諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月１０日（令和３年（行個）諮問第１９６号）
答申日：令和５年４月１７日（令和５年度（行個）答申第５００９号）
事件名：本人に係る公務災害補償通知書に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書９（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月３０日付け防人給第１８６８７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別表１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 趣旨
不開示部分のうち下記部分についての不開示決定を取消す旨の決定を求める。
（ア）特定方面総監が陸上幕僚長宛に申請した「特殊な災害の認定について（申請）」の別紙のうち「５判断理由」の部分（添付資料①参照（省略））
（イ）「公務認定に係る一件書類」の資料目次１ないし１５の文書のうち不開示部分（添付資料②参照（省略））
イ 理由
法１４条各号不該当
（２）意見書
ア 開示請求人が被相続人である特定個人から相続した損害賠償請求権についての開示請求である
開示請求人は特定個人（特定生年月日，特定年月日Ｂ亡）の父である。
特定名は特定駐屯地において自衛官として勤務していたが，上司のパワーハラスメントと過重な長時間勤務により特定症状を発症し，特定年月日Ｂ自殺するに至っている。
防衛大臣が，開示請求人以外の個人の情報を理由として不開示としている文書のうち，死者である特定名についての情報については，特定名の自殺による死亡により開示請求人が相続した国に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権に関する情報であり，開示請求人自らの権利についての情報である。
なお，開示請求人は特定名の自殺につき，公務上認定申出をなし，特定方面総監は特定年月日Ａ付けで公務上認定通知をしたうえ，遺族補償給付の支給を開示請求人になしている。
更に，開示請求人は安全配慮義務違反を理由として，国を被告とする国家賠償訴訟を特定地方裁判所に提訴し係属中である。
イ 法１４条各号不該当
また，本件一部不開示決定（原処分）は，別表２に掲げる部分以外は，法１４条２号，４号，６号及び７号に該当する部分，並びに保有個人情報不該当の部分を不開示としている。
しかし，いずれの文書も原処分が不開示理由とする法１４条の各号に不該当であり，開示がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定方面総監による特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ「公務災害補償通知書」に係る，陸上自衛隊特定方面隊が保有する一切の文書」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，別紙の１に掲げる５文書（以下「先行開示文書」という。）及び別紙の２に掲げる２１文書に記録されている保有個人情報を特定した。
本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年９月２５日付け防人給第１４９７５号により，先行開示文書に記録されている保有個人情報について，法１８条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年１１月３０日付け防人給第１８６８７号により，別紙の２に掲げる２１文書に記録された本件対象保有個人情報について，法１４条２号，４号，６号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長時間を要したものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，付紙第２（省略）のとおりであり，本件審査請求を受け，別紙の２に掲げる２１文書に記録された本件対象保有個人情報の法１４条該当性を改めて検討した結果，別表２に掲げる部分は，同条２号及び７号に該当せず，開示することとするが，その他の部分については，同条２号，４号，６号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「法１４条各号不該当である。」として，特定方面総監が陸上幕僚長宛てに申請した「特殊な災害の認定について（申請）」の別紙のうち「５判断理由」の部分及び「公務認定に係る一件書類」の資料目次１ないし１５の文書のうち不開示部分についての不開示決定を取り消す旨の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報の法１４条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，同条２号，４号及び７号に該当する部分を不開示としたものである。
よって，上記２のとおり，不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 同月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年３月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，残りの保有個人情報として別紙の２に掲げる２１文書に記録された保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，４号，６号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２）において，別表２の不開示部分については，全て開示することとするが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，法１４条２号，４号及び７号に該当するとして，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１の不開示部分について
