諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月２５日（令和３年（行個）諮問第９号）
答申日：令和５年４月２４日（令和５年度（行個）答申第５０１０号）
事件名：本人に対する療養補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，業務により平成３０年特定月頃に特定疾病を発症したとして特定労働基準監督署から支給決定を受けた決定理由が分かる調査結果復命書一式。私が提出した資料も請求します。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け東労発総個開第２－２２６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分における不開示部分のうち，特定障害の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）に記載のある以下の部分を開示するよう求める。
（ア）「５主治医・産業医等の意見（産業医意見書）」
（イ）「７労働時間を認定した根拠（労働時間の推計方法）」に記載のある「特定事業場提出の労働時間集計表」
イ 処分庁は，不開示の理由として，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書該当性を挙げている。
審査請求人は，連続勤務による特定疾病の労働災害認定を令和２年特定日Ａに受け，同年特定日Ｂに代理人が記者発表の上翌その翌日には広くマスコミ報道もされ，認定の事実は公のものとなっている。しかし，業務上の労災認定が公となった後も，特定事業場は労災保険請求手続の署名を拒否し，審査請求人の健康状態や経済状態に対し負担をかけ続けている。
また，現在，審査請求人は当該事業場に対し，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が認定した事実の期間も含む超過勤務について未払い賃金請求等で係争中である。しかし，当該事業場は，審査請求人提出の勤務表は不正確であると実労働時間を否認し，さらには，実労働時間の根拠となる成果物（業務として撮影した映像の記録など）を審査請求人から即時返還させ，これを占有した上で内容の開示を拒み，未払賃金の支払を拒否している。つまり，審査請求人は，労災認定による療養給付受給者であるはずが，特定事業場による保険請求手続の拒否と超過勤務実態の解明の阻止により，健康状態は日々増悪し，超過勤務の対価としての支給も受けられないまま，生活不安を抱えている。
以上のことから，審査請求人が開示を求めている上記ア（ア）及び（イ）は，法１４条２号ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当すると考え，本件審査請求を求める。
（２）意見書１
ア 「事業場提出の労働時間集計表」が開示されないことにより，支障（不利益）が生じる。
イ 諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）ウ）において，本件審査請求で審査請求人が開示を求めている「事業場提出の労働時間集計表」（上記（１）ア（イ））について，処分庁に確認したところ，保有していないとしている。
ウ しかし，本件対象保有個人情報が記録されている調査復命書の「７労働時間を認定した根拠」には，「当該事業場提出の労働時間集計表を確認したところ，平成３０年特定日Ａから同年特定日Ｂにかけて明らかに特定日数連続勤務を行ったことが認められたため」との記載がある（別紙資料。略）。処分庁は，連続勤務の事実を当該「労働時間集計表」から認定しており，調査過程では当該文書を保有していたことになる。調査過程で保有していた資料が現時点で存在しなくなることは，紛失や廃棄等がない限り，通常考えにくいことであり，審査請求人が開示を求めている「労働時間集計表」は，現時点においても東京労働局が保有していなければならない。
エ なお，「事業場提出の労働時間集計表」については，調査復命書一式の中には事業場提出の一部開示情報として，審査請求人の社内システムによる勤務時間記録，打刻履歴記録，交通費精算表，労働時間と題した実労働時間一覧表が現存するが，その中に「労働時間集計表」という名称の情報は存在しないため，上記情報とは別個の集計表が存在するものと考えられる。
オ 以上述べたとおり，「労働時間集計表」につき，それを保有していないとして不開示とすることは，合理性を欠いている。その上，個人情報の取扱いにおいて透明性を欠き，個人の権利利益を著しく害するものと考える。
よって，上記アのとおり意見を述べるとともに，処分庁が労災認定の根拠とした「事業場提出の労働時間集計表」の内容を明らかにするとともに，処分庁が保有していないとした具体的理由及びその経緯について釈明を求める。
（３）意見書２
ア 意見の趣旨
「事業場提出の労働時間集計表」（以下，第２の２（３）において「労働時間集計表」という。）を不開示とすることにより大きな支障（不利益）が生じるため，そのことを提出資料（略）を添えて改めてご説明するので，不開示該当性等について改めてご説明を賜りたく存じます。
イ 意見の理由
（ア）労働時間集計表が存在することのご確認
労働時間集計表の存否については，諮問庁の理由説明書にて不存在であるとご説明頂いていたものが，今回の補充理由説明書により，存在するものであることを確認致しました。
