諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年８月４日（令和４年（行個）諮問第５１７１号）
答申日：令和５年４月２４日（令和５年度（行個）答申第５０１３号）
事件名：本人が行った労働者派遣法違反の相談に伴う指導内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度に，審査請求人が，福岡労働局特定課に対し，労働者派遣法に基づいて，特定会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の同法違反を申告したことにより，同課がＡ社に対してした指導等内容がわかる「「指導監督等記録」的書類」。（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２２日付け福岡個開第１１７－１号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示の理由は「作成していないため」では全く足りない。公文書管理法は４条において，１条の目的に資するため事案が軽微な場合を除き，文書作成義務を定めている。にもかかわらず本件で作成しなかったのはなぜかをつまびらかにするべきである。そうしないと行政手続法８条の目的である行政機関の恣意の抑制等を没却してしまうことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年３月２３日付けで処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求は，原処分を維持することが妥当であるため，棄却されるべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，仮に存在するとすれば，福岡労働局が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）４８条の規定に基づき特定事業所に対して行った指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びその添付書類等が該当する。
（２）本件対象保有個人情報を保有していないことについて
「指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びその添付書類等」については，事務処理上作成・取得した事実はなく，実際に保有していない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「公文書管理法は４条において，１条の目的に資するため，事案が軽微な場合を除き，文書作成義務を定めている。にもかかわらず，本件で作成しなかったのはなぜかをつまびらかにするべきである。そうしないと行政手続法８条の目的である行政機関の恣意の抑制等を没却してしまうことになる。」と主張しているが，本件開示請求については，上記（２）で述べたとおりの理由で不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）情報公開・個人情報保護審査会の答申（情個審第９２７号。令和３年度（行個）答申第１６６号及び同第１６７号）に基づく裁決についてなお，審査請求人は，令和３年６月，「平成２８・２９年度に，審査請求人が，福岡労働局特定部特定課に対し，特定事業所Ａの件で相談した際に作成された「相談記録に伴う指導内容等がわかる書類」（添付書類一切を含む。）」に記録された保有個人情報に係る開示決定に対する審査請求を行った。
同審査請求についての，令和４年３月１４日付けの上記の答申において，上記「相談記録に伴う指導内容等がわかる書類」について，「これを保有していないとして不開示とした決定は妥当である」と判断がなされ，同答申に基づき，令和４年４月１３日付け厚生労働省発職０４１３第５号により同審査請求を棄却する裁決を行った。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，事務処理上作成・取得した事実はなく，実際に保有していないことから原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月６日審議
④ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当であるとする。これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２。以下同じ。）において，「不開示の理由は「作成していないため」では全く足りない」などとし，原処分に理由の提示の不備がある旨を主張していると解される。このため，以下，原処分に係る理由の提示の妥当性を検討する。また，審査請求書において，審査請求人が本件対象保有個人情報の開示を求めない趣旨であるかどうかは必ずしも明確でないため，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無についても検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報の不開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，通知書の「開示をしないこととした理由」欄には，「開示請求に係る保有個人情報については，当該保有個人情報が記録された行政文書を作成していないため，存在せず不開示とした。」と記載されていることが認められる。（２）そこで検討するに，法１８条及び行政手続法８条１項の規定による理由の提示においては，開示請求者が不開示の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると解されている。審査請求人は，審査請求書において，「本件で作成しなかったのはなぜかをつまびらかにするべきである。そうしないと行政手続法８条の目的である行政機関の恣意の抑制等を没却してしまうことになる。」と主張するが，法は，保有個人情報の不存在を理由とした不開示決定を行うに当たり，その決定を行った理由として，当該保有個人情報を保有していない理由に至るまでの経緯を記載することまでは義務付けておらず，通知書には，上記（１）のとおり，本件対象保有個人情報は存在していないという記載に加え，存在していないことの理由が記載されていることから，原処分に理由の提示の不備があるとは認められず，審査請求人の主張は採用することはできない。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，仮に存在するとすれば，Ａ社に対する指導監督記録等（労働者派遣法４８条１項の規定に基づく指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びその添付書類等）が該当する。
イ 都道府県労働局においては，労働者派遣法４８条１項に基づき事業所に対して指導及び助言（指導監督）を行った場合は，その記録を指導監督記録等として作成し，保存することとしている。
ウ なお，諮問庁から福岡労働局に対して確認したところによると，本件開示請求文言で，審査請求人がＡ社の労働者派遣法違反を申告したとされることについては，審査請求人が同社特定支店についての労働者派遣業に関する相談を行ったことを示しているものと理解され，また，当該相談記録は作成されているものの，審査請求人の相談内容には労働者派遣法違反は認められていない。
エ また，諮問庁から福岡労働局に対して，審査請求人が当該相談を行ったことに関し，当該相談を基に指導監督を行ったか否かについて確認したところ，指導監督の事実は確認できなかった。
オ このため，福岡労働局では，当該相談に関して，指導監督記録等を作成していなかったものである。したがって，福岡労働局では，本件対象保有個人情報を保有していない。
念のため，諮問庁から福岡労働局に再度関係書庫の探索をさせたが，本件対象保有個人情報に該当する文書の存在は確認されなかった。（２）そこで検討すると，諮問庁は，Ａ社に対して労働者派遣法４８条１項の規定に基づく指導監督が行われていれば，指導監督記録等が作成，保存されることになるが（上記（１）イ），本件については相談記録が作成されているものの，同社に対してする同法に基づく指導監督が行われた事実はなく（同ウ及びエ），実際に探索した結果によっても，本件対象保有個人情報を記録した文書は確認できなかったことから（同オ），本件対象保有個人情報を保有していないと説明するものである。これに対して，審査請求人は，審査請求書において，福岡労働局においてＡ社に対し労働者派遣法４８条１項に基づき指導監督が行われたとする具体的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記（１）の諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，福岡労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，福岡労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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