ア 当審査会において，不開示部分に記録されている本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分には，①審査請求人の子である特定個人の公務災害認定の判断理由，疾患等の認定調査の内容，事故現場図，勤務時間，勤務状況並びに災害発生前１週間，１か月及び６か月間の勤務状況等並びに②担当職員の職務の級及び特定個人の同僚等の勤務状況に係る情報が記載されていると認められる。
イ 当該部分は，それぞれ，特定個人又は特定個人以外の者に係る法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，上記①の不開示部分は，特定個人の勤務先の内部情報及び人事管理情報等であり，上記②の不開示部分は，特定個人以外の者の勤務状況等に関する情報であって，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，原処分において，個人識別部分である特定個人並びに担当職員及び同僚等の氏名が既に開示されていることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２の不開示部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。現認書，業務従事報告書，答申書及び意見書等（以下，併せて「現認書等」という。）に記録された不開示部分（意見書の医師氏名欄の不開示部分を除く。）には，被災者である特定個人の勤務及び被災現場等の状況並びに疾病に係る関係者からの報告及び聞き取りの内容等が記載されている。
防衛省には，補償を実施する機関として，報告及び聞き取りを行い，手続を進める責任があるところ，この調査に応諾した関係者の当該報告及び聞き取りの内容等を開示すれば，関係者が公務災害申立人である審査請求人からの批判や不当な働きかけ，嫌がらせ等を恐れ，正確，率直な供述をちゅうちょし，公務災害申立人側又は防衛省側いずれか一方に不利になる供述を意図的に忌避するなどの行動をとるおそれがあり，ひいては，事実関係の把握が困難となり，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とすることが適当と判断した。
イ 当該不開示部分には，現認書等の作成に協力した関係者の所属，階級，氏名及び印影並びに当該文書に係る報告及び聞き取りの内容等が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分を開示すれば，現認書等の作成に協力した関係者が明らかとなるため，部内調査であるとはいえ，情報提供依頼に対して，正確，率直な回答が得られなくなるなどして，事実関係の把握が困難となり，今後の災害補償業務に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ また，意見書の医師氏名欄の不開示部分には，医師の署名が記録されていると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。署名については，当該作成者の氏名を知り得るとしても，その固有の形状が当該文書の真正を示す認証的機能を有するものであり，署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）別表１の番号３の不開示部分について
当該部分には，陸上自衛隊特定部隊特定中隊の組織図に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分については，これを開示することにより，特定部隊特定中隊の組織，規模等が明らかとなり，自衛隊の運用能力が推察され，悪意を有する相手方をして，その弱点をついた行動を採ることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，４号，６号及び７号に該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号，４号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（先行開示文書）
文書１公務災害にかかる判断について（通知）（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｃ）
文書２書面（特定年月日Ｄ）
文書３ご相談いたしたい事項について（特定年月日Ｅ）
文書４書面（特定年月日Ｆ）
文書５書面（特定月日）
２（本件対象保有個人情報を含む文書）
文書１公務災害発生報告書（法定第３号）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｇ）文書２特定個人（当時特定記号）の公務災害再認定調査の現状について（特定年月日Ｈ）
文書３特定個人（元特定記号）の公務災害再認定に係るご両親等との面談結果について（報告）（特定年月日Ｉ）
文書４特定個人の公務災害再認定に係る調査状況について（報告）（特定年月日Ｊ）
文書５特定個人の公務災害再認定に係る調査状況について（報告）（特定年月日Ｋ）
文書６特定個人の公務災害再認定に係る調査状況について（報告）（特定年月日Ｌ）
文書７特定個人の公務災害再認定に係る調査状況について（報告）（特定年月日Ｍ）
文書８特定個人公務認定調査に係るお願い（特定年月日Ｎ）
文書９特殊な災害の認定について（申請）（特定文書番号Ｄ。特定年月日Ｏ）文書１０特定疾病の公務災害認定について（承認）（特定文書番号Ｅ。特定年月日Ｐ）
文書１１災害の認定について（通達）（特定文書番号Ｆ。特定年月日Ａ）文書１２アンケート
文書１３録音反訳①
文書１４録音反訳②
文書１５調査依頼事項（特定年月日Ｑ）
文書１６遺書
文書１７書面（特定年月日Ｒ）
文書１８保有個人情報開示請求書について（事務連絡。特定年月日Ｈ）文書１９公務災害にかかる判断について（特定文書番号Ｇ。特定年月日Ｃ）文書２０災害補償業務の流れ（疾病事案）
文書２１現時点での調査状況別表１（審査請求人が開示すべきとする部分）
文書９特殊な災害の認定について（申請）（特定文書番号Ｄ。特定年月日Ｏ）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 別紙の一部開示請求者以外の個人に関する情
公務災害発生報告書（法定第３報であり，これを公にすることに号）（特定文書番号Ｃ。特定年月より，開示請求者以外の特定の個日Ｇ）の「９業務隊長等の調査人を識別され，又は，特定の個人事項」の一部を識別することはできないが，こ