（イ）審査請求人の正確な労働時間は現在も確認できないこと以下の理由で，審査請求人の正確な労働時間は現在も確認できません。
ａ 事業場が勤務時間表及びその余の労働の証拠の正確性を否認し，正確な労働時間が確認できないこと
事業場は，審査請求人の時間外労働や休日労働の事実を示す勤務時間表（勤怠システムによる打刻を印刷したもの）について，打刻方法やその余の労働を示す証拠（メール送信履歴や取材映像の録画履歴等）と齟齬があることを理由に信用できないとして正当な労働時間と認めません。そのことは，訴訟における被告側証人の陳述書の第５，１「勤務時間表は正確性を欠き信用できないこと」で述べられていることからも明らかです（資料略）。補足すると，勤務時間表とその余の証拠の齟齬が生じる原因は，残業時間の過少申告によるものです。いずれにしても，事業場は，いずれの証拠に対しても正当な労働時間と認めないため，審査請求人は，正確な労働時間が確認できません。
ｂ 事業場が労災認定の根拠を認めず連続勤務の事実が確認できないこと
事業場は，審査請求人が特定日数連続勤務により特定疾病を発症したとする労災認定について，今もなお諮問庁の認定事由を認めていません。そのことは，上記ａと同様の陳述書の第４，１，（１）にて「審査請求人が平成３０年特定日Ａから同年特定日Ｂまでの特定日数にわたり連続勤務したか否かは措いても，そのような勤務を結果として生じさせたのは他ならぬ審査請求人であった上，当社がそのような勤務を事前に認識することは不可能でした」と述べてられていることからも明らかです（資料略）。また，事業場は，被告側証人尋問においても，「労基署で認定した内容に関しては，特定事業場としてはそのまま納得しているわけではありませんので」と証言していることからもそのことは明らかです（資料略）。よって，審査請求人は，正確に連続勤務の事実が確認できません。
ｃ 労働時間集計表以外では，審査請求人の正確な労働時間や連続勤務の事実は確認できないこと
以上のことから，審査請求人の正確な労働時間や連続勤務の事実は，事業場が諮問庁に提出した労働時間集計表以外では確認することが困難です。
（ウ）正確な労働時間が確認できないため，審査請求人の不利益が大きいこと
審査請求人は，正確な労働時間が確認できないことで，以下のとおり，大きな不利益を被っております。
ａ ２年間分の時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われていないこと
事業場は，正確な労働時間が確認できないことを理由に，時間外労働や休日労働の未払賃金を支払わないため，審査請求人は未だに経済的不利益を被っています。
ｂ 特定日数連続勤務により発病をしたことへの損害賠償金が支払われていないこと
事業場は，特定日数連続勤務とそれにより特定疾病を発病させた事実を認めずそれに対する損害賠償が支払われていないため，審査請求人は未だに経済的不利益を被っています。
ｃ 審査請求人の不利益はその程度が大きいこと
以上のことから，正確な労働時間が確認できないことにより，審査請求人には過去２年間の時間外労働等に対する割増賃金や，連続勤務を起因とする発病への損害賠償が支払われず，その不利益の程度は大きいものです。
（エ）過去の判例から，使用者は，管理している労働時間の記録を労働者に開示する義務があると解されること
医療法人大生会事件の大阪地裁平成２２年７月１５日判決（労働判例１０１４号３５頁）によると，会社は，労働基準法の規制を受ける労働契約の付随義務として，信義則上，労働者にタイムカード等の打刻を適正に行わせる義務を負っているだけではなく，労働者からタイムカードの開示を求められた場合には，その開示の要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，保存しているタイムカード等を開示すべき義務を負うとしました。さらに，会社が，特段の事情なくタイムカード等の開示を拒否した行為は違法性を有するとして不法行為が成立し，原告労働者は開示拒否による一定の精神的苦痛を受けたとして慰謝料１０万円が認められました。このように，使用者が管理している労働時間の記録の開示拒否が不法行為と認められたことから，使用者には，労働者に対して労働時間の記録について開示義務があるものと解することができます。（オ）諮問庁における労働時間集計表の不開示理由について諮問庁は，労働時間集計表の不開示理由として，下記第３の３（２）イにおいて，労働時間集計表は，事業場から提出された勤務管理の情報で内部情報であり，開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するとされています。
このご説明について，まず，労働時間集計表は，上記（エ）で述べたとおり，使用者が法律上義務付けられている労働時間の把握のための記録にほかならず，判例においても労働者に開示する義務があるものと思料します。そして，労働時間集計表が，事業場の内部情報ゆえ労働者本人にも開示できないとするご説明は，労働者にとっては，事業場の適切な労働時間管理に対する透明性や健全な運営が何ら担保されないことを意味し，それ自体の存在意義の合理性をも欠くものと思料します。
次に，労働時間集計表は，事業場が勤務時間表をはじめその余の労働を示すあらゆる証拠の正確性を否定している以上，正確な労働時間を示す唯一の労働時間の記録となるものです。そして，上記（イ）及び（ウ）で述べたとおり，審査請求人は，正確な労働時間の確認が困難であることが原因で，事業場から割増賃金や連続勤務を起因とした発病に対する損害賠償が未だに支払われることなく大きな不利益を被っています。
