諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月２日（令和４年（行個）諮問第５１１５号）
答申日：令和５年４月１３日（令和５年度（行個）答申第５００７号）
事件名：本人の申告に係る臨検指導報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が，埼玉労働局特定課に対して，令和３年特定月頃に申告した特定会社Ａ又，特定会社Ｂに係る偽装請負に関する記録及び特定会社Ａ又は特定会社Ｂへ指導した際の調査，指導書類の全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１８日付け埼労発安０１１８第８号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報の全開示求める。
（２）意見書
本件の理由説明書について，９０パーセント以上黒塗り情報開示がされていない。（１００パーセント位）これでは，特定の個人を識別，今後の業務の遂行に支障が出ると言う一方的な理由により，本当に調査をしたのか，疑いを持つ。社会の発展，健全性に，支障をきたす。埼玉労働局に問題があるのではないのか。
偽装請負契約の理由として，特定会社Ａ，特定会社Ｃ，特定会社Ｂは，特定住所Ｘに事務所がある。現在は特定住所Ｙで，長年の事務所は，特定住所Ｘの特定店の特定階が事務所であった。入口は特定数箇所，タイムカードは特定会社Ａ，特定会社Ｂは一緒，車の鍵も，文房具，休憩室，トイレ，給湯室，その他，全て一緒に使用していた。敷居も無く，全ての人間が見渡せる状態であった。
申告事案調査，違法行為の発生年月日及び期間，平成２５年特定月頃から令和元年特定月日と記載がある。少なくともその期間，事務所は，特定住所Ｘである。被申告者の現在住所と違う。埼玉労働局は旧事務所を調査していない。新事務所から徒歩特定数分位で，旧事務所を調査できる。下が特定店である。建物の持ち主は，特定店である。聞き取りすればわかるはず。（私が，調査していないことに気づいたのは，特定氏が新しい事務所に行ったことがあるのかと聞かれたため）
偽装請負契約は１００パーセント以上である。しかも，特定会社Ａの特定者は，特定会社Ｂだけではなく，特定会社Ｃに対しても偽装請負契約をしていたことになる。
参考に，年間手帳の抜粋コピー，特定会社Ａ，特定会社Ｂ，特定会社Ｃの連絡先一覧，その他同封します。（中略）
特定契約報告書を添付する。埼玉労働局に渡したと思っているが返却されていないため，添付する。（中略）指示，指揮，命令は全て特定会社Ａである。（中略）
埼玉労働局は，偽装請負契約の事を電話で○時間くらい説明しても駄目であった（しかも○回くらい電話している）。東京労働局に電話すると○分くらいで偽装請負契約に該当する可能性ありと回答される。埼玉労働局は，本当に調査しているのですか。だから情報開示を求めたが，全て黒塗りでは，何を調べたのか全く分からない。
１００パーセント偽装請負契約に該当するので，再度調査していただきたい。埼玉労働局では，同じことであるので，東京都など別の所で調査していただきたい。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月１７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁は，令和３年１１月９日付け埼労発安１１０９第２号により部分開示決定を行ったが，開示した行政文書に不足があったため，改めて，令和４年１月１８日付け埼労発安０１１８第８号により部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同月２９日付け（同年２月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４９条の３の規定に基づき行った申告及びその処理に係る文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
文書１の３頁①，４０頁①，５０頁①及び５３頁①の不開示部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１の４頁ないし７頁，９頁ないし１２頁，１３頁ないし３９頁，４１頁ないし４８頁，４９頁，５０頁②，５１頁①，５２頁①，５３頁②，５４頁①及び５５頁①の不開示部分は，調査対象事業所（以下「特定事業所」という。）に関する情報及び特定事業所に対する労働局の対応に関する情報が含まれており，これらの情報が開示された場合，当該特定事業所の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
１３頁ないし３９頁及び４９頁の不開示部分については，埼玉労働局が特定事業所に対し労働者派遣法に基づく指導監督を行う際に指導監督に係る埼玉労働局との信頼関係を前提として任意に提出させるものである。その内容は，当該特定事業所の実態を明らかにする情報であり，これらの情報が開示された場合，指導監督機関と当該事業所との信頼関係が失われ，当該事業所が関係資料の提出等情報提供に非協力的となり，また指導監督に対する自主的改善意欲を低下させ，更には，法令違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格の持つ指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 法１４条７号イ該当性
３頁②，４頁ないし７頁，９頁ないし１２頁，１３頁ないし３９頁，４０頁②，４１頁ないし４８頁，４９頁，５０頁③，５１頁②，５２頁②，５３頁③，５４頁②及び５５頁②の不開示部分は，労働局の判断，対応方針等が具体的に記載されている。これらの情報が開示されると，労働局が行う検査，指導等について，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針，実施状況，手法等が明らかになるおそれがあり，それらを基に今後行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法１４条７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，３頁４行目５文字目ないし１１文字目，５行目４文字目ないし８文字目，４０頁４行目５文字目ないし１１文字目，５行目４文字目ないし８文字目，５２頁８行目，５５頁７行目，８行目については，法１４条に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示する。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で「保有個人情報の全開示を求める」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分を変更し，原処分において不開示とした部分のうち，別表中「新たに開示する部分」欄に掲げる情報を新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」欄に掲げる情報については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年６月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年３月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２（１）及び通番７（１）は，埼玉労働局が作成した臨検指導報告書に記載された指導年月日，通番１２及び通番１９は，労働者派遣事業関係指導監督記録（乙）に記載された指導監督年月日，交付年月日及び受領年月日，通番１４及び通番２１は，指導票に記載された交付年月日，通番１６及び通番２３は，特定事業所から埼玉労働局へ提出された文書に記載された発出年月日及び当該文書に押印された受理印の日付等である。
