諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年３月１０日（令和４年（行個）諮問第５０６６号）
答申日：令和５年４月２４日（令和５年度（行個）答申第５０１２号）
事件名：本人に係る「第三者による暴行傷害事故報告書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人の平成２８年特定日労災に関する，第３者による暴行傷害事故報告書（相手方の報告書も含む。）。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２日付け東労発総個開第３－６２１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，派遣元：特定事業場Ａに雇用され，派遣先：特定事業場Ｂにて勤務。平成２８年特定日に同僚の日本人男性（派遣元：特定事業場Ｃ）に暴力を受けたことをきっかけとして，特定疾病を発病し平成２９年特定月から休業，後に労災認定になった。審査請求人は，特定ユニオンに組合加入して，会社側に団体交渉を要求している。審査請求人は，業務上災害の被害者として，特定事業場Ｃの第三者行為災害報告書の内容について，知る権利がある。法１４条２号及び３号「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要」であると考えるため，法１６条（裁量的開示）を決定することを請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月５日付け（同月６日受付）で，開示請求者として，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１２月９日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，第三者行為災害届及び第三者行為災害報告書等に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表の①の不開示部分は，審査請求人以外の署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（イ）別表の②の不開示部分は，審査請求人以外の特定個人が，災害発生状況等について申述した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
別表の③の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
別表の②の不開示部分は，審査請求人以外の特定個人が，災害発生状況等について申述した内容であり，これらを開示した場合には，個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，申述をする者が心理的に大きな影響を受け，自身が把握認識している事実関係について申述することを躊躇する等公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表の④の部分は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の部分は，不開示情報の適用条項を一部改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和５年４月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２。以下同じ。）において，特定の文書の内容について知る権利があるとしており，不開示部分の一部の開示を求めているようにも解し得るが，当該部分に限定する趣旨かどうか必ずしも明瞭とはいえないことから，以下においては，本件不開示維持部分の全てについて判断することとする。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，審査請求人が受けた第三者行為災害について，同人が特定労働基準監督署に提出した第三者行為災害届（以下「災害届」という。）の「事業主の証明」欄に記載された同人が所属する特定事業場Ａの事業主の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，同人が提出した災害届に記載されていたものであり，同人が知り得る情報であると認められる。個人の署名については，当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分については，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，災害届の「事業主の証明」欄に押印された特定事業場Ａの印影である。当該部分は，審査請求人が提出した災害届に押印されていたものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１は，第三者行為災害報告書（以下「報告書」という。）に記載された，（ⅰ）審査請求人が受けた第三者行為災害の相手方（以下「相手方」という。）の生年月日及びその印影並びに（ⅱ）相手方が所属する特定事業場Ｃの担当職員の署名である。
当該部分は，報告書に記載された相手方の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２は，報告書の記載の一部であり，相手方が申述した第三者行為災害の事故の内容，発生状況，自身が考えている過失割合やその理由等である。
当該部分は，これを開示すると，被災者等関係者からの批判等を恐れ，自身が把握，認識している事実関係等について率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょするなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
当該部分は，報告書に押印された特定事業場Ｃの印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，不開示部分については，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要」であると考えられるとし，法１４条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当する旨を主張する。
これは，審査請求人が暴力を受けたことをきっかけとして特定疾病を発病し，休業したこと等の審査請求書の記載等が背景となった主張であると推認されるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）において，当審査会が法１４条２号又は３号イに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，審査請求書において，法１６条に基づく裁量的開示を求めている。
これは，上記（１）に掲げる審査請求書の記載等が背景となった主張であると推認されるが，不開示規定の例外として，個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。
上記２（２）において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとまでは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書名２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべ該当部分法１４条通番き部分
各号該当
性等
第三者行為①３頁署名，１３頁２号１３頁署名災害関係書生年月日，１４頁署
類名・印影
② １３頁及び１４頁２号，７２－
不開示部分（①及び③号柱書き
を除く。）
③ ３頁及び１４頁法３号イ３３頁法人の印影人の印影
④ １３頁年齢，１４新たに開示
頁報告人の署名
注２欄の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。