離・逸脱・逆行」が罷り通っています。
・「沖縄労働局では，国で保障される国民の権利の剥奪・権利侵害」が横行しています。
（略）（資料略）
イ 背景・経緯
（ア）個人情報保護取扱事業者等事案について
「個人情報保護取扱事業者等」とは，以下３つの事業者を示します。
① 特定事業所
② 就労先「特定大学」
③ 通院先「特定クリニック」
今般，審査請求人の個人情報の大部分が，個人情報保護取扱事業者等によって，事実をねじ曲げられた虚偽答弁・偽装報告・隠ぺい工作等にいる虚構（不実情報）であるが故，講じた審査請求となります。（略）
（イ）原処分庁等について
「原処分庁等」とは，以下４つの事業者を示します。
① 特定労基署
② 沖縄労働者災害補償保険審査官
③ 労働保険審査会
④ 沖縄労働局
先般からの審査請求人による「告発・申立書」を原処分庁が一顧だにせず蔑ろにし，「職場の労働法違反」を看過・容認・黙認する奇異で異常な事態こそが，本審査請求の禍根となっています。（略）（資料略）
ウ 申立・現状
（ア）管理元会社「特定事業所」事案について
審査請求人は退職後，労災申請の当初から管理元会社に対して，個人情報の開示請求を講じてきました。
その理由は，職場の「労働法違反」について，幾多数多の嫌疑があった為です。
然り而して，再三再四，幾度となく「保有個人情報開示請求」を講じてきましたが，当該事業所が掲げる「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法」からかい離・逸脱・逆行した背徳行為が続いています。この背徳行為とは，倫理違反及び法令違反が明確であり，一事が万事といわざるを得ません。
当該事業所が，倫理違反及び法令違反を犯してまで頑なに「保有個人情報開示請求」を拒む理由には，幾多数多の不正行為・虚偽答弁・隠ぺい工作・労災隠し等について，不祥事の揉み消しを躍起になっているが故であるといわざるを得ません。
（略）
（イ）原処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について審査請求人は，労災申請の当初から特定労働基準監督署へ職場の幾多数多の「労働法違反」について，再三再四，幾度，幾々度と「違法申立」を講じてきました。
今般の審査請求人の労災の禍根には，職場の「労働法違反」が根底にあると主張した労災申請・申立等は，沖縄労働局・特定労基署が一顧だにせず黙殺し，職場の「労働法違反」が看過・黙殺され続けています。
本請求の嚆矢となった沖縄労働局より開示された審査請求人の保有個人情報からも，管理元会社による幾多数多の不正行為が発覚し，「労働法違反」が明確となり，揺るぎない証拠となりました。然り而して，原処分庁による厳正かつ迅速な捜査・精査を講ずるべきであると「公益通報」をしています。
（略）（資料略）
エ 証拠・根拠
（ア）管理元会社「特定事業所」事案について
当該事業所による「主な企業体質」について，以下に提示します。
ａ 隠ぺい体質
（ａ）労働法で定められた「周知義務」を派遣労働者には明示しない「隠ぺい体質」
（ｂ）審査請求人の「保有個人情報」は監督官庁に提示するが，派遣労働者には提示しない「隠ぺい体質」。これは「ごまかし体質」「無責任体質」も然り。
（略）（資料略）
（イ）原処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について
ａ 原処分庁には，前述した管理元会社「特定事業所」事案について，労災申請当初から現在の公益通報を幾年月に渡って，再三再四，幾度，幾々度と講じてきました。
しかし，審査請求人による「申告・申立」を原処分庁が一顧だにせず蔑ろにし，職場の「労働法違反」等を看過・黙認した奇異かつ異様で尚かつ異例で異常な事態こそが，本事案の禍根となっています。
（略）（資料略）
オ 主張・請求
（ア）管理元会社「特定事業所」事案について
ａ 主張・請求：当該事業所に対し，各種申立にて幾多数多の不正行為を剔抉し，社会的責任を請求します。
（ａ）事業所プライバシーポリシーの実効請求
（ｂ）監督官庁への自首及び自白を請求
（ｃ）各種法令に基づいた是正・匡正
（ｄ）上記に基づいた審査請求人の保有個人情報の訂正・情報利用停止
（略）
（イ）原処分庁「沖縄労働局・特定労基署」事案について
ａ 主張・請求：原処分庁に対して，一義的職務の実施・遂行を請求します。
（ａ）公正な労働法の実施請求
（ｂ）違法事業者の是非・是正・匡正
（ｃ）上記に基づいた審査請求人の保有個人情報の訂正・情報利用停止
（略）（資料略）
カ 大義名分
今般，公的機関による審理にて真実を記述・申述します。現在は準備をしております。小生は，公的機関に対して，誠実かつ真摯な答弁にて忠実な供述を行うため，審査請求を行います。
然り而して不退転の決意にて，事業所，原処分庁の不正行為を剔抉する為に実事求是を行い続けます。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者又は利用停止請求者として，令和４年１月５日付け及び同月１２日付けで，処分庁に対して，法２７条１項及び法３６条１項の各規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る訂正請求及び利用停止請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和４年５月１３日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，訂正請求及び利用停止請求にそれぞれ理由があると認められないので，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，令和元年８月７日付けで，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁が行った開示決定（以下「原決定」という。）について，審査請求人が行った審査請求に対して厚生労働大臣がした裁決により変更された原決定に基づき，処分庁が，令和３年特定日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示実施した文書に記録された保有個人情報である。
これは，審査請求人が請求した労災保険給付の不支給決定について，審査請求人が沖縄労働者災害補償保険審査官にした審査請求に関して，同審査官が収集等した資料に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めているが，訂正を求める部分を大まかに示すのみで，どの部分について，どのような根拠に基づき訂正が必要であると判断し，どのように訂正すべきかを具体的に提示しているとは認められない。したがって，本件訂正請求に理由があるとはいえず，訂正をしないこととした原処分は妥当である。
ウ なお，本件対象保有個人情報の利用目的は，審査請求人が請求した労災保険給付について，特定労働基準監督署長が不支給決定処分を行い，それを不服として，沖縄労働者災害補償保険審査官に対して行った審査請求を処理するためであり，同審査請求は，令和元年特定日Ａ付け同審査官決定により棄却されているから，その利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
エ また，本件対象保有個人情報については，沖縄労働局において，保存期間満了まで引き続き保有するものであるが，その目的は令和元年特定日Ａ付け沖縄労働者災害補償保険審査官決定に関する資料として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上により，本件訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないと認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
（３）利用停止の要否について
