諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月６日（令和４年（行個）諮問第５１１６号）
答申日：令和５年５月２日（令和５年度（行個）答申第５０１６号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が令和３年特定日に発病年月日とした件で，療養の給付・休業補償給付などの請求書全て（添付資料も含む）及び不支給決定決議書，実地調査復命書，「医療機関Ａ」及び「医療機関Ｂ」双方医師からの質問状の回答を含むその調査書全て（添付資料含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月６日付け三労個開第３－７２－２号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア はじめに
開示請求に係る保有個人情報の大部分が不開示でした。
保有個人情報の開示申請は，法に基づく申請です。本条文には当該保有個人情報を開示しなければならないとあります。
イ 「不開示とした部分とその理由」には以下のことが記載されています。
（ア）開示請求に係る保有個人情報については，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である署名，第三者氏名，及び開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の特定の個人の権利利益を害する恐れのある印影が記載されており，これらの情報は法１４条２号に該当し，かつ，同号，ただし書イからハまでのいずれにも該当しない情報であることから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（イ）当該保有個人情報には，特定の法人に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある法人の印影が記載されており，この情報は法１４条３号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とし，
（ウ）労働基準行政機関からの要請を受けて，開示しないとの条件で提供された資料で開示しないことが合理的であると認められる情報が記載されており，これらの情報は法１４条３号ロに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（エ）労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報である，法１４条７号柱書きに該当する署長判決，調査官意見等が記載されていることから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
ウ 不開示部分とその理由の該当箇所を三重労働局特定課の特定職員に問い合わせたところ，答えられないとのことでした。このような対応は不開示の適切な判定がされたか知ることができず審査請求する権利さえ侵害するものです。
エ 上記イ（ア）及び（イ）の不開示とした部分とその理由に関しては，異論ありません。
しかし，上記イ（ウ）の不開示とした部分その理由に関しては，当該保有個人情報は法１４条３号ただし書に該当するものであるため不開示は不当です。当該保有個人情報は私が受けた退職強要，パワーハラスメントを受けたことにより特定疾患を患ったための労災休業補償の判定等の私の保有個人情報開示であり，これは法１４条３号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。」ものに該当し，さらに開示しないとの条件で提供された情報ではないため，開示されるべきです。
また，上記イ（エ）の不開示とした部分とその理由に関しては，署長判決，調査官意見等が記載されていることを理由とされていますが，署長判決，調査官意見等が開示されなければ，適切な労災の判定がされたかを知ることができず，審査請求する権利を侵害するものであり，不開示は不当です。
上記イ（ウ）及び（エ）の不開示とした部分の開示を求めます。（２）意見書
ア 諮問庁は，理由説明書（下記第３）により，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示されることがわかりました。また，不開示理由を示す条文箇所と不開示部分が示されたことにより，不開示部分の内容と不開示根拠条文に該当する不開示部分がわかりました。
イ 諮問庁において，不開示を維持することが妥当と判断された部分の下記部分については開示を求めます。
開示請求部分
（ア）文書番号２の③の不開示部分
（イ）文書番号５の②の不開示部分
（ウ）文書番号７の③の不開示部分
ウ 上記イ（ア）及び（イ）について
文書番号２の③及び文書番号５の②の不開示部分の不開示理由として法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないとのことですが，本件対象保有個人情報の開示請求は労働者災害補償保険療養補償給付の不支給決定に関する情報の開示請求です。これは，私が業務中に退職強要，パワーハラスメント等の不法行為を受け特定疾患を患ったための労働者災害補償保険療養補償給付請求です。本件は明らかに法１４条２号ただし書きロの人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当すると思います。
また，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，法１４条７号柱書きに該当するとありますが，当該情報は私が労働者災害補償保険療養補償給付の請求を行い，それに伴う調査の一環としての審査請求人以外の特定個人からの聴取であるため，当該調査内容は私個人の情報であり，当然私に帰属する情報として聴取されたものです。聴取内容を開示されなければ，虚偽や欺罔行為，事実を誇張していないかを判断できないと思います。発言者名を不開示とすれば足り，聴取内容を開示することは，法１４条７号柱書きに該当しないと思います。
加えて，文書番号２の③の不開示部分の調査結果欄は調査結果であるため，開示されなければ適切に調査されたかの判断ができません。発言者を特定できないようにし，当然に開示されるべきです。
エ 上記イ（ウ）について
文書番号７の③の不開示部分は特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報とあり，法１４条２号本文（原文ママ）及び法１４条７号柱書きに該当し，不開示とありますが，第一に，全てが黒塗りのため，どのような情報であるか判断できません。第二に，法１４条２号本文に括弧書きで事業を営む個人の当該事業に関する情報を除くとあり，これに該当すると思います。加えて法１４条２号ただし書きロの人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当すると思います。よって開示を求めます。
オ 本件について，十分にご賢察いただき，適切な判断をお導き頂くことを切に望みます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１１月１５日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年２月２日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書番号１の②，２の②，３の②，５の①，６の①，７の①及び８の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。（イ）文書番号２の③及び５の②の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書番号１の③，６の②及び７の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号７の③の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号３の③及び６の③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書番号２の③及び５の②は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書番号７の③の不開示部分は，特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書番号３の③及び６の③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，文書番号１の①，２の①，３の①，４，５の③及び７の④については，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，上記３に掲げるとおり，同条各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年４月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これについて，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としているところ，審査請求人は，意見書において，このうち，別表の２欄に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の開示を求めている。
このため，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番１及び通番２は，特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取を行った内容を記録した聴取書のうちの聴取内容の部分，及び特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書の「調査結果」欄におけるその引用部分である。当該部分は，被聴取者の個人的な状況認識等に基づくものであり，また，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同様若しくは推認できる内容であるとは認められず，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このような個人的な状況認識等については一般的に公開されないことを前提に聴取が行われることで率直な申述等が得られるものである。当該部分を開示すると，たとえ被聴取者の氏名等が不開示とされていても，当該被聴取者が特定される懸念が完全に払拭されないこと等から，被聴取者が，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，率直な申述等を行うことをちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番３は，特定事業場提出資料の一部であり，同事業場の業務運営及び業務量に関する情報であって，同事業場の内部管理情報であると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，法１４条２号に該当し不開示とされた部分については，同号ただし書ロの人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当する旨を主張する。
しかしながら，審査請求人が開示を求める部分は，上記２のとおり，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当であることから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，三重労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について三重労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており，また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書，事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び２本件不開示維持部分
文書名
当該部分法１４条各通番
号該当性
２ 調査復命書一③６頁ないし２２頁，４１頁ないし２号，７号１式５７頁「調査結果」欄（聴取内容）柱書き
５ 聴取書②１頁ないし２４頁，２６頁ないし２号，７号２４６頁聴取内容柱書き
７ 事業場提出資③５０頁ないし５２頁不開示部分３号イ，７３料号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。