精神疾患等の簡易認定調査票の一れを公にすることにより，なお個部人の権利利益を害するおそれがあ
事故現場見取図②の一部ることから，法１４条２号に該当災害発生日及び災害発生日前１かするとともに，調査協力者等が識月間の勤務状況調査票の一部別されることにより，同種調査に災害発生日前６か月間の勤務状況おいて，関係者からの協力が得ら調査票の一部れなくなるなど，今後の災害補償
勤務時間確認表の一部業務の適正な遂行に支障を及ぼす
災害発生日及び災害発生日前１週おそれがあることから，同条７号間の日常生活調査票の一部に該当するため不開示とした。発症日前６か月間の日常生活調査
票の一部
出勤状況確認表の一部
特別勤務割出表（特定年度特定月
Ａ～特定年度特定月Ｂ）の一部
２ 「特定事案資料目次」の一部
現認書の一部
業務従事報告書の一部
答申書の一部
意見書の一部
３ 特定中隊職位機能組織図（案）の自衛隊の行動及び運用に関する情一部報であり，これを公にすることに
より，自衛隊の運用要領，運用能
力及び練度が推察され，自衛隊の
効果的な遂行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全が害されるお
それがあることから，法１４条４
号に該当するため不開示とした。
別表２（理由説明書において諮問庁が開示することとした不開示部分）文書番号不開示とした部分枚目開示することとした不開示部分文書９別紙の一部４枚目「５判断理由」の１行目ないし３行目まで及び４行目の１文
字目ないし１０文字目まで
５枚目３行目の９文字目ないし３７文
字目まで，４行目ないし２８行
目まで，２９行目の１文字目な
いし１０文字目まで及び３２行
目ないし３６行目まで
６枚目１行目の１文字目ないし２０文
字目まで，５行目の２１文字目
ないし３６文字目まで，６行目
ないし１５行目まで，１６行目
の１文字目，２８行目，２９行
目及び３０行目の１文字目ない
し２２文字目まで
７枚目１６行目
９枚目１５行目，２５行目，３５行目
及び３６行目
１０枚目７行目の１文字目及び１７行目
の１文字目ないし１２文字目ま
で
１１枚目３行目，４行目の１文字目ない
し８文字目まで及び３０行目な
いし３３行目まで
１２枚目１４行目ないし２１行目まで
「特定事案資料１４枚目番号１５の１行目及び２行目目次」の一部
公務災害発生報告１７枚目「９業務隊長等の調査事項」書の一部の１行目の２２文字目ないし２
７文字目まで及び２９文字目
精神疾患等の簡易２１枚目１８行目
認定調査票の一部２２枚目２行目ないし１２行目まで，１６行目ないし２６行目まで，２
９行目及び３０行目
２３枚目７行目ないし１５行目まで，１８行目ないし２４行目まで，２
５行目の１文字目ないし１５文
字目まで，２６行目の１文字目
ないし３４文字目まで，２７行
目の１文字目ないし４文字目ま
で，２８行目ないし３４行目ま
で，３５行目の１文字目ないし
２５文字目まで及び３７行目の
１文字目ないし９文字目まで
２４枚目４行目，６行目，８行目，１７行目，１９行目ないし２１行目
まで，２３行目，２８行目，２
９行目の１文字目ないし２５文
字目まで，３１行目の１文字目
ないし２１文字目まで，３８行
目及び３９行目
事故現場見取図②３３枚目表題
の一部
災害発生日及び災３４枚目「災害発生日及び災害発生日前害発生日前１か月１か月間における主な業務内間の勤務状況調査容」欄の，１行目及び項目名並票の一部びに「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
３５枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
３６枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
３７枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
３８枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
３９枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
４０枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
４１枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
４２枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
４３枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
４４枚目「各日ごとの勤務状況等の詳細」欄の項目名
災害発生日前６か４５枚目「災害発生日前６か月間におけ月間の勤務状況調る主な業務内容（災害発生日及査票の一部び災害発生日前１か月間を除く。）」欄の１行目，２行目及
び３行目の１文字目ないし２２
文字目まで並びに「災害発生日
前６か月間（災害発生日及び災
害発生日前１か月間を除く。）
の勤務状況等」欄の項目名
４６枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
４７枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
４８枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
４９枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
５０枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
５１枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
５２枚目「災害発生日前６か月間（災害発生日及び災害発生日前１か月
間を除く。）の勤務状況等」欄
の項目名
意見書の一部１１６枚目所在地欄，医療機関名欄及び医師氏名欄のうち印影
１１８枚目所在地欄，医療機関名欄，医師氏名欄のうち役職及び印影並び
に意見書本文の２行目及び３行
目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。