諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月２日（令和３年（行個）諮問第２３３号）
答申日：令和５年４月２４日（令和５年度（行個）答申第５０１１号）
事件名：本人に対する遺族補償給付の支給決定に係る調査結果復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定日に特定事業場において発生した特定個人の業務上死亡災害に関し，審査請求人に対して特定労働基準監督署が遺族補償給付決定を行った「調査結果復命書」及び添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２４日付け鳥労発基０６２４第３号により鳥取労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件審査請求に係る処分において，法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当することなどを理由に不開示とされた箇所がある。しかし，特定事業場が「故特定個人の令和２年特定日の労災事故（以下「本件労災事故」という。）に係る審査請求人の記録開示請求に関し，本件労災事故の原因となるべき事実及び当該事実に関連する客観的資料を法令の範囲内で貴庁が開示することに異議はありません。」と記載した令和３年特定日付けの同意書（添付略）を作成し，審査請求人に対し交付している。
したがって，不開示とされた部分のうち，特定事業場に関わる情報が記載された箇所については，当事者である特定事業場の同意が得られている以上，同事業場の利益を害するおそれがなく，法が不開示とした趣旨があてはまらないものといえることから，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年５月６日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年９月１日付け（同月３日受付）で審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について（略）
イ 不開示情報に係る権利・利益の放棄等について
審査請求人は，特定事業場が令和３年特定日に作成したとする記録開示請求に関する同意書（以下「同意書」という。）を提出し，当該事業場に同意が得られており，同事業場の権利が害されることはないので，同事業場に関わる情報が記載された箇所については開示すべきである旨主張している。しかしながら，当該同意書の内容を確認したところ，次の（ア）ないし（ウ）で述べるとおり，同意書の存在を以て原処分を違法又は不当とする理由はない。
（ア）仮に審査請求人の主張するとおりであるとすれば，同意書から特定事業場が真正に不開示情報に係る法的権利・利益を放棄していることが認められる必要がある。しかしながら，同意書には「（前略）本件労災事故の原因となるべき事実及び当該事実に関連する客観的資料を法令の範囲内で貴庁が開示することに異議はありません。」と記載されるのみであり，法令の範囲内での開示に同意することは認められるものの，これを超えて，法令で保護された権利・利益を放棄した趣旨とみなすことは到底できない。したがって，法１４条３号イで規定されている法人の権利・利益は依然として保護されるべきである。
（イ）また，審査請求における原処分の違法又は不当の判断は，一般に，処分をした時点が基準となると解されるところ，同意書（令和３年８月１０日付け）は原処分（同年６月２４日付け）の後に作成されたものであるからこれが原処分の違法又は不当の判断に影響すると解することはできない。
（ウ）審査請求書では，同意書は特定事業場が審査請求人に交付したと記載がある。一方，同意書の宛先は「鳥取労働局御中」とあり，審査請求書の記載と矛盾がある。そこで，諮問庁において処分庁である鳥取労働局に確認をしたところ，処分庁では同意書の提出を求めたことはなく，また同意書を受理した記録はないとのことであった。したがって，審査請求書のとおりであれば，そもそも同意書は私人間で取り交わされたものであって，審査請求の段階で初めて諮問庁に提出されたものであるから，処分庁においてはその存在を知る由もなく，よって原処分に影響を与えるものではない。
ウ 不開示情報該当性について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示とされた箇所のうち，特定事業場に関わる情報が記載された箇所については，当事者である特定事業場の同意が得られている以上，同事業場の利益を害するおそれがなく，法が不開示とした趣旨があてはまらないものといえることから，開示すべきである。」と述べ，同意書の存在を前提に，特定事業場に関わる情報が記載されている箇所について開示すべきである旨主張するが，同意書の存在を以て原処分を違法又は不当とする理由がないことは，上記イで述べたとおりである。
（４）結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求を棄却すべきである。
なお，仮に特定事業場が法令で保護された利益を放棄することを真正に同意した場合については，改めて，審査請求人は，処分庁に対し，開示請求すべきであることを付言する。
２ 補充理由説明書
理由説明書では，審査請求人の主張についての諮問庁の考え方を述べた上で，結論として，原処分は妥当であり，本件審査請求を棄却すべきであるとした。
諮問庁としては，結論に変わりはないが，原処分が妥当であるとする説明を補充するため，以下（１）ないし（４）のとおり，不開示部分の不開示情報該当性について説明する。
（１）法１４条２号該当性について
ア 別表の文書番号１の①，２の②及び３の③の不開示部分は，審査請求人以外の印影及び個人識別符号であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，これらの情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 別表の文書番号３の①の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（２）法１４条３号イ該当性について
ア 別表の文書番号１の②及び２の①の不開示部分は，特定事業場の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 別表の文書番号１の③及び３の②の不開示部分は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）法１４条５号該当性について
別表の文書番号１の④及び３の②の不開示部分は，行政機関のシステムに関する情報である。これらの情報が開示された場合には，システムへの不正な侵入・破壊を招くおそれがあり，公共の秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（４）法１４条７号柱書き該当性
ア 別表の文書番号３の①の不開示部分は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記（１）イで既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 別表の文書番号１の④及び３の②の不開示部分は，行政機関のシステムに関する情報であり，これらの情報が開示された場合には，システムへの不正な侵入・破壊を招くおそれがあることは，上記（３）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，当該システムに対する不正利用を容易にし，労働基準行政機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和５年３月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書の記載（上記第２の２）において，不開示部分のうち，一部の開示を求めているようにも解されるが，審査請求人が開示すべきとする「特定事業場に関わる情報が記載された箇所」は，その範囲が必ずしも明確でないことから，不開示部分の全てについて検討することとする。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６及び通番９