ウ 不開示該当性に対するご説明のお願い
以上の理由から，改めて，以下の点についてご説明を賜りたく存じます。
（ア）労働時間集計表は一般に公開しない内部情報であるというご説明につきまして，労働時間の記録は，本来，労働基準法及び労働安全衛生法にて保管や管理把握を義務づけられているものであるところ，その開示についても，事業場が正確な労働時間の把握を困難にしている場合，労働契約に付随する信義則上の義務として労働者に対して開示義務を負うべきものとする判例があることを踏まえて，いかなる理由にて，労働者本人にも開示できない内部情報であるとされているのかご説明を賜りたく存じます。
（イ）不開示情報該当性（法１４条３号イ該当性）については，不開示にすることによる利益と開示することによる利益との比較衡量にあたって個別の事案に応じたご検討がなされるものと存じますが，本件において，労働者が被る不利益よりも事業場の権利利益が保護されるべきものであるとするならば，それはいかなる検討基準でそうなるのか，その理由についてご説明を賜りたく存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，補充理由説明書の趣旨は，理由説明書では保有していないとしていた別紙の２に掲げる文書について，処分庁で改めて確認したところ，原処分において不開示とされた文書の中にその存在が確認されたことから，これを別表に追加し（文書５③），不開示情報該当性の説明を追加するものである（以下，補充理由説明書による追加部分は，下線で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月９日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の一部の取消しを求めて，令和２年１１月５日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性等について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２，３①及び４①は，審査請求人の労災保険給付請求に係る医師の意見等に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５①は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）文書５②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性。
文書５③は，事業場から提出された勤務管理に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１①，２，３①及び４①は，これを開示すると，当該医師が心理的に大きな影響を受け，当該医師自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 新たに開示する部分について
文書１②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり述べるが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性等については，上記３（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報のうち原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年３月１３日諮問庁から補充理由説明書及び資料を収受
⑦ 同月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同月３０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑨ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の一部（別紙に掲げる部分）の開示を求めている。
これに対し諮問庁は，（ⅰ）別紙の１に掲げる部分については，その一部を新たに開示することとするが，その余の部分について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，なお不開示とすることが妥当であるとし，（ⅱ）別紙の２に掲げる部分については，同条３号イに該当するとして不開示とすることが妥当であるとしている。
このため，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，別紙の１に掲げる部分について，諮問庁は，当該部分の引用元であって，記載内容が同様である各医師の意見書（別表に掲げる文書２ないし文書４）も，審査請求人が開示を求める文書の範囲に含まれるものであると捉えて，諮問の対象としてきていることから，当該各意見書の不開示部分についても判断することとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２（１）及び通番４
当該部分は，調査復命書に記載された審査請求人の主治医の意見の一部及び審査請求人と面談を行った産業医の意見の一部並びにそれらの引用元である各医師の意見書の一部である。