これらの日付については，これを開示しても，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（２）及び通番７（２）は，埼玉労働局が作成した臨検指導報告書の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が推認できる情報であるか，特定事業所の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５は，特定事業所から入手した資料の一部である。当該資料には，審査請求人の賃金や就業等に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働局における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１及び通番６は，臨検指導報告書，通番１０及び通番１７は，労働者派遣事業関係指導監督記録（乙）の「受領者職名」及び「受領者名」欄に記載された特定事業所関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番１１及び通番１８は，労働者派遣事業関係指導監督記録（乙）の「措置の必要性」欄，通番１３及び通番２０は，指導票の「措置の必要性」欄に記載された特定事業所に関する情報である。通番１５①ｂ及び通番２２①ｂは，特定事業所から埼玉労働局へ提出された文書に記載された当該案件に対する特定事業所が講じた改善の状況等である。
当該部分は，一般に公にしていない特定事業所の内部管理情報であると認められ，これを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５①ａ及び通番２２①ａは，特定事業所から埼玉労働局へ提出された文書に記載された特定事業所の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号イ該当性
（ア）通番３及び通番８ａは，臨検指導報告書の記載の一部である。
ａ 当該部分のうち，下記ｂに掲げる部分を除く部分には，特定事業所に関する情報が記載されており，一般に公にしていない特定事業所の内部管理情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 当該部分のうち，埼玉労働局が調査した結果及び当該結果に基づく判断等が記載されており，これを開示すると，当該特定事業所を始めとする関係者が，今後労働局に対して率直に説明することをちゅうちょし，又は労働局が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働局が行う調査指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４及び通番８ｂは，特定事業所から入手した資料の一部であり，当該資料に記載された当該案件に対する特定事業所の認識である。
したがって，当該部分は，上記（ア）ｂと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号イ該当性
通番９は，特定事業所から入手した資料の一部であり，一般に公にしていない特定事業所の内部管理情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号イ該当性
通番２及び通番７は，臨検指導報告書，通番１２及び通番１９は，労働者派遣事業関係指導監督記録（乙），通番１４及び通番２１は，指導票の記載の一部であり，埼玉労働局が調査した結果及び当該結果に基づく判断等が記載されている。
通番１６及び通番２３は，特定事業所から埼玉労働局へ提出された文書の記載の一部であり，これを開示すると，当該調査指導に係る実施状況，手法等が明らかになるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）ｂと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名２原処分における不開示部分３２欄の及び頁該当箇所法１４通番不開示を維新たに開示す不開示を維持条各号持する部分る部分する部分該当性のうち開示すべき部分
文書労働局が作成１な－－－－－
１ した資料又はいし
事業所から入２
手した資料３４行目５文字①１４行目２号１－目ないし１１ないし１６行
文字目，５行目
目４文字目な②８行目，７号イ２（１）８行いし８文字目９行目，２３目，９行目行目２２文字（２）２３
目ないし２３行目２２文
文字目，２５字目ないし
行目ないし３２３文字
３行目目，２５行
目，２７行
目ないし２
８行目，３
１行目１文
字目ないし
６文字目，
１４文字目
ないし３２
行目
４ななし不開示部分全３号３－
いしてイ，７
７ 号イ
８ －－－－－
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６文字目，
１４文字目
ないし４１
頁１行目
４１なしａ４１頁２３号８－ない行目ないし４イ，７
し４４頁不開示部号イ
８ 分全て
ｂ ４５頁な
いし４８頁不
開示部分全て
４９なし不開示部分全３号９－てイ，
ロ，７
号イ
５０なし①受領者職２号１０－名，受領者名
② 措置の必３号イ１１－要性
③ それ以外７号イ１２指導監督年の不開示部分月日，交付
全て年月日，受
領年月日
５１なし①措置の必３号イ１３－要性
② それ以外７号イ１４２行目の不開示部分
全て
５２８行目①ａ印影３号イ１５－①ｂ９行目
ないし１２行
目
② それ以外７号イ１６１行目，５の不開示部分行目，受理
全て印の不開示
部分
５３なし①受領者職２号１７－
名，受領者名
② 措置の必３号イ１８－
要性
③ それ以外７号イ１９指導監督年
の不開示部分月日，交付
全て年月日，受
領年月日
５４なし①措置の必３号イ２０－
要性
② それ以外７号イ２１２行目
の不開示部分
全て
５５７行目，８行①ａ印影３号イ２２－
目①ｂ９行目
ないし１２行
目
② それ以外７号イ２３１行目，受
の不開示部分理印の不開
全て示部分
文書請求人が提出１な－－－－－
２ した資料いし
（当審査会注）
１ ４１ないし４８頁，５２頁①及び５５頁①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
２ ４０頁②及び４１ないし４８頁の２欄の下線部について該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
３ ３頁②及び４０頁②に係る２欄の該当箇所については，理由説明書（上記第３の３（２）エ）において不開示情報に該当する旨記載されているが，同箇所の下線部については理由説明書別表に記載がなかったため，当審査会事務局職員をして，諮問庁に補足して説明させたところ，当該下線部についても不開示情報に該当するとのことであったことから，当審査会事務局において追記した。
４ ４０頁②の２欄の下線部について理由説明書別表に誤記があったので，当審査会事務局で修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。