（ア）当該部分のうち，通番１は，遺族補償年金支給請求書（以下「請求書」という。）の事業主証明欄，死体検案書の医師の証明欄及び被災労働者の給与支払明細書のそれぞれに押印された，特定事業場の代表者の個人の印影又は医師の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該印影は，審査請求人が特定監督署に提出した文書又は被災労働者の配偶者である審査請求人にとって知り得る文書にそれぞれ押印されているものであると認められる。
個人の印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，これらの印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められるから，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。（イ）その余の部分は，審査請求人の子及び被災労働者のそれぞれの健康保険被保険者証の写しに印字された「記号」及び「番号」であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，これら健康保険被保険者証の写しは，審査請求人が特定監督署に提出した資料であると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められるから，同号ただし書イに該当すると認められる。（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番５
当該部分は，請求書の事業主証明欄，審査請求人の預金関係資料，葬祭料請求書の事業主証明欄，社会保険労務士欄及び添付資料並びに，労災就学等援護費支給申請書の添付資料にそれぞれ押印された，特定事業場並びに特定の金融機関，社会保険労務士，葬儀業者及び学校法人の各印影である。
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した文書に押印されているものであると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，法人又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，行政機関のシステムから出力された被災労働者等本人確認関係の情報であり，審査請求人，同人の子及び被災労働者に係る氏名，生年月日，住所等並びに原処分において開示されている情報と同様の情報が掲げられており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番７
当該部分は，調査結果復命書（以下「復命書」という。）の「調査記録・調査内容」欄に記載された関係者からの聴取内容である。また，審査請求人が兵庫労働局長に対して本件と近接して行った開示請求に係る別件諮問事件（令和３年（行個）諮問第２２８号）において，当該部分と同旨の情報が，原処分時に既に開示されていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報，又は推認できる情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番８（１）
当該部分は，行政機関のシステムから出力された特定事業場の全体に係る労働保険適用に関する表の一部である。
当該部分は，（ⅰ）適用基本情報の全部，（ⅱ）適用詳細情報等の一部及び（ⅲ）様式部分である。
このうち，上記（ⅰ）は，特定事業場の名称，住所，事業主の電話番号，労働保険番号等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，上記（ⅱ）のうち，雇用保険料率は，厚生労働省ウェブサイトにて公表されている事業の種類別の雇用保険料率から，特定事業場の業種について明らかであり，また，一般拠出金率は，石綿による健康被害の救済に関する法律の規定を根拠として，業種を問わず一定の率が定められ，同サイトにおいて公表されており，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められ，その余の部分は，業種コード，産業分類等の事務的な内容にすぎないものである。また，上記（ⅲ）は，様式であるにすぎない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番８（２）
当該部分は，行政機関のシステムから出力された特定事業場の支所に係る労働保険適用に関する表の一部である。
当該部分は，（ⅰ）特定事業場の支所の名称，住所，事業主の電話番号，労働保険番号，府県コード，整理番号等及び（ⅱ）様式部分であり，審査請求人が知り得る情報であるか，事務的な内容若しくは様式であるにすぎない。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ，５号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番７（①－ａ）
当該部分は，復命書の「調査記録・調査内容」欄に記載された被聴取者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番７（①－ｂ）
当該部分は，復命書の「調査記録・調査内容」欄に記載された関係者からの聴取内容の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，被聴取者が，率直な申述等を行うことをちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番３は，労災給付の支払等の決議書に記載された，特定監督署の担当官の手書き部分であるが，本件労災事故に係る特定事業場の関与等に関する内容が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号及び７号柱書き該当性について（ア）通番８（②－ａ）
当該部分は，行政機関のシステムから出力された特定事業場の全体及び支所に係る労働保険適用に関する各表の一部である。当該部分のうち，「労災保険率」（労災保険料率）は，事業における労働災害の発生数によって変動が生じるものであり，これを開示すると，特定事業場における労働災害の発生状況を推認させることとなるものであり，また，「常時使用労働者数」，「雇用保険被保険者数」及び「高年齢労働者数」並びに雇用保険・労災保険における適用の区分等を示す「成立帳票種別」，「特掲コード」及び「管轄（２）」は，同事業場の内部情報であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８（②－ｂ）
当該部分は，行政機関のシステムから出力された特定事業場の支所に係る労働保険適用に関する表の一部である。当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところによると，当該部分は，システム上の労働保険適用に関する情報のＩＤであるとのことである。
当該部分は，これを開示することで行政機関のシステムに対する不正利用を容易にし，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の２（４）イ）は是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ，５号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各号通番部分
名該当性等
１ 労災補①１頁，７頁，１０２号１全て
償給付頁，１１頁印影
関係資②１頁，１７頁法人３号イ２全て
料①の印影
③ １８頁不開示部分３号イ３－
④ ２６頁ないし３１５号，７号柱４全て
頁書き
２ 労災補①１頁ないし３頁，３号イ５全て
償給付１１頁法人の印影
関係資②１２頁不開示部分２号６全て
料②
３ 調査結①－ａ２頁不開示部２号，７号柱７２頁不開示部分２行目ない果復命分の１行目書きし１９行目
書①－ｂ２頁及び４頁
聴取内容等（①－ａを
除く。）
②－ａ６頁，７頁３号イ，５８（１）６頁全て（「管轄（②－ｂを除く。）号，７号柱書（２）」，「常時使用労働②－ｂ７頁の上からき者数」，「雇用保険被保険２枠目の枠内右端の記者数」，「特掲コード」，号番号「成立帳票種別」，「高年
齢労働者数」及び「労災保
険料率」の各数値欄を除
く。）
（２）７頁全て（上から２
枠目の枠内右端の記号番号
及び「常時使用労働者数」
の数値記入欄を除く。）
③ １２頁不開示部分２号９全て
注２欄の表記については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。