当該部分は，本件対象保有個人情報に記載されている各医師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が医師に説明した自身の症状や自身が考える原因，産業医との面談日の記載又は原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（２）
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書の一部であり，審査請求人から聴取を行うに当たっての制限等に関する記載であるが，原処分において開示されている情報と同じ内容であるから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した審査請求人に係る一定期間の労働時間集計表である。当該部分には，調査復命書に記載されている，同監督署が審査請求人の特定日数の連続勤務を認めたとする「平成３０年特定日Ａから同年特定日Ｂ」の期間が含まれている。当該部分には，年月日ごとに，（ⅰ）始業，終業，実質労働時間等の労働時間の情報が記載されており，また，（ⅱ）その余の部分である備考欄と見られる最右欄には必要に応じた記載が見られる。このうち，上記（ⅰ）は，審査請求人の実質労働時間に関する情報であり，特定事業場に雇用される審査請求人が，自身の労働時間として，本来知り得る情報であると認められ，これを審査請求人に開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また，上記（ⅱ）には，特定事業場が把握した審査請求人自身の業務の状況等が必要に応じて端的に記載されており，同事業場が審査請求人の実質労働時間等の裏付けとしたものであると認められ，これを当事者である審査請求人に開示しても，同事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番４は，調査復命書に記載された審査請求人の主治医の意見の一部及び審査請求人と面談を行った産業医の意見の一部並びにそれらの引用元である各医師の意見書の一部である。
当該部分には，主治医による審査請求人の特定疾病の発病時期及びその診断根拠に関する内容並びに産業医が審査請求人の症状等を踏まえて特定事業場に伝えた指導・助言等の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，医師が自身の認識している事実関係等について率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，審査請求人が開示を求める部分は，法１４条２号ただし書ロに該当する旨主張する。
しかしながら，審査請求人が開示を求める部分は，上記２（２）のとおり，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当であることから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも上記審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（審査請求人が開示を求める部分）
調査復命書に記載のある以下２件の不開示部分
１ 「５主治医・産業医などの意見（産業医意見書）」
２ 「７労働時間を認定した根拠（労働時間の推計方法）」に記載のある「特定事業場提出の労働時間集計表」
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２審査請求人が開示を求める部分３２欄のうち開示すべき及び文書名該当箇所法１４条通部分
各号該当番
性等
文書特定障害①１０頁ないし１２号，７１１０頁上から１人目の主治
１ の業務起２頁不開示部分（１号柱書き医に係る「５発病時期及因性判断１頁「産業医意見び診断根拠」欄２行目１文のための書」欄不開示部分２字目ないし２１文字目，２調査復命行目及び１２頁不開６文字目ないし３８文字書示部分の１行目を除目，３行目２４文字目ない
く。）し４行目１１文字目，５行
目３文字目ないし６行目１
文字目，１２文字目ないし
最終文字，１１頁「産業医
意見書」欄不開示部分１行
目，３行目ないし８行目，
１０行目，１２行目１文字
目ないし３２文字目，１２
頁右枠１８行目５文字目な
いし２５文字目，３０文字
目ないし４２文字目，１９
行目２８文字目ないし２０
行目１６文字目，２１行目
８文字目ないし２２行目６
文字目，１７文字目ないし
２７文字目
文書意見書等不開示部分全て２号，７２（１）１頁項番５不開示部
２ ①号柱書き分２行目１文字目ないし２
１文字目，２６文字目ない
し３行目９文字目，４行目
９文字目ないし最終文字，
６行目ないし７行目８文字
目，１９文字目ないし最終
文字
（２）２頁項番１０の全て
文書意見書等①１頁項番５及び２号，７３－
３ ②２頁不開示部分号柱書き
文書意見書等①氏名及び印影以２号，７４１頁不開示部分のうち，１
４ ③外の不開示部分全て号柱書き行目，表の表頭，表の右欄１行目ないし１３行目８文
字目，１５行目ないし１７
行目９文字目，２０行目な
いし２１行目１７文字目，
２頁１行目ないし９行目１
９文字目，１１行目ないし
１２行目１９文字目，１４
行目１８文字目ないし１６
行目３文字目
文書面談聴取③６頁ないし１１３号イ５全て
５ 書頁労働時間集計表
注諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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