ア 利用停止請求があったとき，請求の対象となる保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときのいずれかに該当すると認められる場合には，法３８条の規定に基づき，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
イ 本件対象保有個人情報については，上記（１）のとおり，沖縄労働者災害補償保険審査官が，審査請求人がした審査請求を処理するために収集等した資料に記録された保有個人情報であって，関係機関から適法に取得されたものであり，利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。以上により，本件利用停止請求については，法３６条１項１号のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められないことから，法３８条に基づく利用停止を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求について，法３０条２項の規定により訂正しないこととし，かつ法３９条２項の規定により利用停止しないこととした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年８月１２日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１７６号及び同第５１７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月５日審査請求人から資料を収受（同上）
④ 同月１２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
（同上）
⑤ 同月１７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同上）
⑥ 同年１１月２８日審査請求人から資料を収受（同上）
⑦ 令和５年３月１６日審議（同上）
⑧ 同月２８日令和４年（行個）諮問第５１７６号及び同
第５１７７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び本件利用停止請求について
（１）本件対象保有個人情報は，（ⅰ）審査請求人が，令和元年８月７日付けで法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して処分庁が行った開示決定につき，（ⅱ）審査請求人が審査請求を行い，（ⅲ）それに対して厚生労働大臣が行った裁決により原決定が変更され，（ⅳ）処分庁が，令和３年特定日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示実施した文書に記録された保有個人情報である。
（２）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり，本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用の停止を求めるものであるが，処分庁は，それぞれ，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否及び利用停止の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が請求した労災保険給付の不支給決定について，平成３０年特定日に審査請求人が沖縄労働者災害補償保険審査官にした審査請求に関して，同審査官が作成，収集等した資料であって，審査請求処理の計画及び経過，調査書等の文書であると認められ，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 理由説明書の記載（上記第３の３（１），（２）ウ及びエ）及び当審査会事務局職員をして事実関係を確認させたところによると，諮問庁は，訂正の要否について，以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は，審査請求人が請求した労災保険給付の不支給決定について，同人が沖縄労働者災害補償保険審査官にした審査請求に関して，同審査官が作成，収集等した資料に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
また，本件対象保有個人情報の利用目的は，当該審査請求を処理するため（「労災保険給付の処理のため」）であり，同審査請求は，令和元年特定日Ａ付けで審査官決定により棄却されているから，その利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
（イ）また，本件対象保有個人情報については，沖縄労働局において，保存期間満了まで引き続き保有するものであるが，その目的は当該労災保険給付に関する資料として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
ウ 上記イの諮問庁の説明を踏まえると，本件対象保有個人情報については，審査請求人が提起した審査請求が棄却された段階において当初の利用目的を達成しており，当初の利用目的を達成した後においては，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。（２）利用停止が認められる場合について
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，（ⅰ）当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，（ⅱ）法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は（ⅲ）法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は，「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（３）利用停止の要否について
ア 適法な取得について（法３６条１項１号）
（ア）理由説明書（上記第３の３（３）イ）の記載及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，沖縄労働者災害補償保険審査官が，審査請求人がした審査請求を処理するために作成，取得した資料であり，適法に取得したものであるとする。
（イ）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象保有個人情報を確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求処理の計画及び経過，調査書等の文書であり，当該審査官が，当該審査請求を処理するにあたり作成，収集等した文書であると認められる。（ウ）このため，本件対象保有個人情報は適法に取得されたものであるとする上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
イ 保有の制限（法３条２項）及び利用の制限（法８条１項及び２項）（ア）理由説明書（上記第３の３（３）イ）の記載及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の利用目的は，労災保険給付の処理のためであり，労災保険給付の処理を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用している事実もない旨説明する。
（イ）上記アを踏まえると，上記（ア）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用しているとは認められず，同条２項の規定に違反しているものとも認められない。
ウ 上記ア及びイから，本件利用停止請求については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。