諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月１８日（令和４年（行個）諮問第５１０３号）
答申日：令和５年５月２日（令和５年度（行個）答申第５０１５号）
事件名：本人の申出に係る三重労働局長の助言・指導処理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，令和３年特定日Ａ，特定労働基準監督署において，特定事業場に関する相談を行った際に作成された相談票及び添付資料一切。審査請求人が，令和３年特定日Ｂ，三重労働局において，特定事業場に関する相談を行った際に作成された相談票及び添付資料一切，助言・指導の申出及び助言・指導を行った際に作成された書類全て。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２４日付け三労個開第３－７２－１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 処分庁より「法１４条３号イ及び同条７号柱書きに該当するとしてこれらの情報が記載されている部分を不開示」とされましたが，本件対象保有個人情報は法１４条３号イ及び同条７号柱書きに該当しないため全部開示を求めます。
イ 法１４条３号イに該当する保有個人情報に関して
本件対象保有個人情報は法１４条３号ただし書に該当するものであるため不開示は不当です。本件対象保有個人情報は私が受けた退職強要，パワーハラスメントを受け精神疾患を患ったための相談，助言・指導をお願いしたものの処理票の開示であり，今後について退職強要，パワーハラスメントを是正し，病状回復に向けた対応をするための開示請求です。これは法１４条３号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。」ものに該当いたします。
また，仮に法１４条３号ただし書に該当しないとしても，「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある情報」は当該相談，助言・指導の内容の性質上ありえないものであり，情報開示に際して適切な判断がされていません。
ウ 法１４条７号柱書きに該当する保有個人情報に関して
「被申請人が申出人の反応を考慮して，労働局に対し事実を述べることや，助言・指導に応じることを躊躇すること等が懸念され，個別労働紛争の解決促進に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある情報が記載」との理由での不開示でしたが，三重労働局から特定事業場に助言・指導が行われたのは，令和３年特定日Ｂの事であり，助言・指導に応じず，現在（令和４年１月）もなお放置している事，私からの再三の訴えにもかかわらず話し合う機会を持たず，今回の特定事業場の言うところの個別労働紛争を悪化させている現状の中で，上記理由は該当せず不開示は不当です。同事業場との間に起きた労働問題はすでに長期化しつつあるため，早期解決に向けて適切な処置を行うべく保有個人情報の開示を求めているものです。
エ 本件について，十分にご賢察いただき，適切な判断をお導き頂くことを切に望みます。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（３）審査請求人の主張について）において，「法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。」と記載されておりますが，法令を正しく適用されていないと思います。理由は，審査請求書（上記（１））に記載したとおりです。（以下，上記（１）と同じであるため，略。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１１月１５日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１月１５日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，次のア及びイに掲げる文書である。
ア 相談票
イ 労働局長の助言・指導処理票
（２）不開示情報該当性について
法１４条３号イ及び法１４条７号柱書き該当性について
別表に記載した文書に記録された保有個人情報のうち，不開示部分には特定事業場の主張内容等が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，開示することにより，特定事業場が労働局に対し事実を述べることや，助言・指導に応じることを躊躇すること等が懸念され，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であるため，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，全部開示を求める理由を記載しているが，上記（２）で述べたとおり，本件対象保有個人情報については法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって，本件審査請求については，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は妥当であるから，棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 同年８月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年４月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分について
別表の３欄に掲げる部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分には，労働局の担当官が，被申出人である特定事業場の事業主に対して，審査請求人との争いの解決に向けて質問した内容や，同担当官が同事業主に説明した同争いにおける使用者の立場について端的に記載されているか，若しくは，同担当官自身を表す語句が記載されている。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載である。当該部分には，審査請求人の申出内容や労働局の担当官の質問に対する特定事業場の事業主の説明及び回答，これに関連する同担当官の発言等が記載されており，いずれも，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ）において，法１４条３号イに該当するとして不開示とした部分については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報であるとして，同号ただし書に該当することを主張している。
審査請求人が法１４条３号ただし書に該当するとして開示すべき旨を主張する部分は，上記２（２）のとおり，同条７号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当であることから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した文書名として，本件開示請求後に補正された文書名をおむむね引き写して本件開示決定通知書に記載した上で，一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した文書名を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書２原処分における不開示部分３２欄のうち開示名及び頁該当箇所法１４条各すべき部分
号該当性等
２ 労働局長の５頁７頁３行目ないし５行３号イ，７８行目ないし９行目助言・指導ない目，８行目ないし１３号柱書き３文字目，１１行目処理票し９行目１０文字目１文字目ないし１５
頁文字
（注）文書１（相談票）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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